○みよし市防災会議条例

昭和38年6月26日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、みよし市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務組織及び運営に関する事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) みよし市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) みよし市水防計画その他水防に関し、重要な事項を調査審議すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は会長及び委員25名以内をもって組織する。

2 会長は市長をもって充てる。

3 会長は会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 市の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(2) 愛知県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者

(3) 愛知県警察の警察官のうちから市長が任命する者

(4) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 市の教育委員会の教育長

(6) 市の消防機関の長のうちから市長が任命する者

(7) 市の地域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関のうちから市長が任命する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者

(9) 市長が特に必要と認め、任命する者

6 前項第7号及び第8号の委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。

7 委員は再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため必要に応じて専門委員をおくことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、愛知県の職員、市の職員、関係指定地方公共機関の職員および学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。

(会議)

第5条 防災会議は必要に応じて会長が招集する。

2 防災会議は委員の総数の2分の1以上の出席がなければ会議を開き議決をすることができない。

3 防災会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(雑則)

第6条 この条例に定めるもののほか防災会議の議事、その他防災会議の組織および運営に関し必要な事項は会長が防災会議に計って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月19日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(三好町水防協議会条例の廃止)

2 三好町水防協議会条例(昭和55年三好町条例第16号)は、廃止する。

附 則(平成14年6月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月22日条例第10号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月27日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

みよし市防災会議条例

昭和38年6月26日 条例第16号

(平成24年9月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 災害対策
沿革情報
昭和38年6月26日 条例第16号
昭和53年9月19日 条例第34号
平成12年3月21日 条例第14号
平成14年6月27日 条例第19号
平成16年3月22日 条例第10号
平成24年9月27日 条例第37号