○みよし市職員の旅費の支給に関する規則

昭和48年7月17日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市職員の旅費に関する条例(昭和40年三好町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(附属の島)

第2条 条例第2条第1項第1号に規定する「附属の島」とは、本州、北海道、四国及び九州に附属する島をいう。

(旅行命令の取消等の場合における旅費)

第3条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻しの手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることはできない。

(2) 外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた支度料の額の3分の1に相当する額

(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令等の通知)

第5条 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、また変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を支払担当者等に提示しなければならない。

(旅行命令簿等の様式)

第6条 条例第4条第4項に規定する旅行命令簿等は、様式第1号及び様式第2号による。

(旅行命令等の変更の申請)

第7条 条例第5条第1項又は第2項の規定による旅行命令等の変更の申請は、口頭をもって行うことができる。

2 旅行命令権者は、旅行命令等の変更の申請があった場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

(路程の計算)

第8条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、これらの規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

(旅費請求書の様式及び添付書類)

第9条 条例第11条第1項に規定する旅費請求書は、様式第3号による。

(旅費の請求手続)

第10条 条例第11条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合のほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

2 条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

(日当の額)

第11条 条例第16条第2項に規定する日当の額は、愛知県の区域外へ旅行する場合については定額とし、愛知県の区域内へ旅行する場合については支給しない。

(日額旅費)

第12条 条例第19条第2項に規定する日額旅費については、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃を除くほか次の区分による。

5日を超え10日以内の期間

10日を超え30日以内の期間

30日を超える期間

定額の8割相当額

定額の7割相当額

定額の6割相当額

(特定航空旅行)

第12条の2 条例第27条第1項第1号アに規定する長時間にわたる航空路による旅行として規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 本邦と次の地域を除いた地域との間の航空旅行 インドネシア、ヴィエトナム、カンボディア、北朝鮮、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、中華人民共和国、フィリピン、ブルネイ、マレイシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ハワイ諸島、グアム、ウラジオストク、ハバロフスク及びユジノサハリンスク

(2) 前号以外の場合において、一つの旅行区間における所要航空時間が8時間以上の航空旅行

附 則

この規則は、公布の日から施行し、48年4月1日以後出発する旅行から適用する。

附 則(昭和51年4月17日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年7月2日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月19日規則第10号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年6月26日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月21日規則第3号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 改正後の三好町職員の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

附 則(平成10年3月27日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月24日規則第2号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 改正後の三好町職員の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日規則第11号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第49号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年2月21日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月21日規則第40号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

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みよし市職員の旅費の支給に関する規則

昭和48年7月17日 規則第13号

(平成25年3月25日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和48年7月17日 規則第13号
昭和51年4月17日 規則第5号
昭和54年7月2日 規則第4号
昭和57年3月19日 規則第10号
昭和62年6月26日 規則第22号
平成8年3月21日 規則第3号
平成10年3月27日 規則第13号
平成15年3月24日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第11号
平成17年12月28日 規則第49号
平成19年2月21日 規則第8号
平成19年8月21日 規則第40号
平成25年3月25日 規則第6号