○みよし市税等の預金口座振替収納事務取扱規程

昭和47年3月17日

規程第1号

(目的及び委託事務)

第1条 市税等の納付手続を合理化し納期内納付の向上を図り、自主納税(納付)体制の確立を期することを目的として、市長は指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に対して次条以下に定めるところにより市税等の収納事務の取扱いを委託することができる。

(委託する市税等の種類)

第2条 市長が取扱金融機関に対して委託する市税等の種類は、個人市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童クラブ利用料、よつば利用料、訪問看護利用料、し尿汲取手数料、市営住宅使用料、下水道等使用料及び下水道事業等受益者負担金とする。

(取扱店、取りまとめ店の指定)

第3条 取扱店、取りまとめ店を定めることができる。

(取扱対象者及び指定預金口座)

第4条 取扱金融機関が取扱うことのできる対象者は、納付義務者(以下「義務者」という。)次条の申込をして当該取扱金融機関に預金口座を指定し、当該金融機関に承諾を得た者に限る。

2 前項による指定預金口座は、義務者の指定した口座名義人の普通預金、当座預金、納税準備預金又は納税貯蓄組合預金のうちいずれかの口座とする。

(申込受付の手続き)

第5条 取扱金融機関は、義務者から指定預金口座より市税等を振替納付したい旨の申し込みを受けたときは、市長が定める申込書(以下「申込書」という。)を受付し、記載事項を確認の上、これを承諾したときは、その旨を記入の上速やかに市へ送付する。

(異動の手続き)

第6条 取扱金融機関は義務者から振替納付に係る次の事由の申込を受けたときは、前条の規定を準用した手続きを行うものとする。

(1) 振替種目(追加、変更)

(2) 口座名義人変更

(3) 停止

(4) その他

(振替納付手続き)

第7条 市は送付を受けた申込書にもとづき、市税等納付義務者の納付書又は口座振替データを作成し、取扱金融機関に納期限日から起算して6営業日前までに送付する。ただし、振替不能の場合は取扱金融機関に納付書を送付して再依頼することができる。いずれの場合も振替依頼集計書を添付する。

(振替日及び納付報告)

第8条 市税等の振替は納期限の日とする。ただし、再依頼の場合は市長が指定した日とすることができる。

2 取扱金融機関は、振替日に義務者が指定した口座から納付書又は口座振替データの金額を払い出して市が指定する口座へ納付するとともに、振替納付報告書又は口座振替結果データを作成し収納済み通知書を添えて市に報告する。

3 取扱金融機関は預金不足等により振替不能分があるときは、当該納付書を3営業日までに市に返戻する。口座振替データ分についてもその内容を口座振替結果データに記録し返戻する。

(取扱手数料)

第9条 市は、取扱金融機関に行わせた口座振替による収納事務に対し振替処理した件数により取扱手数料を支払うことができる。

2 取扱金融機関が前項の取扱手数料を必要とする場合は、口座振替に関する契約書にこの旨を明記し、市税等の種類ごとに当該年度中(4月~翌年3月)の取扱手数料をとりまとめ翌年4月15日までに口座振替手数料請求書により市に請求しなければならない。

(委託契約)

第10条 この規程の定めるところにより、取扱金融機関に振替収納事務を行わせる場合は、市長は取扱金融機関と振替納付に関する契約書を取りかわさなければならない。

2 前項の契約は、取扱期間、取扱手数料、その他必要事項を明記し、取扱金融機関毎に取りかわすとともにこの規程の定めに違背することのないようさせなければならない。

(様式)

第11条 取扱金融機関に対して市税等の収納事務の取扱いを委託するための各種様式は別に定める。ただし、定めのない様式については、みよし市と取扱金融機関が協議の上定めるものとする。

(雑則)

第12条 この規程で定めるもののほか、この事務取扱に必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月19日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年6月28日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年4月15日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(平成3年3月19日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年6月8日規程第17号)

この規程は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規程第4号)

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成14年5月1日から施行する。

2 第8条の改正規定は、平成14年4月1日以後に納期が到来し、かつ、同日以後に納付された歳入から適用し、同日前に納期が到来する歳入のうち、同日以後に納付されたものに係る領収書の発行については、なお従前の例による。

附 則(平成21年11月5日規程第20号)

この規程は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規程第8号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月2日規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月9日規程第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

みよし市税等の預金口座振替収納事務取扱規程

昭和47年3月17日 規程第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和47年3月17日 規程第1号
昭和56年3月19日 規程第1号
昭和57年6月28日 規程第6号
昭和58年4月15日 規程第2号
平成3年3月19日 規程第4号
平成12年6月8日 規程第17号
平成14年3月29日 規程第4号
平成21年11月5日 規程第20号
平成22年4月1日 規程第8号
平成27年2月2日 規程第1号
平成30年2月9日 規程第2号