○みよし市文化財保護条例

昭和46年3月8日

条例第8号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、市の区域内に存する文化財のうち重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、法及び愛知県文化財保護条例(昭和30年愛知県条例第6号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けていないもので、次に掲げるものをいう。

(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)

(2) 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)

(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で市民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)

(4) 貝づか、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象を生じている土地を含む。)で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条 教育委員会は、この条例の施行に当っては、関係者の所有権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 文化財保護委員会

(設置)

第4条 教育委員会にみよし市文化財保護委員会(以下「保護委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第5条 保護委員会は、文化財の保存、活用等に関し教育委員会の諮問に答え、または教育委員会に意見を具申し、及びこのために必要な調査研究を行なう。

(構成)

第6条 保護委員会の委員「以下「保護委員」という。」は、文化財に深い関心を有する学識経験者のうちから10人以内を教育委員会が委嘱する。

(任期)

第7条 保護委員の任期は2年とする。ただし、再任をさまたげない。

2 保護委員に欠員を生じた場合の補欠保護委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解嘱)

第8条 教育委員会は特別の事情がある場合には、保護委員の任期中でも解嘱することができる。

(委員長)

第9条 保護委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は保護委員会の会務を総理する。

3 保護委員会は、委員長に事故あるときにその職務を代理する委員をあらかじめ定めて置かなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第10条 保護委員には、みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところにより報酬及び費用弁償を支給する。

(会議)

第11条 保護委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

2 保護委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

第3章 指定

(指定)

第12条 教育委員会は、第2条に掲げる文化財のうち市にとって重要なものを市長と協議の上、みよし市指定文化財(以下「市指定文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会はあらかじめ指定しようとする文化財の所有者の同意を得なければならない。ただし、第13条の規定による指定の申請がなされた場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会はあらかじめ保護委員会の意見を聞くものとする。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該文化財所有者又は保持者に通知し、の所有者に指定書を交付するものとする。

5 第1項の規定による指定は、前項の告示があった日から効力を生ずる。

(指定申請)

第13条 前条第1項の指定を受けようとする者は、教育委員会に指定を申請することができる。

(解除)

第14条 市指定文化財がその価値を失った場合、その他特別の理由があるときは、教育委員会は市長と協議の上その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除には、第12条第3項及び第5項の規定を準用する。

3 市指定文化財について、法又は県条例の規定による指定があったときは、当該市指定文化財の指定は、解除されるものとする。

4 教育委員会は、市指定文化財の指定を解除したときは、その旨を告示するとともに当該文化財の所有者又は保持者に通知しなければならない。

第4章 管理

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第15条 市指定文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い市指定文化財を管理しなければならない。

2 市指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは自己に代り市指定文化財の管理の責に任ずべきもの(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者はすみやかにその旨を教育委員会に届けなければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4 第2項の規定による管理責任者についても第1項の規定を準用する。

(所有者、保持者、所在等の変更等)

第16条 市指定文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、旧所有者の権利義務を承継し、すみやかにこの旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 所在場所を変更しようとするとき、所有者はあらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 市指定無形文化財保持者が氏名若しくは住所を変更したときは、すみやかに教育委員会に届け出なければならない。

4 管理責任者の変更についても同様とする。

(滅失・き損)

第17条 市指定文化財の全部または一部が滅失、き損、亡失若しくは盗みとられたときは、所有者はすみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

第5章 保護

(管理に関する勧告)

第18条 市指定文化財の管理が適当でないため、当該市指定文化財が滅失し、き損し、又は盗みとられるおそれがあると認めるときは、教育委員会は所有者に対し管理方法の改善、保存、施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

2 前項の規定による勧告に基づいてする措置のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

(環境保全)

第19条 教育委員会は、市指定文化財の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。

(標識等の設置)

第20条 市指定文化財のうち記念物の所有者は教育委員会規則の定める基準により、当該記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、かこい、さくその他の施設を設置することができる。

2 前項の施設を設置しようとするときは、所有者はあらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 市指定文化財が保護上必要があると認めるときは、前項の届出にかかる設置に関し指導と助言を与えることができる。

(現状変更の制限)

第21条 市指定文化財の現状を変更しようとするときは所有者はあらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は前項の許可を与える場合において、その許可の条件として必要な指示をすることができる。

3 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は許可にかかる現状の変更の停止を命じ、または許可を取り消すことができる。

(修理の届出等)

第22条 市指定文化財を修理しようとするときは、所有者はあらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は前項の届出にかかる修理に関して指導と助言を与えることができる。

(売渡の承認等)

第23条 市指定文化財を有償でゆずり渡そうとする者は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 教育委員会は前項の承認を与える場合において、その承認の条件として必要な勧告をすることができる。

(管理又は修理の補助)

第24条 市指定文化財の管理保存又は修理につき多額の経費を要し、市指定文化財の所有者又は保持者がその負担にたえないときは、その経費の一部に充てるため、市は所有者又は保持者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、修理計画書または仕様書を添えて教育委員会に申請しなければならない。

第6章 雑則

(公開、出品等)

第25条 教育委員会は、市指定文化財の所有者に1ケ月以内の期間に限って当該市指定文化財の出品又は公開を勧告することができる。

2 前項の規定による出品又は公開のために要する費用は予算の範囲内において、その全部又は一部を教育委員会の負担とすることができる。

3 第1項の規定により出品又は公開したことに起因して、当該市指定文化財が滅失又はき損したときは教育委員会は所有者に対し損害を補償する。ただし、所有者の帰すべき理由によって滅失またはき損した場合はこの限りでない。

(調査)

第26条 教育委員会は、必要があると認めたときは市指定文化財の所有者又は保持者に対し、文化財の現状又は管理若しくは修理の状況について報告を求めることができる。

(補助金の返還)

第27条 教育委員会は、この条例の規定により補助金の交付を受けた所有者または保持者が、この条例に基づいて付した条件に違反したとき、その他特別の事由があると認めたときは、補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第28条 この条例の施行について、その他必要な事項は教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

みよし市文化財保護条例

昭和46年3月8日 条例第8号

(平成18年3月24日施行)

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沿革情報
昭和46年3月8日 条例第8号
平成18年3月24日 条例第32号