○みよし市知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月24日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼)

第2条 みよし市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第9条第7項及び第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付する。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の手続)

第3条 福祉事務所長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、支援等依頼書(様式第2号)を当該措置に係る事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、支援等決定通知書(様式第3号)により当該措置に係る知的障害者に送付しなければならない。

2 福祉事務所長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による措置を受けた知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援等変更決定通知書(様式第4号)により当該被措置者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援等終了決定通知書(様式第5号)により当該被措置者に通知するとともに、支援等終了通知書(様式第6号)を当該措置に係る事業所の長に送付しなければならない。

4 知的障害者の援護の委託を受けた事業所の長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、異動報告書(様式第7号)を、福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者が死亡したとき。

(2) 住所を移転したとき。

(3) 前2号のほか、重要な変動があったとき。

(職親登録と委託)

第4条 施行規則第1条の規定による職親になることを希望する者は、知的障害者職親申出書(様式第8号)により、申し出るものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申出書を受理したときは、当該申出をした者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については職親登録簿(様式第9号)に登録し、職親承認通知書(様式第10号)により、職親とすることを不適当と認めた者については職親不承認通知書(様式第11号)により当該申出をした者に通知するものとする。

3 知的障害者が職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第12号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4 法第16条第1項第3号の規定に基づき職親を委託する場合の手続等は、前条の規定を準用する。

(費用の徴収等)

第5条 法第15条の4の規定により行われた障害福祉サービスの提供又は提供の委託に関し、納入義務者から徴収する費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項の規定により算出した費用の額とする。

2 法第16条第1項第2号の規定により行われた施設への入所又は入所の委託に関し、法第27条の規定により納入義務者から徴収する費用の額は、前項に規定する額とする。

3 福祉事務所長は、前2項の納入義務者から徴収する費用の額を、費用徴収額決定・変更通知書(様式第13号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(旧措置入所者の基準額)

2 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号の規定による町長が定める旧措置入所者の施設支援費の額は、第4条第1項に定める知的障害者施設支援費の基準額とし、同法附則第12条第2項第2号に規定による町長が定める旧措置入所者の利用者負担額は別表2とし、扶養義務者の負担額は別表第3を適用するものとする。

附 則(平成16年6月24日規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

2 平成15年度に提供された指定居宅支援等及び指定施設支援に係る利用者負担の額の算定並びに平成16年度に提供された指定居宅支援等及び指定施設支援に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日規則第17号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年3月31日規則第30号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第42号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日規則第40号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第27号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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みよし市知的障害者福祉法施行細則

平成15年3月24日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成15年3月24日 規則第4号
平成16年6月24日 規則第29号
平成17年3月31日 規則第17号
平成18年3月31日 規則第30号
平成18年9月29日 規則第42号
平成21年11月5日 規則第40号
平成24年3月30日 規則第27号
平成25年3月25日 規則第11号
平成26年3月20日 規則第5号
平成28年3月25日 規則第29号