○みよし市障害者医療費支給条例

昭和61年3月22日

条例第5号

三好町障害者医療費支給条例(昭和48年条例第37号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、心身障害者の福祉の増進を図るため、心身障害者の医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者で規則に定める要件を満たしたものをいう。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「法施行規則」という。)別表第5号身体障害者障害程度等級表の1級から3級までに該当する身体障害者手帳所持者

(2) 身体障害者障害程度等級表の4級に該当する身体障害者手帳所持者のうち法施行規則第5条第1項第2号の規定による障害名がじん臓機能障害とされているもの又は同表の4級から6級までに該当する身体障害者手帳所持者のうち同号の規定による障害名が進行性筋萎縮症とされているもの

(3) 知能指数が50以下の知的障害者

(4) 自閉症状群と診断された者

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級又は2級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(前号の規定による者を除く。)と診断された者。ただし、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)、あへん法(昭和29年法律第71号)、大麻取締法(昭和23年法律第124号)、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)又は毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)の法令違反により精神障害となった者は除く。

2 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(受給資格者)

第3条 この条例により障害者医療費(以下「医療費」という。)の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有する心身障害者で、社会保険各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。

(居住地特例)

第4条 国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)したことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる心身障害者については、前条の規定にかかわらず受給資格者とする。

2 病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる心身障害者については、前条の規定にかかわらず受給資格者としない。

(適用除外)

第5条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は受給資格者としない。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある65歳以上の者(その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は除く。)

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により、保護を受けている者

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条による支援給付を受けている者

(4) みよし市子ども医療費支給条例(昭和48年三好町条例第3号)に規定する子どものうち6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの

(5) 法令の規定により、この条例と同等な医療に関する給付を受けることができる者

(支給の範囲)

第6条 市長は、心身障害者の疾病又は負傷について社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合、受給資格者が自ら負担すべき額を医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたとき又は法令の規定による附加給付が行われたときは、その額を控除した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第1項第6号の者は受給資格者となった精神障害の医療について社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合、受給資格者が自ら負担すべき額を医療費として支給する。ただし、社会保険各法の規定に基づく療養附加給付並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による医療給付及び他の法令による医療費の給付が行われるときはこれらの適用を受け、かつ、受給資格者自ら負担すべき額があれば、その額について支給する。

3 第1項及び第2項の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(受給者証)

第7条 市長は、受給資格者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる名称の受給者証(以下「受給者証」と総称する。)を交付する。

(1) 第2条第1項第1号から第4号までに該当する者 障害者医療費受給者証

(2) 第2条第1項第5号に該当する者 精神障害者医療費受給者証(全疾病使用可)

(3) 第2条第1項第6号に該当する者 精神障害者医療費受給者証(精神医療のみ使用可)

2 受給資格者は、前条第1項及び第2項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所、薬局その他のもの(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(支給の方法)

第8条 医療費の支給は、当該医療費の額を医療機関等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、受給資格者に支払うことにより医療費の支給を行うことができる。

(届出義務)

第9条 受給資格者は、氏名若しくは住所を変更したとき、又は規則で定める事由が発生したときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(支給額の返還)

第10条 市長は、受給資格者が医療費の支給に係る当該疾病又は負傷に関し損害賠償の支払いを受けたときは、その額の限度において医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

2 市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた受給資格者があるときは、その者からその支給を受けた金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(受給権の保護)

第11条 この条例により医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(雑則)

第12条 この条例に定めるもののほか、医療費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行により、改正前の三好町障害者医療費支給条例(以下「旧条例」という。)の規定による受給資格者であった者で、改正後の三好町障害者医療費支給条例(以下「新条例」という。)の規定による受給資格者とならない者(旧条例第2条第1項第6号の者を除く。)については、引き続き新条例による受給資格者とみなす。

第3条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第4条第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

附 則(昭和63年6月28日条例第14号)

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成7年9月29日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月25日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第27号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月28日条例第47号)

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の三好町障害者医療費支給条例第6条の規定により交付された受給者証は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成20年9月30日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三好町母子家庭等医療費支給条例及び三好町障害者医療費支給条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のみよし市障害者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前に改正前のみよし市障害者医療費支給条例第7条の規定により交付された受給者証は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成25年3月25日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日条例第30号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日条例第17号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

みよし市障害者医療費支給条例

昭和61年3月22日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和61年3月22日 条例第5号
昭和63年6月28日 条例第14号
平成7年9月29日 条例第25号
平成11年3月31日 条例第3号
平成11年3月31日 条例第6号
平成14年3月25日 条例第11号
平成18年3月24日 条例第27号
平成18年6月28日 条例第47号
平成19年3月26日 条例第8号
平成19年12月20日 条例第30号
平成20年9月30日 条例第33号
平成24年3月26日 条例第24号
平成25年3月25日 条例第9号
平成26年9月29日 条例第30号
平成30年3月27日 条例第17号