○みよし市障害者医療費支給条例施行規則

昭和61年3月29日

規則第6号

三好町障害者医療費支給条例施行規則(昭和48年規則第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市障害者医療費支給条例(昭和61年三好町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(心身障害者の要件)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則に定める要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第2条第1項第1号及び第2号の身体障害者手帳所持者とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であること。

(2) 条例第2条第1項第3号にいう知的障害者とは、次の機関で判定を受けた者であること。

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条に規定する精神保健福祉センター

 愛知県心身障害者コロニー中央病院

(3) 条例第2条第1項第4号の診断された者とは、自閉症の診療経験を有する医師の診断を受けた者であること。

(4) 条例第2条第1項第6号の診断された者とは、精神疾患の診療経験を有する医師の診断を受けた者であること。

(受給者証の交付申請等)

第3条 条例第3条に規定する受給資格者は、あらかじめ、前条に規定する身体障害者手帳、判定を受けた書類、療養手帳若しくは診断書又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳を添えて、障害者医療費受給者証交付申請書(様式第1号)を市長に提出し、条例第7条第1項に規定する受給者証(様式第2号の1様式第2号の2及び様式第2号の3。以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。

3 受給者証の有効期限は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から、その者が受給資格者でなくなる日(以下「有効期限」という。)までとする。

4 前項において、有効期限が定められていない者(条例第2条第1項第6号の者は除く。)は開始日以後3回目に到来する10月31日を有効期限とし、条例第2条第1項第6号の者は開始日以後最初に到来する10月31日を有効期限とする。

(受給者証の更新等)

第4条 受給者証の交付を受けている者が、有効期限の後も引き続き受給者証の交付を受けようとするときは、あらかじめ、障害者医療費受給者証更新申請書(様式第3号)に有効期限の後も引き続き受給資格者であることを証明することができる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、前条第3項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替える。

3 受給者は、受給者証の有効期限を満了したときは、当該受給者証を、速やかに、市長に返還しなければならない。

(受給者証の返還)

第5条 受給資格者がその資格を喪失したときは、速やかに障害者医療費受給資格喪失届(様式第4号)に受給者証を添えて市長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第6条 受給資格者は、受給者証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、受給者証の再交付を受けることができる。

2 前項の申請書を提出する場合において、破損又は汚損した受給者証を添えなければならない。

3 受給資格者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

(医療費の請求)

第7条 医療機関等は、条例第8条第1項の規定により医療費の支払を市長に請求しようとするときは、障害者医療費請求書を市長に提出しなければならない。

(支給方法の特別)

第8条 条例第8条第2項に規定する特別な理由があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 条例第2条第2項の社会保険各法の規定により、受給資格者に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 前号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第8条第2項の規定により医療費の支給を受けようとするときは、障害者医療費支給申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請書には、第1項第1号に該当する場合にあっては療養費又は家族療養費の支給額を証する書類(以下「支給証明書」という。)を、同項第2号に該当する場合にあっては医療機関等の発行する医療に要した費用に関する証拠書類(以下「証拠書類」という。)を添付しなければならない。

(支給額の決定)

第9条 市長は、第7条の規定による請求、前条第2項の規定による申請があったときは、支給額を決定し、通知しなければならない。

(届出)

第10条 受給資格者は、条例第6条第1項及び第2項に規定する医療費の給付を行う社会保険各法の保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき又は当該保険者若しくは共済組合の名称若しくは住所に変更を生じたとき及び当該医療費の給付の内容に変更を生じたときは、条例第9条の規定により受給者証を添えて、障害者医療費受給資格等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(第三者行為の届出)

第11条 医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、第三者行為による被害届(様式第8号)により、速やかに、市長に届け出なければならない。

(添付書類の省略)

第12条 市長は、この規則により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(障害者医療に関する処分の通知)

第13条 市長は、障害者医療費の支給に関する処分をしたときは、文書をもってその内容を申請者に通知しなければならない。この場合において、医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか、医療費の支給に関し、必要な事項は市長が定める。

附 則

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月28日規則第6号)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成7年9月29日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第9号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成17年3月31日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基いて作成されている諸用式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年3月30日規則第18号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、施行日前に第3条第1項及び第3項の規定により申請を行い、受給者証の交付をうけた者については、改正後の第3条第1項及び第4項による申請があったものとする。

2 この規則の施行の際現に改正前の規定による様式は改正後の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年5月14日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の三好町障害者医療費支給条例施行規則の規定に基づいて交付された受給者証は、改正後の三好町障害者医療費支給条例施行規則の規定に基づいて交付された受給者証とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の三好町障害者医療費支給条例施行規則の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の三好町障害者医療費支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成24年3月26日規則第13号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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みよし市障害者医療費支給条例施行規則

昭和61年3月29日 規則第6号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和61年3月29日 規則第6号
昭和63年6月28日 規則第6号
平成7年9月29日 規則第15号
平成11年3月31日 規則第9号
平成14年3月29日 規則第25号
平成17年3月31日 規則第16号
平成18年3月30日 規則第18号
平成19年5月14日 規則第36号
平成20年3月25日 規則第16号
平成24年3月26日 規則第13号
平成25年3月25日 規則第9号