○みよし市在宅心身障害者扶助費支給条例

昭和47年7月15日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、社会福祉の理念に基づき在宅の心身障害者に対し心身障害者扶助費(以下「扶助費」という。)を支給することによって、心身の健康保持の増進と向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例で在宅心身障害者(以下「心身障害者」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級より6級に該当する障害を有する者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において、知能指数75以下であると判定された者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(支給要件)

第3条 扶助費は、本市に引き続き1年以上居住し、かつ、1年以上住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている心身障害者に対し支給する。ただし、本人の前年の所得額が規則で定める額を超えるときは、その年の4月から翌年3月まで、扶助費を支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、扶助費は心身障害者が次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。

(1) 第2条に該当する心身障害者でなくなったとき。

(2) 本市に住所を有しないとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 未成年者で扶養義務者が本市以外に住所を有するとき。

(5) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく第1種社会福祉事業による施設に入所したとき。

(扶助費の額)

第4条 扶助費の額は、心身障害程度により、次のとおりとする。

障害の程度

月額

身体障害者

1級・2級

4,500円

3級

4,000円

4級~6級

2,500円

知的障害者

A

4,500円

B

4,000円

C

2,500円

精神障害者

1級

4,500円

2級

4,000円

3級

2,500円

(申請及び審査)

第5条 第3条の規定により扶助費の支給要件に該当する者(以下「受給権者」という。)が扶助費の支給を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査を行い決定事項を当該申請者に通知するものとする。

(支給の方法)

第6条 扶助費の支給は受給権者が前条第1項の規定により市長に申請した日の属する月の翌月から始め、扶助費を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終る。

2 扶助費は毎年3回規則に定める期月において、それぞれの前月分まで支給する。ただし、扶助費を支給すべき事由が消滅した場合又は扶助費の支給を停止した場合におけるその期の扶助費は、その支給期月でない月であっても支給するものとする。

3 受給権者が死亡した場合は、その者が支給を受けるべき扶助費で、その支給を受けていない分について、3親等内の親族の代表者又は葬祭を行った者に支給する。

(扶助費の管理等)

第7条 受給権者が第5条第1項に規定する扶助費の受給ができない事由にある場合には、精神保健福祉法第20条に定める保護者が扶助費の申請並びに受給管理をすることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第8条 扶助費の受給権は、これを譲渡し又は担保に供してはならない。

(報告の聴取)

第9条 市長は、第5条第2項の決定を行うため必要があると認めるときは、当該申請者その他関係人に対し、報告を求めることができる。

2 市長は、扶助費の受給者に対し定時又は随時に扶助費の支給に必要な報告を求めることができる。

(支給の停止)

第10条 市長は、正当な理由がなく前条の要求に応じない者に対して、その者がその要求に応じるまでの間決定を保留し、又は扶助費の支給を停止することができる。

2 市長は、受給権者が刑事施設その他これに準ずる施設に拘禁されたとき、その該当する期間、扶助費の支給を停止する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項に関しては、市長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年9月29日条例第35号)

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月23日条例第11号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月17日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年3月22日条例第9号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第13号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月22日条例第15号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月23日条例第7号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月24日条例第12号)

この条例は、平成6年4月1日より施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月22日条例第12号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例の規定により第2条第1項第3号に該当する者が扶助費の支給を平成16年5月31日までに町長に申請し、支給決定を受けたときは、第6条第1項の規定にかかわらず、同年4月分から支給するものとする。

附 則(平成17年3月31日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第10条第2項の改正規定 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)の施行の日

(2) 第3条第2項の改正規定(「精神保健福祉法第50条の2第1項第1号から第3号までに規定する精神障害者社会復帰施設」を「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第46条の規定による改正前の精神保健福祉法第50条の2第1項に規定する精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設」に改める部分に限る。) 平成18年10月1日

附 則(平成24年3月26日条例第6号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月25日条例第14号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

みよし市在宅心身障害者扶助費支給条例

昭和47年7月15日 条例第23号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和47年7月15日 条例第23号
昭和48年9月29日 条例第35号
昭和49年3月23日 条例第11号
昭和49年12月17日 条例第39号
昭和52年3月22日 条例第9号
昭和56年3月19日 条例第13号
昭和60年3月22日 条例第15号
昭和63年3月23日 条例第7号
平成6年3月24日 条例第12号
平成11年3月31日 条例第3号
平成13年3月26日 条例第11号
平成16年3月22日 条例第12号
平成17年3月31日 条例第10号
平成18年3月24日 条例第21号
平成24年3月26日 条例第6号
平成25年3月25日 条例第14号