○みよし市障害者施設入所者家族援護費支給条例

昭和60年3月22日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、社会福祉の理念に基づき、障害者施設に入所している者(以下「入所者」という。)及びその家族(扶養義務者とその世帯をいう。)に対し、障害者施設入所者家族援護費(以下「援護費」という。)を支給することにより生活の安定をはかり、市民の福祉向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において援護費とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第2項に規定する「児童措置費用徴収額」並びに本人及びその家族の「障害者施設通所交通費」の一部とする。

(支給要件)

第3条 援護費は、次の各号のいずれにも該当する者に支給する。

(1) 児童福祉法第42条第1号若しくは第2号に規定する施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第10項に規定する施設入所支援による障害者支援施設の入所者及びその家族

(2) 入所者の家族で申請日から起算して1年以上本市の住民基本台帳に記録されている者

(3) 家族の前年所得税課税年額が児童福祉法施行細則(昭和56年愛知県規則第36号)第14条により定める徴収額表のD13階層以下の者

2 前項の規定にかかわらず、児童措置費負担金に係る援護費は、入所者が20歳未満の者に支給する。

(支給申請及び審査)

第4条 前条の対象者が援護費の支給を受けようとするときは市長に申請しなければならない。

2 市長は前項の申請があったときは、速やかに審査し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(支給方法)

第5条 援護費の支給は受給資格者が前条第1項の規定により市長に申請した日の属する月から始め、援護費を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2 援護費は毎年10月及び4月の2期に分けて、それぞれの前月分まで支給する。ただし、援護費を支給すべき事由が消滅した場合は支給期月でない月であっても支給する。

(届出の義務)

第6条 受給者は、住所等の変更及び受給資格を喪失した時は、14日以内に市長に届け出るものとする。

(援護費の返還)

第7条 市長は偽りその他不正な手段により援護費の支給を受けた者があるときは、その者に支給された援護費に相当する金額の一部又は全部を返還させるものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月22日条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(三好町障害者施設入所者家族援護費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の三好町障害者施設入所者家族援護費支給条例第3条第1項第1号に規定する入所者及びその家族は、改正後の三好町障害者施設入所者家族援護費支給条例第3条第1項第1号に規定する入所者及びその家族とみなす。

附 則(平成24年3月26日条例第8号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第2号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月25日条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部改正)

2 みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例(昭和31年三好村条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

みよし市障害者施設入所者家族援護費支給条例

昭和60年3月22日 条例第1号

(平成26年4月1日施行)