○みよし市母子及び父子並びに寡婦福祉資金償還援助金支給条例

昭和61年3月22日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)に基づく資金の貸付けを受けている者に対して母子及び父子並びに寡婦福祉資金償還援助金(当該貸付けに対する償還金のうち利子部分をいう。以下「援助金」という。)を支給することにより、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、もって母子及び父子並びに寡婦世帯の福祉向上に資することを目的とする。

(支給要件)

第2条 母子福祉資金若しくは父子福祉資金又は寡婦福祉資金の貸付を受け、現にこれを償還している者で、申請日の6月前から本市の住民基本台帳に記録されているものに援助金を支給する。

(援助金支給の範囲)

第3条 援助金は、母子福祉資金貸付金及び父子福祉資金貸付金並びに寡婦福祉資金貸付金の種類のうち次の各号に掲げるものに限り支給する。

(1) 事業開始資金

(2) 事業継続資金

(3) 技能習得資金

(4) 医療介護資金

(5) 生活資金

(6) 住宅資金

(7) 転宅資金

(8) 結婚資金

(支給申請及び審査)

第4条 第2条の対象者が援助金の支給を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

2 市長は前項の申請があったときは速やかに審査し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第5条 援助金の支給は受給資格者が前条第1項の規定により市長に申請した日の属する月から始め、援助金を支給するべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

2 援助金は毎年10月及び4月の2期に分けて、それぞれ前月分まで支給する。ただし、償還金未納の場合及び償還猶予の場合は支給しないものとする。

3 援助金を支給すべき事由が消滅した場合は、支給期月でない月であっても支給するものとする。

(届出の義務)

第6条 受給者は住所等の変更及び受給資格を喪失したときは、14日以内に市長に届け出るものとする。

(援助金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正な手段により援助金の支給を受けた者があるときは、その者に支給された援助金に相当する金額の一部又は全部を返還させるものとする。

(雑則)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この条例は、昭和61年4月1日より施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第16号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年9月29日条例第31号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

みよし市母子及び父子並びに寡婦福祉資金償還援助金支給条例

昭和61年3月22日 条例第2号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和61年3月22日 条例第2号
平成24年3月26日 条例第16号
平成26年9月29日 条例第31号