○みよし市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年3月17日

条例第9号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の定めるところにより、廃棄物を適正に処理し、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため必要な事項を定めるものとする。

(事業者の責務)

第2条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は原材料の合理的使用及びその事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を図るなど減量化に努めなければならない。

3 事業者は、廃棄物処理施設を損壊するおそれのある製品、容器等については、誇大包装の回避に努めるとともに自ら下取りによる回収、容器の再利用による販売を行なう等その廃棄物化を少なくする措置を講じなければならない。

4 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物について自ら処理しがたい場合においても共同による処理に努めなければならない。

(清潔の保持)

第3条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有若しくは管理する土地建物の清掃を行なうなど清潔の保持に努めなければならない。

2 遺棄された動物の死体を発見し自ら処分することが困難なときは、すみやかに市長に届出るよう努めなければならない。

3 廃掃法第16条に規定する投棄禁止区域内においては、土地又は建物の占有者は、境界に板塀、有刺鉄線等で囲を設ける等みだりに廃棄物が捨てられないよう適正管理に努めなければならない。

4 土木、建築等工事の施行者は、不正投棄の誘発、都市美観の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整備に努めなければならない。

5 廃掃法第5条第3項の規定による大掃除は市長の定める計画に従い実施しなければならない。

第2章 一般廃棄物

(一般廃棄物の処理計画)

第4条 市長は、廃掃法第6条第1項の規定による一定の計画を定め毎年度の初めに告示又は適当な方法をもって市民に周知せしめるものとする。

2 前項の計画に大きな変更を生じた場合には、その都度告示又は適当な方法で市民に周知せしめるものとする。

(一般廃棄物の収集運搬及び処分の委託基準)

第5条 市長は、前条第1項の処理計画の範囲内において必要と認めたときは一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託することができる。

(一般廃棄物の自己処理)

第6条 処理区域内における土地又は建物内の占有者でその土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、廃掃法第6条の2第2項の定める基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第7条 廃掃法第6条第1項に規定する区域内における土地又は建物の占有者は臨時若しくは継続して一般廃棄物の収集を受けようとし、または動物の死体を自ら処分できないときは、すみやかに市長に届出なければならない。

(多量の一般廃棄物の種別及び範囲)

第8条 廃掃法第6条の2第5項の規定により、市長が一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物は、次の各号に定める種別につき、当該各号に定める範囲のものとする。

(1) ごみ 1日につき平均排出量が10kg以上

(2) し尿 1日につき平均排出量が18l以上

(3) その他一般廃棄物で市長が必要と認めるもの

(市民の協力義務)

第9条 処理区域内における土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は自ら処分するよう努めるとともに自ら処分しない一般廃棄物については、可燃物、不燃物ごとに分別して各別の袋容器に収納し、所定の場所へ集めるなど市長の指示する方法に従わなければならない。ただし、一般廃棄物のうち市長が規則で定める粗大ごみ(以下「粗大ごみ」という。)を自ら運搬し、処分することができないときは、当該粗大ごみを処理する手数料を納付したことを示す証票を貼付し、市長の指示する方法に従って排出しなければならない。

2 前項の袋、容器等には、有毒性、危険性および悪臭その他市の行なう搬出又は処理作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第10条 一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は次のとおりとする。

種類

取扱区分

単位

手数料

ごみ

指定袋(大)

1枚

15円

指定袋(小)

1枚

10円

粗大ごみ

1個

500円

自己運搬で本市が処分するもの

焼却処分

1,000kgにつき

5,000円

埋立処分

1,000kgにつき

2,000円

し尿

定額制

人頭割

1人につき1カ月

300円

世帯割

1世帯につき1カ月

270円

臨時汲取り

1回につき

1,000円

従量制

36lにつき

330円

2 前項の一般廃棄物の手数料徴収の基礎となる数量等は市長の認定するところによる。

3 前項に定める手数料の徴収に関し必要な事項は、市長が定める。

(手数料の減免)

第11条 市長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業、浄化槽清掃業の許可)

第12条 廃掃法第7条及び浄化槽法第35条による一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可手続等については、市長が別に定める。

2 前項の許可に関する手数料は、次のとおりとする。ただし、本市以外の長の許可を受けて一般廃棄物収集運搬業を行う者が、市内の一般廃棄物処理施設への搬入のみに係る許可を受けようとするときは、手数料を免除する。

(1) 許可手数料 1件につき5,000円

(2) 許可証再交付手数料 1件につき2,000円

第3章 産業廃棄物

(市が処理する産業廃棄物)

第13条 市が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量とし、市長が必要の都度指定する。

(費用の減免)

第14条 市長は、天災その他特別の事由があると認めるときは前条の費用を減免することができる。

(報告)

第15条 条例第12条により、一般廃棄物処理業、浄化槽清掃業の許可を受けた者は、清掃に関し必要な事項を記載し毎年1回以上市長に報告しなければならない。

(立入検査)

第16条 市長は廃掃法第19条の規定により必要があると認めたときは、その職員に立入検査させることができる。

(清掃指導員の設置)

第17条 廃棄物の処理及び収集に関し、指導を行なうため市に清掃指導員を置くことができる。

2 前項の指導員は、市長が任命する。

(技術管理者の資格)

第18条 廃掃法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第8条の17第2号イからチまでに掲げる者

(4) 前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第20条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 三好町塵芥収集に関する条例(昭和43年9月10日条例第17号)は、廃止する。

附 則(昭和47年7月15日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年2月6日条例第2号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月17日条例第6号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月22日条例第10号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月24日条例第20号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月19日条例第9号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第14号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月19日条例第10号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月18日条例第17号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月19日条例第33号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(平成10年12月28日条例第40号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第8号)

この条例は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第33号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月24日条例第16号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月22日条例第25号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第56号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月24日条例第60号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

みよし市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年3月17日 条例第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健衛生
沿革情報
昭和47年3月17日 条例第9号
昭和47年7月15日 条例第24号
昭和49年2月6日 条例第2号
昭和51年3月17日 条例第6号
昭和52年3月22日 条例第10号
昭和53年3月24日 条例第20号
昭和55年3月19日 条例第9号
昭和56年3月19日 条例第14号
昭和57年3月19日 条例第10号
昭和58年3月18日 条例第17号
昭和60年9月19日 条例第33号
平成10年12月28日 条例第40号
平成11年3月31日 条例第8号
平成12年3月21日 条例第33号
平成15年3月24日 条例第16号
平成23年12月22日 条例第25号
平成24年12月27日 条例第56号
平成27年12月24日 条例第60号