○みよし市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

昭和49年12月25日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第9号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、条例の施行に必要な事項を定めるものとする。

(計画の周知)

第2条 条例第4条に規定する処理計画を定めた場合は、適当な方法により周知するものとする。

(廃棄物処理の届出)

第3条 条例第7条に規定する一般廃棄物の収集処理及び動物の死体の処分を受けようとするものは、次の各号による廃棄物処理申込書を市長に提出しなければならない。

(1) し尿汲取定額制申込書(様式第1号)

(2) ごみ等収集処分申込書(様式第2号)

(3) 犬、ねこ等の死体処分申込書(様式第3号)

(手数料の適用区分)

第4条 条例第10条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料のうち、し尿に係る手数料の適用区分は、次の各号に定めるところによる。

(1) 定額制を適用するもの

 一般世帯で世帯人員が10人以下のもの

 通勤者のいない事業所、店舗等で常住人員が10人以下であり、かつ、第2号に規定する以外のもの

(2) 従量制を適用するもの

 一般世帯で世帯人員が11人以上のもの又は他の一般世帯と共同で便槽を使用するもの

 事業所、店舗等で通勤者のあるもの若しくは常住人員が11人以上のもの又は他の一般世帯、事業所、店舗等と共同で便槽を使用するもの

 事業所、店舗等で不特定多数の者が使用するもの(喫茶・飲食・美理容・事務所・塾・寺院・診療所・病院・公共施設等)

2 市長は、前項に規定する適用区分の基礎となる世帯人員等につき、毎年2月1日及び8月1日(以下「基準日」という。)現在において、それぞれ認定するものとする。

3 第1項第1号に定めるもので、定期収集以外のし尿汲取りを必要とする場合は、臨時汲取手数料による。

(し尿処理手数料の端数計算)

第5条 前条第1項第2号に定める従量制による手数料に係る端数の計算は、36lを基準として単位計算をし、その単位を超える端数については1単位とみなし、これに単位あたりの単価を乗じたものとする。

(多量のし尿の収集及び運搬)

第6条 第4条第1項第2号のイ及びに定めるもののうち、常住人員及び雇用者の数が15人以上のもの又は条例第8条第1項第2号に該当するものは、自ら収集及び運搬するほか、条例第12条第1項の規定による一般廃棄物処理等の許可を受けたもの(以下「許可業者」という。)又は廃掃法第6条第3項の規定による委託を受けたもの(以下「委託業者」という。)に収集及び運搬をさせるものとするが、この場合においても処理の必要上、第3条第1項第1号による「し尿汲取定額制申込書」を市長に提出するものとする。ただし、この場合は申込書の「汲取」という言葉を「処理」と読み替えるものとする。

(手数料等の徴収方法)

第7条 条例第10条第1項に規定する手数料は、次の各号に定める区分により徴収する。

(1) ごみに係る手数料

 収集運搬処分 (様式第4号様式第4号の2)

 自己搬入処分 (様式第5号)

(2) し尿汲取り手数料

 定額制 (様式第6号)

 従量制 (様式第7号)

 臨時汲取り (様式第8号)

2 前項第2号のアに定めるし尿汲取確認券の種類は、基準日による世帯人員区分に基づき、1カ月分及び6カ月分とする。

(手数料の収納委託)

第8条 条例第10条第1項第1号に定める一般廃棄物処理手数料を収納委託した場合は、その旨を告示しなければならない。

2 条例第10条第1項に定める定額制については、手数料を市が指定する金融機関を通じて口座振替納付することができる。

(手数料等の減免)

第9条 条例第11条及び第14条の規定による減免の範囲は、次の各号に定めるところによる。

(1) 土地又は建物の占有者が天災その他の災害を受け、廃棄物の処理を市長に申し出て、これを市長が必要と認めたとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条に規定する生活扶助を受けている者が、市長に申し出たとき。

(3) その他市長が特に必要と認めたとき。

2 前項による減免を受けようとするものは、減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(し尿処理変更、廃止の届出)

第10条 第3条第1項の規定によりし尿の処理を受けていた者が、「し尿汲取定額制申込書」の記載内容に変更が生じた場合、又は転出、若しくは取壊し若しくは水洗便所等により処理を廃止したときは「し尿汲取変更・廃止等届出書」(様式第10号)により届出なければならない。

(し尿処理手数料の払戻し)

第11条 第7条第1項第2号により徴収した手数料は、「し尿汲取変更・廃止等届出書」による届出又は使用前の券を提出し払戻しを求めた場合、「過誤納金更生決議書(様式第11号)」により払戻しをするものとする。

(し尿汲取りに係る世帯分離の場合の人員異動基準日の特例)

第12条 第7条第1項第2号のアに定めるし尿の処理を受けている者で、分家、別居等で市内において世帯を分離し、かつ、従来と別処理を必要とすることとなった場合は、当該分離世帯については新規に申込むこととなるが、第4条第2項の規定を適用され手数料の二重払いが発生することとなるので、この場合は同項の規定にかかわらず、新規に申込みのあった時点で、旧世帯についても人員の異動を認めるものとする。

(し尿汲取りに係る制度区分変更の特例)

第13条 第4条第1項第1号に定める定額制を適用されるものであっても、便槽の管理が悪く、常時雨水や地下水等が流入する等毎月の処理量が著しく多い場合は、委託業者の申出により調査を行い、必要と認めた場合は同項の規定にかかわらず、同条第1項第2号に定める従量制を適用することができるものとする。

(し尿汲取りに係る世帯区分の判定とこれを同一世帯と見なす特例)

第14条 第4条第1項に定める世帯区分の判定は、原則として住民票によるものとするが、次の各号に該当する場合は特例として同一世帯と見なすことができるものとする。

(1) 特別な理由により世帯を別にしているが、実質同居の親族であり、同一の便所を使用している場合で、当該排出者が定額制を希望する場合

(2) 同一世帯でなはいが、間借り等により同居しており、しかも同一の便所を使用している場合で、当該排出者が定額制を希望する場合

(3) その他市長が特に同一世帯と見なすことが適当であると認めたとき。

(許可の申請)

第15条 条例第12条第1項に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業許可申請書(様式第12号)又は浄化槽清掃業許可申請書(様式第13号)を提出しなければならない。この場合において法人にあっては、定款の写し及び登記事項証明書を添付しなければならない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 廃棄物の種類並びに収集、運搬、処分の種別

(3) 処理をする場所及び車庫等の所在地、構造仕様書及び図面並びに附近の見取図

(4) 車両その他主要な作業用具の種類及び数量

(5) 従業員の住所、氏名、生年月日並びに数

(6) 収集、運搬及び処分の方法

(7) その他市長が必要と認める事項

2 前項第2号から第4号まで、及び第6号に定める事項を変更しようとするときは、その理由を示してあらかじめ市長の承認を得なければならない。

3 第1項第1号及び第5号に定める事項に変更のあった場合は、その時から10日以内に市長に届け出なければならない。

(許可証の交付)

第16条 市長は前条第1項の規定により申請のあった場合、これを適当と認めたときは、一般廃棄物処理行許可証(様式第14号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第14号の2)を交付する。

2 前項の規定により許可証の交付を受けた許可業者は、その許可証を亡失又はき損したときは、直ちにその旨を市長に届け出るものとし、き損したときはその許可証を添え再交付を受けなければならない。

(帳簿の備付及び報告)

第17条 許可業者及び委託業者は、作業区域、受持対象数及び処理量の実態を把握できるよう業務台帳を備えなければならない。

2 許可業者及び委託業者は、各月の業務実績等をとりまとめ、一般廃棄物処理業を行うものにあっては作業報告書(様式第15号又は様式第15号の2)を、浄化槽清掃業を行うものにあっては浄化槽清掃報告書(様式第15号の3)を翌月10日までに市長に提出しなければならない。

3 前2項に規定するもののほか、し尿汲取りの委託業者はし尿汲取確認券を添え、し尿収集処理報告書(様式第16号)を翌月10日までに、市長に提出しなければならない。

(許可業者及び委託業者等の遵守事項)

第18条 許可業者及び委託業者又はその従業員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 業務の遂行にあたっては、市民に親切丁寧に接すること。

(2) 契約に定めるもののほか、金品の要求及び受領をしないこと。

(3) 当該業務に係る関係法令、条例及び規則等に従うこと。

(4) 当該業務に係る機械器具及び車両を清潔にし、環境を害さないよう留意すること。

(5) 許可業者は、許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に提示すること。

(6) その他業務に関して市長の指示に従うこと。

(許可証の譲渡等の禁止)

第19条 許可業者は、許可証を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可証の返納)

第20条 許可業者は、その許可を取り消されたときは、その日から7日以内に市長に許可証を返納しなければならない。

2 許可業者が廃業、死亡、合併又は解散したときは、それぞれ本人、相続人、合併後存続する法人又は清算人は直ちにその旨を市長に届け出て許可証を返納しなければならない。

(一般廃棄物処理施設への搬入のみに係る許可の特例)

第21条 本市以外の長の許可を得て一般廃棄物収集運搬業を行う者が、市内一般廃棄物処理施設への搬入のみを行う場合に係る一般廃棄物処理業の許可に関し必要な事項は市長が別に定める。

(粗大ごみ)

第22条 条例第9条第1項ただし書に規定する市長が規則で定める粗大ごみ(以下「粗大ごみ」という。)とは、別表第1に掲げるものとする。

(処理できない粗大ごみ)

第23条 前条に規定する粗大ごみのうち、市長が収集、運搬及び処分することができない粗大ごみは、別表第2に掲げるものとする。

(粗大ごみ処理の申出)

第24条 粗大ごみの収集運搬及び処理を受けるため、粗大ごみを排出しようとする者は、市長が別に定める粗大ごみの収集日(以下「収集日」という。)の7日前までに市長に申し出なければならない。

2 市長は前項の申出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、承諾しなければならない。この場合において、市長は、粗大ごみを排出しようとする者に条件をつけることができる。

(粗大ごみ処理の申出の変更等)

第25条 粗大ごみの排出の承諾を受けた者(以下「粗大ごみ排出者」という。)は、その承諾を受けた事項を変更し、又は取り消すときは、速やかにその旨を市長に申し出なければならない。

(粗大ごみの排出)

第26条 粗大ごみを排出するときは、収集日の当日粗大ごみ排出者が占有する土地に粗大ごみを収集しやすい場所に排出しなければならない。

2 前項の粗大ごみには、条例第9条第1項に規定する証票(以下「粗大ごみ処理券」という。)(様式第4号の2)を貼付しなければならない。

(粗大ごみ処理券)

第27条 市長は、粗大ごみの収集運搬及び処分を適正に行うため、粗大ごみを排出しようとする者に手数料と引換えに粗大ごみ処理券を交付するものとする。

2 前項の粗大ごみ処理券は、現金の還付を受けることができない。

(粗大ごみ処理券の無効)

第28条 粗大ごみ処理券を汚損し、又は損傷したときは無効とする。ただし、市長が認めたときは、粗大ごみ処理券を再交付することができる。

(委任)

第29条 この規則に定めるものの他必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行の期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 この規則の施行にともない「三好町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則」(昭和47年3月17日規則第3号)は、廃止する。

附 則(昭和53年7月11日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月18日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日規則第7号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年9月28日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月18日規則第11号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年10月1日規則第23号)

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月28日規則第30号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第12号)

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日規則第20号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成17年2月24日規則第5号)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年3月30日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の三好町廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、この規則の規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前の三好町廃棄物の処理及び清掃に関する規則により作成された諸様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成19年2月21日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の三好町廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定に基づいて作成されている諸用紙は、改正後の三好町廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成21年11月5日規則第32号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成23年12月22日規則第27号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第22条関係)

種類

品名

家具、寝具、建具、厨房用具の類

衣装箱、椅子、机、オーディオラック、こたつ、飾り棚、鏡台、じゅうたん、下駄箱、ふとん、ベッド、ソファー、たんす、網戸、雨戸、障子、ふすま、流し台、ガス台、調理台、テーブル、畳

電気・ガス・石油機械器具の類

乾燥機、扇風機、掃除機、ストーブ、電子レンジ、オーディオ機器、ワードプロセッサー

楽器、遊具の類

オルガン、三輪車、乳母車、自転車、原動機付自転車、スキー板

(注) その他これらに類するもので、尾三衛生組合受入れ基準以内の大きさのもの

別表第2(第23条関係)

種類

品名

処理困難物

ピアノ、プロパンガスボンベ、タイヤ、バッテリー、廃油、自動車、農機具、オートバイ、消火器、コンクリートがら、農薬、爆発物、有毒物、スプリング類、建設廃材、特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条に定める機械器具、その他これらに類するもの

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みよし市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

昭和49年12月25日 規則第17号

(平成24年12月27日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健衛生
沿革情報
昭和49年12月25日 規則第17号
昭和53年7月11日 規則第6号
昭和54年12月18日 規則第9号
昭和56年3月19日 規則第7号
昭和57年9月28日 規則第22号
昭和58年3月18日 規則第11号
昭和60年10月1日 規則第23号
昭和62年3月23日 規則第12号
平成10年12月28日 規則第30号
平成11年3月31日 規則第12号
平成13年3月26日 規則第20号
平成14年3月29日 規則第25号
平成17年2月24日 規則第5号
平成18年3月30日 規則第19号
平成19年2月21日 規則第17号
平成21年11月5日 規則第32号
平成23年12月22日 規則第27号
平成24年3月26日 規則第1号
平成24年12月27日 規則第40号