○みよし市コミュニティ広場設置条例

昭和51年6月30日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、みよし市コミュニティ広場(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 地域住民の和と連帯意識の醸成を図り、人間性豊かな地域社会を築くため、施設を設置する。

(名称等)

第3条 施設の名称、位置及び地区は、別表第1のとおりとする。

(利用の許可)

第4条 施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、施設の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(利用の制限)

第5条 施設において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 行商・募金・その他これに類する行為

(2) 業として行う写真又は映画の撮影

(3) 興業を行うこと

(4) 営業を目的としあるいは私的な展示会・博覧会・その他これに類する催し

(5) 施設の損傷又は汚損

(6) 竹木の伐採

(7) たき火

(8) はり紙・はり札又は広告

(9) 指定場所以外の駐停車又は利用者以外の者の駐停車

(10) 公秩・良俗をみだすおそれのある行為

(11) その他、特に制限又は禁止を必要とする行為

2 前項の規定の内、市長が特に必要と認める行為はこの限りでない。

(許可の取消し又は利用の中止命令)

第6条 市長は、利用者が前条の規定に違反した場合は、第4条第1項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

2 市長は、公共公益的行事または緊急非常のためやむを得ないと認めるときは、第4条の許可を取消しまたは利用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第7条 第4条第1項の許可を受けた者は、別表第2に定める額の使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、施設の利用日までに市長の指定する場所に納付しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、別表第1に定める地区及びその地区に在住し、在勤し、又は在学する者が当該地区が属する施設をコミュニティ活動のために使用する場合は、使用料(照明設備に係る使用料を除く。)を減免することができる。

4 使用料は原則として還付しない。ただし、次に掲げる場合は使用料を還付することができる。

(1) 第6条第2項の規定により許可を取消し又は利用の中止を命じたとき。

(2) 第4条第1項の許可を受けた者が、市長の承認を受けて利用を中止したとき。

(過料)

第8条 次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(1) 第4条第2項の規定により許可に付けられた条件に違反して施設を利用した者

(2) 第5条第1項の規定に違反して施設を利用した者

(3) 第6条の規定による許可の取消し又は利用の中止命令に違反して施設を利用した者

(4) その他不正の方法により許可を受けて施設を利用した者

第9条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、施設の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年7月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年9月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月19日条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第17号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月18日条例第18号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月22日条例第17号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に許可を得た使用料については、従前の例による。

附 則(平成元年6月30日条例第26号)

1 この条例は、平成元年9月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に平成元年9月1日以後の公の施設の利用の許可を受けた者の当該利用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成2年7月2日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年6月30日条例第30号)

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成10年12月28日条例第34号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は同年1月5日から、附則第3項の規定は同年1月6日から施行する。

2 平成11年4月1日(以下「施行日」という。)前に施行日以後のコミュニティ広場の利用の許可を受けた者からは、改正前の三好町コミュニティ広場及び生涯学習センター設置条例(以下「旧条例」という。)の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後の三好町コミュニティ広場及び生涯学習センター設置条例(以下「新条例」という。)に定める額の使用料を徴収する。

3 施行日前に施行日以後の南部地区生涯学習センターの利用の許可を受けた者からは、旧条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る新条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成12年3月21日条例第29号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月27日条例第35号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月7日から施行する。

2 平成15年4月1日前に同日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前の三好町コミュニティ広場設置条例の規定にかかわらず、同日前においても当該利用に係る改正後の三好町コミュニティ広場設置条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成15年3月24日条例第15号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月22日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、平成19年1月5日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前の三好町コミュニティ広場設置条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後の三好町コミュニティ広場設置条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成21年11月5日条例第35号)

この条例は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成23年12月22日条例第22号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、平成25年1月5日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前のみよし市コミュニティ広場設置条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後のみよし市コミュニティ広場設置条例に定める額の使用料を徴収する。

附 則(平成27年12月24日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月5日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正前のみよし市コミュニティ広場設置条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該利用に係る改正後のみよし市コミュニティ広場設置条例に定める額の使用料を徴収する。

別表第1(第3条関係)

名称

位置

地区

三好地区コミュニティ広場

みよし市三好町大坪

三好上区

中島区

平池区

上ケ池区

北部地区コミュニティ広場

みよし市福谷町仲田

莇生区・福谷区

黒笹区・高嶺区

あみだ堂区

ひばりケ丘

三好丘区

三好丘緑区

三好丘旭区

三好丘桜区

三好丘あおば区

南部地区コミュニティ広場

みよし市打越町九蔵釜

明知上区

明知下区

打越区

山伏区

西部地区コミュニティ広場

みよし市三好町植松下

三好下区

西一色区

福田区

天王地区コミュニティ広場

みよし市東山台

新屋区

東山区

好住区

別表第2(第7条関係)

区分

単位

使用料

テニスコート

全天候型

1コート1時間当たり

200円

クレー

1コート1時間当たり

100円

照明設備

1コート1時間当たり

450円

多目的広場(南部地区コミュニティ広場を除く。)

広場

1時間当たり

100円

照明設備

1時間当たり

1,090円

多目的広場(南部地区コミュニティ広場に限る。)

広場

1時間当たり

180円

照明設備

1時間当たり

3,120円

備考 市内に在住し、在勤し、又は在学する者以外の者に係る使用料(照明設備を除く。)の額は、この表に定める額の2倍の額とする。

みよし市コミュニティ広場設置条例

昭和51年6月30日 条例第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和51年6月30日 条例第23号
昭和52年7月1日 条例第27号
昭和54年9月22日 条例第23号
昭和55年3月19日 条例第11号
昭和56年3月19日 条例第17号
昭和58年3月18日 条例第18号
昭和60年3月22日 条例第17号
平成元年6月30日 条例第26号
平成2年7月2日 条例第20号
平成4年6月30日 条例第30号
平成10年12月28日 条例第34号
平成12年3月21日 条例第29号
平成14年12月27日 条例第35号
平成15年3月24日 条例第15号
平成16年3月22日 条例第16号
平成18年12月25日 条例第70号
平成21年11月5日 条例第35号
平成23年12月22日 条例第22号
平成24年12月27日 条例第49号
平成27年12月24日 条例第49号