○みよし市公共下水道事業受益者負担金条例

平成7年12月25日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道の整備事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定する受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に規定する分担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち、同法第7条第1項に規定する市街化区域内の事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「市街化排水区域」という。)内に存する土地の所有者又は同項に規定する市街化調整区域内の事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「市街化調整排水区域」という。)内にある土地又は建築物の所有者で当該事業により公共下水道に排水を流入させるための取付管を設置することで、利益を受けるものをいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、土地の所有者及び地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が協議して、当該土地の所有者を当該土地に係る負担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を市長に届け出た場合は、その者を受益者とみなす。

3 市長は、市街化排水区域内及び市街化調整排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前2項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 市長は、市街化排水区域及び市街化調整排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

2 市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称及び区域を公告しなければならない。

(市街化排水区域内の受益者の負担金の額)

第4条 市街化排水区域内の受益者が負担する負担金の額は、当該市街化排水区域内の受益者が第5条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同項の規定により公告された区域内のものの面積に、次の表に掲げる1平方メートル当たりの金額を乗じて得た額とする。

負担区の名称

1平方メートル当たりの負担金額

第1負担区

350円

第2負担区

360円

(市街化調整排水区域内の受益者の負担金の額)

第4条の2 市街化調整排水区域内の受益者が負担する負担金の額は、事業ごとに要した費用のうち末端管渠整備に相当する工事費並びに補償、補填及び賠償金の合計から国及び県の補助金を控除して得た額に5分の1を乗じて得た額を取付管の断面積の合計で除して得た額に当該受益者の取付管の断面積を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 市長は、負担金を賦課しようとするときは、賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 賦課対象区域は、前項の公告の日において既に事業に着手し、又は当該公告の日から5年以内に事業を施行することが予定される区域でなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 市長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条及び第4条の2の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申し出をしたときは、この限りでない。

(負担金の徴収猶予)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地の状況により、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) 受益者について、災害、盗難、その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(3) その他市長が特に猶予する必要があると認めたとき。

(負担金の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条 第5条第1項の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届け出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条 市長は、第6条第3項に規定する納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、受益者が納付期日までに負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めた場合においては、その延滞金を減免することができる。

2 延滞金の計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(規則への委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(平成14年12月27日条例第41号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月27日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のみよし市公共下水道事業受益者負担金条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

みよし市公共下水道事業受益者負担金条例

平成7年12月25日 条例第29号

(平成26年1月1日施行)