2　基本団員は、機能別団員以外の団員とし、その定員は、363人とする。

3　機能別団員は、市長が定める特定の消防事務を処理する団員とし、その定員は、50人とする。

4　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。以下「政令」という。)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる同号に規定する条例定員は、第2項に規定する基本団員の定員に前項に規定する機能別団員の定員を加えた定員とする。

5　政令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる同項に規定する条例定員は、第2項に規定する基本団員の定員とする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1ケ月以内の期間を定めて行なう。

2　基本団員に、次の各号に掲げる階級の区分に応じ、当該各号に定める年額報酬を支給する。

3　基本団員及び機能別団員に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める出動報酬を支給する。

4　前2項の規定による年額報酬及び出動報酬の支給方法は、みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例(昭和31年三好村条例第11号)の例による。

2　前項の規定による費用弁償の支給方法は、旅費条例の例による。

2　前項の規定による公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　前項の規定による退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　三好町消防団設置に関する条例(昭和24年条例第5号)は、廃止する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判の受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の三好町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、三好町消防団員等公務災害補償条例及び三好町消防団条例の規定は、平成18年6月14日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行し、改正後の第14条第3項の規定は、令和4年4月1日以降の出動に係る出動報酬から適用する。