○みよし市まちづくり土地利用条例施行規則

平成15年9月25日

規則第22号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 まちづくり基本計画(第5条・第6条)

第3章 まちづくり審議会(第7条―第11条)

第4章 地区まちづくり計画(第12条―第17条)

第5章 開発事業の手続(第18条―第31条)

第6章 公聴会の開催(第32条―第42条)

第7章 特定開発事業の基準(第43条―第49条)

第8章 雑則(第50条―第52条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、みよし市まちづくり土地利用条例(平成15年三好町条例第31号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(土地の区画形質の変更)

第2条 条例第2条第1号の土地の区画形質を変更する行為は、次に掲げるとおりとする。

(1) 道路、水路等の新設、付替え、廃止等による区画の変更

(2) 切土、掘削若しくは盛土、土石等(岩石、砂利(砂及び玉石を含む。)、土又は鉱物をいう。)の採取又は樹根の採掘、土地の開墾等による土地の物理的形状の変更

(廃自動車等保管場所用地及び廃棄物処理施設用地)

第3条 条例第2条第1号の廃自動車等保管場所用地及び廃棄物処理施設用地は、次に定めるとおりとする。

(1) 廃自動車等保管場所用地は、用途を廃止した自動車、使用済みの自動車用タイヤ、建設廃材、使用済み家庭電化製品、使用済み家具、古紙、ビン、カンその他これらに類するものを屋外で集積して保管するために使用する土地をいう。

(2) 廃棄物処理施設用地は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物の分別、保管、積替え、再生、処分等を行う施設のために使用する土地をいう。

(土地の利用目的の変更)

第4条 条例第2条第1号の規則で定める土地の利用目的は、次に掲げるとおりとする。

(1) 駐車場用地(自動車の駐車のために使用する土地をいう。)

(2) 洗車場用地(自動車の洗車のための施設の用に供する土地をいう。)

(3) 資材置場用地(資材、容器、機械その他の物件を保管するために使用する土地をいう。)

(4) 土砂等一時堆積用地(主として他の場所への搬出を目的として土砂等を一時的に堆積するために使用する土地をいう。)

2 条例第2条第2号の規則で定める行為は、土地の利用目的を次に掲げる土地の利用目的に変更する行為とする。

(1) 駐車場用地

(2) 洗車場用地

(3) 資材置場用地

(4) 土砂等一時堆積用地

第2章 まちづくり基本計画

(土地利用誘導区域の区分)

第5条 条例第7条第4項第3号に規定する住環境保全区域は、住環境保全区域A、住環境保全区域B又は住環境保全区域Cに区分するものとする。

(土地利用誘導区域の範囲)

第6条 条例第7条第4項の規定による土地利用誘導区域の範囲は、縮尺1万分の1の地形図により定めるものとする。

第3章 まちづくり審議会

(委員)

第7条 みよし市まちづくり審議会(以下「審議会」という。)の委員は、学識経験を有する者から、市長が任命する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は再任されることができる。

(会長及び副会長)

第8条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(審議会の会議)

第9条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、審議会の最初の会議は、市長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審議会の会議は、これを公開しないものとする。

(庶務)

第10条 審議会の庶務は、開発指導担当課において処理する。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は会長が審議会に諮って定める。

第4章 地区まちづくり計画

(地区まちづくり協議会の認定申請)

第12条 条例第11条第2項の規定による申請は、地区まちづくり協議会認定申請書(第1号様式)により行うものとする。

(地区まちづくり協議会の認定等の公告)

第13条 条例第11条第6項の規定による公告の内容は、次のとおりとする。

(1) 地区まちづくり協議会の名称並びに代表者の住所及び氏名

(2) 計画地区の区域

(3) 認定又は認定の取消しをした年月日

(4) その他必要な事項

(地区まちづくり協議会の解散届出)

第14条 条例第11条第7項に定める届出は、地区まちづくり協議会解散届出書(第2号様式)により行うものとする。

(地区まちづくり計画の計画地区の区域等)

第15条 条例第12条第1項の規定による地区まちづくり計画の計画地区の区域等は、縮尺2,500分の1の地形図により定めるものとする。

(地区まちづくり計画の協議)

第16条 条例第12条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による協議は、地区まちづくり計画策定等協議書(第3号様式)により行うものとする。

(地区まちづくり計画の提案等)

第17条 条例第13条第1項の規定による地区まちづくり計画の計画地区を地区まちづくり計画策定区域として定める提案は、地区まちづくり計画提案書(第4号様式)により行うものとする。

2 条例第13条第2項の規定による地区まちづくり計画の変更又は廃止に伴うまちづくり基本計画の変更の提案は、地区まちづくり計画変更(廃止)提案書(第5号様式)により行うものとする。

第5章 開発事業の手続

(構想届出書)

第18条 条例第16条第1項に規定する構想届出書の提出は、次に掲げる事項を記載し、第6号様式により行うものとする。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 特定開発事業の構想の名称

(3) 特定開発事業の目的又は実施を必要とする理由

(4) 開発区域の位置及び面積

(5) 開発区域の土地に対する法令等の規定による指定等の状況

(6) 特定開発事業の種類

(7) 開発区域の土地に対する権原取得等に関する事項

(8) 特定開発事業の場所を選定した理由

(9) 特定開発事業の構想の概要

(10) 特定開発事業の着手及び完了の予定年月日

2 前項の構想届出書には、別表第1に掲げる図書を添付しなければならない。

3 第1項の構想届出書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(公告の方法)

第19条 条例第16条第2項及び第17条第2項の規則で定める公告の方法は、市役所前掲示場及び特定開発事業の構想又は開発計画に利害関係を有する開発区域の周辺の地縁団体の掲示場に掲示するものとする。

(開発計画書)

第20条 条例第17条第1項に規定する開発計画書の提出は、次に掲げる事項を記載し、第7号様式により行うものとする。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 開発計画の名称

(3) 特定開発事業の目的又は実施を必要とする理由

(4) 開発区域の位置及び面積

(5) 開発区域の土地に対する法令等の規定による指定等の状況

(6) 特定開発事業の種類

(7) 開発区域の土地に対する権原取得等に関する事項

(8) 特定開発事業の場所を選定した理由

(9) 開発計画の概要

(10) 開発計画のまちづくり基本計画との整合に関する事項

(11) 開発計画の特定開発事業の基準との整合に関する事項

(12) 近隣住民等に対する説明等の時期、方法等に関する事項

(13) 特定開発事業の着手及び完了の予定年月日

2 前項の開発計画書には、別表第2に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、市長が特に添付を要しないと認めるものについては、この限りでない。

3 第1項の開発計画書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(法令の許可等)

第21条 条例第17条第1項第2号及び第22条第1項第2号の規則で定める法令は、都市計画法(昭和43年法律第100号)とする。

(開発計画の説明等)

第22条 条例第18条第1項の開発計画の説明等は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 開発計画の説明等は、直接、本人に対して、誠意をもって行うものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、文書により行うことができる。

(2) 事業者は、地縁団体等代表者から説明会の開催を求められた場合は、説明会を開催するものとする。

2 条例第18条第1項のその他規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 特定開発事業により建築される建築物、設置される施設又は土地の利用目的を変更する土地の利用計画に関する事項

(2) 中高層建築物の建築を目的とする特定開発事業にあっては、次に掲げる事項

 建築物による日影の影響

 テレビジョン放送の電波の受信障害についての対策

 近隣住民のプライバシーを侵さないための措置

(3) 共同住宅の建築を目的とする特定開発事業にあっては、共同住宅の管理方法に関する事項

(4) 特定開発事業に係る工事により発生する騒音及び振動の低減、じんあいの飛散防止その他周辺環境に及ぼす影響を最小限に止めるための措置に関する事項

(開発計画の概要を表示した表示板の設置)

第23条 条例第18条第2項の開発計画の概要を表示した表示板の設置は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 表示板の様式は、第8号様式によるものとする。

(2) 表示板の大きさは、縦90センチメートル以上、横90センチメートル以上とする。

(3) 表示板は、雨風に耐え得る構造のものとする。

(4) 表示板は、条例第29条第2項の検査済証が交付されるまでの間、設置するものとする。

(説明報告書)

第24条 条例第18条第5項の規定による説明報告書の提出は、第9号様式により行うものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 開発計画の説明等に使用した書面及び図面

(2) 開発計画の説明等を行った近隣住民等の範囲を図示した図面

(3) 説明会を開催したときは、議事録、写真その他の説明会の記録

2 説明報告書の提出部数は、正本1部、写し1部とする。

(協議後開発計画書の届出)

第25条 条例第21条に規定する協議後開発計画書の届出は、次に掲げる事項を記載し、第10号様式により行うものとする。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 開発計画の名称

(3) 特定開発事業の目的又は実施を必要とする理由

(4) 開発区域の位置及び面積

(5) 開発区域の土地に対する法令等の規定による指定等の状況

(6) 特定開発事業の種類

(7) 開発区域の土地に対する権原取得等に関する事項

(8) 特定開発事業の場所を選定した理由

(9) 開発計画の概要

(10) 開発計画のまちづくり基本計画との整合に関する事項

(11) 開発計画の特定開発事業の基準との整合に関する事項

(12) 特定開発事業の着手及び完了の予定年月日

2 前項の協議後開発計画書には、別表第2に掲げる図書及び新旧対照説明書(第11号様式)を添付しなければならない。

3 第1項の協議後開発計画書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(変更開発計画書)

第26条 条例第23条第1項に規定する変更開発計画書の提出は、次に掲げる事項を記載し、第12号様式により行うものとする。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 開発計画の名称

(3) 変更の内容及び変更の理由

(4) 特定開発事業の目的又は実施を必要とする理由

(5) 開発区域の位置及び面積

(6) 開発区域の土地に対する法令等の規定による指定等の状況

(7) 特定開発事業の種類

(8) 開発区域の土地に対する権原取得等に関する事項

(9) 変更後の開発計画の概要

(10) 変更後の開発計画のまちづくり基本計画との整合に関する事項

(11) 変更後の開発計画の特定開発事業の基準との整合に関する事項

(12) 特定開発事業の着手及び完了の予定年月日

2 前項の変更開発計画書には、第20条第2項に定める図書のうち変更に係る図書を添付しなければならない。

3 第1項の変更開発計画書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(措置実施計画書)

第27条 条例第24条第1項に規定する措置実施計画書の提出は、次に掲げる事項を記載し、第13号様式により行うものとする。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 開発計画の名称

(3) 実施する場所

(4) 実施する措置の内容

(5) 特定開発事業の着手及び完了の予定年月日

2 前項の措置実施計画書には、第20条第2項に規定する図書のうち実施しようとする措置に係る図書を添付しなければならない。

3 第1項の措置実施計画書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(特定開発事業の廃止の届出)

第28条 条例第25条第2項に規定する届出は、特定開発事業廃止(休止)(第14号様式)により行うものとする。

2 前項の特定開発事業廃止(休止)届には、災害の発生の防止、自然環境の復元等のためにとった措置を説明した図書を添付しなければならない。

(工事着手届)

第29条 条例第27条に規定する届出は、工事着手届(第15号様式)により行うものとする。

(工事完了届)

第30条 条例第28条に規定する届出は、工事完了届(第16号様式)により行うものとする。

(小規模開発事業)

第31条 条例第31条第1項に規定する小規模開発事業調査書の提出は、第17号様式により行うものとし、別表第3に掲げる図書を添付しなければならない。

2 条例第31条第1項ただし書の規則で定める小規模開発事業は、次に掲げるものとする。

(1) 専ら自らが居住するための住宅の建築に係る小規模開発事業。ただし、住環境保全区域A及び自然保全区域の区域内において行うものを除く。

(2) 木竹の伐採に係る小規模開発事業。ただし、自然保全区域の区域内において行うものを除く。

第6章 公聴会の開催

(公聴会の開催)

第32条 条例第20条第2項又は第3項の規定による公聴会の開催は、開発区域の周辺の公共施設で開催するものとする。ただし、収容人数等に支障のある場合は、この限りでない。

2 市長は、公聴会を開催しようとするときは、開催の期日から1月前までに、次に掲げる事項を公告し、あわせて事業者に通知しなければならない。

(1) 開発計画の名称

(2) 開発計画の概要

(3) 公聴会の開催の日時及び場所

(4) 開発計画書の縦覧期間

(5) 第35条に規定する意見陳述書の提出期限及び提出場所

(6) 公聴会の議長の氏名

(7) 公聴会の傍聴手続

(8) その他公聴会の開催に関し必要な事項

(開発計画書の縦覧)

第33条 市長は、開発計画書を前条の公告の日から公聴会の開催期日の前日まで、公衆の縦覧に供さなければならない。

(公述人の資格)

第34条 公聴会に出席して意見を述べることができる者は、市民又は開発計画に係る事業者、近隣住民、周辺住民若しくは地縁団体等代表者とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公述の申出)

第35条 公聴会に出席して意見を陳述しようとする者は、公聴会の開催期日の2週間前までに、住所及び氏名並びに意見の要旨を記載した書面(以下「意見陳述書」という。)を市長に提出しなければならない。

(公述人の選定等)

第36条 市長は、前条の規定により書面を提出した者で、意見の趣旨を同じくするものが多数あるときは、意見陳述書を提出した者のうちから、公述人をあらかじめ選定することができる。

2 市長は、公聴会の運営を円滑に行うために必要があると認めるときは、公述人が意見を述べる時間(以下「公述時間」という。)をあらかじめ定めることができる。

3 市長は、第1項の規定により公述人を選定し、又は前項の規定により公述時間を定めるに当たっては、公平かつ適正に行わなければならない。

4 市長は、第1項の規定により公述人を選定し、又は第2項の規定により公述時間を定めたときは、あらかじめその旨を前条の規定により意見陳述書を提出した者に通知するものとする。

(事業者の出席)

第37条 市長は、当該開発計画に係る事業者に対し、公聴会に公述人として出席して意見を述べることを求めることができる。

(公述人の陳述等)

第38条 公述人は、開発計画に関する事項の範囲を超えて発言してはならない。

2 議長は、公述人の公述が公述時間を超え、又は前項の規定に違反したとき若しくは不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(公聴会の議長)

第39条 公聴会の議長は、市長が指名する者とする。

2 公聴会は、議長が主宰する。

3 議長は、公平な立場で適正に職務を遂行しなければならない。

(公聴会における質疑等)

第40条 議長は、公述内容を明らかにするために、公述人に対して質疑をすることができる。

2 議長は、必要があると認めたときは、公述人の意見に対し他の公述人の意見を聞くことができる。

3 前2項に規定するもののほか、議長は、公聴会の運営に関して必要な処置をとることができる。

(公聴会の秩序)

第41条 議長は、公聴会の秩序を維持し、その運営を円滑に行うため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又はその秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者を退場させることができる。

(公聴会の記録)

第42条 議長は、次に掲げる事項を記載した公聴会の記録を作成し、これに署名押印しなければならない。

(1) 開発計画の名称

(2) 開発計画の概要

(3) 公聴会の開催の日時及び場所

(4) 公述人の住所及び氏名

(5) 公述人の述べた意見の要旨

(6) その他公聴会の経過に関する事項

2 議長は、前項の規定により作成した記録を市長に提出するものとする。

第7章 特定開発事業の基準

(自動車駐車場の基準)

第43条 条例第33条の規定による自動車駐車場の設置の基準は、次に定めるとおりとする。

(1) 自動車駐車場の区画は、駐車台数1台につき幅2.5メートル以上、かつ、奥行5メートル以上とすること。

(2) 共同住宅の自動車駐車場にあっては、区画を明確に表示すること。

2 条例第33条の規定による開発区域外に一部の駐車場を設置する場合の基準は、開発区域外に設置する駐車場は、計画住戸の3分の1の台数を上限とし、開発区域の境界から100メートル以内に設置するものとする。

(道路の構造の基準)

第44条 条例第35条第2項の拡幅する道路の構造は、次に定めるとおりとする。

(1) 道路は、アスファルト舗装その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造とすること。

(2) 道路には、雨水等を有効に排出するため必要な側溝、街渠その他の適当な施設が設けられていること。

(排水施設の基準)

第45条 条例第36条の排水施設の基準は、次に定めるとおりとする。

(1) 排水施設は、みよし市公共下水道計画に定める基準に従うとともに、放流先の排水能力その他の状況を勘案して、開発区域内の汚水及び雨水を有効に排除できる規模、構造及び能力で整備するものとする。

(2) 事業者は、開発区域外の放流先の排水施設が整備されていない地域については、特定開発事業に伴い放流先の排水施設の整備を行わなければならない。

(洪水調整池の基準)

第46条 条例第37条第2項の洪水調整池の構造の基準は、次に定めるとおりとする。

(1) 洪水調整方式は、原則として、自然放流方式とすること。

(2) 基礎地盤は、構造物の安定性を確保するために必要な強度を有すること。

(3) 洪水吐の越流方法は自由越流とし、ゲートその他放流量を人為的に調節する装置を設けないこと。

(4) 非越流部天端高は、異常洪水量を流下させるために必要な水位に余裕を加えた高さ以上とすること。

(5) 放流施設の構造等は、次のとおりであること。

 放流管は、放流管設計流量を安全に処理できるものとすること。

 放流施設には、ゲート、バルブ等の水位及び流量を人為的に調節する装置を設けないこと。

(6) 洪水調整池は、その機能に支障が生じない限りにおいて、他の目的に利用することができるものとする。

(消防水利等の基準)

第47条 条例第38条第1項の規則で定める基準は、消防水利は当該消防水利(既設の消防水利のうち私設の消防水利を除く。)からの水平距離が120メートル(近隣商業地域、商業地域、工業地域及び工業専用地域内にあっては100メートル)以内に開発区域を包含するように設置するものとする。

2 条例第38条第3項の規則で定める消防水利の基準は、次に定めるとおりとする。

(1) 消防水利は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる場所及び消防活動が容易な場所に、必要水量が有効に取水できるように設置すること。

(2) 防火水槽の設置割合は、消火栓3に対し防火水槽1以上とすること。

(3) 防火水槽の形状等は、次のとおりであること。

 有効容量は40立方メートル以上とすること。

 地下式又は半地下式(地表面上の高さは50センチメートル以下であること。)とすること。

 一層式で有蓋のものとすること。

 耐震性を有し、かつ、水密性の構造とすること。

(4) 消火栓の形状等は、次のとおりであること。

 地下式とし、道路上に設置すること。

 65ミリメートルの口径を有するもので、直径150ミリメートル以上の管に取り付けられていること。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、直径75ミリメートル以上とすることができる。

3 条例第38条第3項の規則で定める標識の構造は、別図1のとおりとする。

(消防活動用空地の基準)

第48条 条例第39条の規則で定める消防活動用空地の設置基準は、次に定めるとおりとする。

(1) 消防活動用空地は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の6の規定により設けられる非常用の進入口が有効に活用できる位置に設けること。

(2) 消防活動用空地と建築物との間隔は、3メートル以上、かつ、5メートル以下とすること。

(3) 消防活動用空地は、幅6メートル以上、長さ12メートル以上とすること。

(4) 消防活動用空地の設置間隔は、40メートル以下とすること。

(5) 消防活動用空地における勾配は、5パーセント以下とすること。

(6) 消防活動用空地の上空には、はしご車等の活動に支障となる空中線等の工作物が設置されていないこと。

(7) 消防活動用空地の構造は、総重量20トンのはしご車等が活動するに十分な地盤支持力を有すること。

(8) 消防活動用空地の地下には、ガス管、水道管等の工作物を埋設しないこと。

(9) 消防活動用空地には、消防車が容易に接近するため、次の基準により消防車進入路を設けること。

 前面道路と接する部分の消防車進入路の幅員は、前面道路の道路幅員に応じて、別表第4に掲げる幅員以上とし、はしご車等が容易に進入できるように適当な隅切りを設けること。

 消防車進入路は、交差点から5メートル以内には設置しないこと。

 消防車進入路の最小幅員は、4メートル以上とすること。

 消防車進入路は、縦断勾配を8パーセント以下とすること。

 消防車進入口には、くぐり等を設けないこと。やむを得ずくぐり等を設ける場合は、その直下の地盤面から4メートル以上の高さを確保すること。

 消防用進入路の構造は、総重量20トンの車両が走行するに十分な地盤支持力を有すること。

(10) 消防活動用空地には、別図2により標識を設置するとともに、別図3により表示をするものとする。

2 条例第39条の道路を消防活動用空地とみなすことができる場合の基準は、予定建築物に設ける非常用進入口が道路に面する壁面に存する場合で、前項第1号から第7号までの基準を満たすものであること。

(ごみ集積施設の基準)

第49条 条例第40条のごみ集積施設の基準は、次に定めるとおりとする。

(1) ごみ集積施設の面積は、戸数が10戸以下の場合にあっては1.5平方メートル以上、戸数が10戸を超える場合にあっては1.5平方メートルに、0.2平方メートルに10戸を超える部分の数を乗じて得た面積を加算した面積以上とすること。

(2) 周囲の3方を高さ1メートルの補強コンクリートブロック等で囲い、1方を開口部として、高さ40センチメートルの補強コンクリートブロック等で積むこと。また、開口部の幅は1メートル以上、奥行は1.5メートル以上とすること。

(3) ごみ集積施設には、土間コンクリートを施すとともに、雨水排水設備を設けること。

(4) ごみ集積施設は、塵芥車の収集作業が安全かつ容易に行うことができ、車両及び歩行者の通行に支障がない位置に設置すること。

第8章 雑則

(公的な団体)

第50条 条例第45条の規則で定める公的な団体は、次に掲げるとおりとする。

(1) 独立行政法人都市再生機構

(2) 独立行政法人水資源機構

(3) 愛知県住宅供給公社

(4) 愛知県道路公社

(5) 愛知県土地開発公社

(6) みよし市土地開発公社

(7) その他これらに類する団体で市長が公的な団体と認めるもの

(適用除外となる行為)

第51条 条例第46条第4号の規則で定める行為は、次に掲げるとおりとする。

(1) 水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるものの設置又は管理に係る行為

(2) 建築物の増築、改築又は移転で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内のもの

(3) 既存の建築物の敷地内において行う木竹の伐採

(4) 既存の建築物の敷地内において、建築物の修繕又は模様替を目的として土地の区画形質を変更する行為。ただし、建築物の用途の変更を伴わないものに限る。

(5) 除伐、間伐、整枝等、木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採、枯損した木竹若しくは危険な木竹の伐採、自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採、仮植した木竹の伐採、測量、実地調査若しくは施設の保守の支障となる木竹の伐採又は果樹その他農業用に栽培した木竹の採取若しくは更新のための伐採

(6) 道路法(昭和27年法律第180号)による道路の設置又は管理に係る行為

(7) 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

(8) 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防工事の施工又は砂防設備の管理に係る行為

(9) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施工又は急傾斜地崩壊防止施設の管理に係る行為

(10) 土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る行為

(11) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項に規定する鉄道施設又はこれと密接な関連のある施設の建設又は管理に係る行為

(12) 気象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

(13) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が行うその事業の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

(14) 放送法(昭和25年法律第132号)による放送事業の用に供する放送設備の設置又は管理に係る行為

(15) 電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物(発電の用に供する電気工作物を除く。)の設置又は管理に係る行為

(16) ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス工作物(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物を除く。)の設置又は管理に係る行為

(17) 水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)による工業用水道事業の用に供する水管、水路若しくは配水池、下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道の排水管又はこれらの施設を保管するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

(18) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第56条の10第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第57条第1項に規定する埋蔵文化財、同法第69条第1項の規定により指定され、若しくは同法第70条第1項の規定により仮指定が行われた史跡名勝天然記念物又は同法第83条の3第1項の規定により定められた伝統的建造物群保存地区内に所在する伝統的建造物群の保存に係る行為

(19) 愛知県文化財保護条例(昭和30年愛知県条例第6号)第4条第1項の規定により指定された愛知県指定有形文化財、同条例第24条第1項の規定により指定された愛知県指定有形民俗文化財若しくは同条例第29条第1項の規定により指定された愛知県指定史跡名勝天然記念物又はみよし市文化財保護条例(昭和46年三好町条例第8号)第12条第1項の規定により指定された文化財の保存に係わる行為

(事業承継の届出)

第52条 条例第49条第2項に規定する届出は、事業継承の届出書(第18号様式)によるものとする。

附 則

この規則は、平成15年9月25日から施行する。

附 則(平成16年3月22日規則第12号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の後最初に任命された三好町まちづくり審議会の委員の任期は、改正後の三好町まちづくり土地利用条例施行規則第7条第2項の規定にかかわらず、任命をされた日から平成18年3月31日までとする。

附 則(平成16年6月24日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の三好町まちづくり土地利用条例施行規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成16年12月20日規則第35号)

この規則は、西加茂町村土地開発公社定款の変更についての愛知県知事の認可の日から施行する。

附 則(平成17年2月24日規則第5号)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成17年6月29日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年11月8日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月25日規則第49号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第18条関係)

種類

縮尺

明示すべき事項

備考

開発区域位置図

2,500分の1以上

方位、開発区域の境界、市町村境界及び道路、鉄道、河川等の状況

 

土地利用計画平面図

1,000分の1以上

方位、開発区域の境界、施設又は構造物の名称、位置及び形状、予定建築物の敷地の形状及び用途並びに開発区域に接する道路の位置及び幅員

 

市長が必要があると認める図書

市長が定める縮尺

市長が定める事項

 

別表第2(第20条、第25条関係)

種類

縮尺

明示すべき事項

備考

事業実施工程表

用地買収、測量、実施設計、工事着手、工事完了、供用開始、その他の事業の実施に関する工程

 

開発区域位置図

2,500分の1以上

方位、開発区域の境界、造成等の箇所、市町村境界及び道路、鉄道、河川等の状況

 

土地利用計画平面図

1,000分の1以上

方位、開発区域の境界、施設又は構造物の名称、位置及び形状、予定建築物の敷地の形状及び用途並びに開発区域に接する道路の位置及び幅員

 

造成計画平面図

1,000分の1以上

方位、開発区域の境界、切土(茶色)又は盛土(緑色)をする土地の部分の色分け、がけ及び擁壁の位置、道路の位置、形状、幅員、勾配及び記号、縦横断線の位置及び記号、地形(等高線)並びに宅地の地盤及び面積

土地の造成を行うものに限る。

造成計画断面図

1,000分の1以上

切土(茶色)又は盛土(緑色)をする前後の地盤面並びに擁壁及びがけの位置

土地の造成を行うものに限る。

建築物の平面図及び立面図

100分の1以上

方位、間取り、各室の用途及び開口部の位置

建築物の建築を行うものに限る。

公共公益施設構造図

100分の1以上

道路、排水施設、洪水調整池、消防水利等の公共公益施設の構造

公共公益施設の整備を行うものに限る。

実日影図

500分の1以上

方位、開発区域の境界、開発区域内における建築物の位置、建築物の各部分の平均地盤面からの高さ、建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から1時間ごとに午後4時までの各時刻に平均地盤面に生じさせる日影の形状、建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に平均地盤面に生じさせる日影の等時間日影線並びに近隣住民及び周辺住民に該当する範囲の線

中高層建築物の建築を行うものに限る。

市長が必要があると認める図書

市長が定める縮尺

市長が定める事項

 

別表第3(第31条関係)

種類

縮尺

明示すべき事項

備考

土地利用計画平面図

1,000分の1以上

方位、開発区域の境界、施設又は構造物の名称、位置及び形状、予定建築物の敷地の形状及び用途並びに開発区域に接する道路の位置及び幅員

 

建築物の平面図及び立面図

100分の1以上

方位、間取り、各室の用途及び開口部の位置

 

市長が必要があると認める図書

市長が定める縮尺

市長が定める事項

 

別表第4(第48条関係)

前面道路の道路幅員(m)

前面道路と接する部分の消防車進入路の幅員(m)

4.0以上4.5未満

13.0以上

4.5以上5.0未満

12.0以上

5.0以上5.5未満

11.0以上

5.5以上6.0未満

10.0以上

6.0以上6.5未満

9.0以上

6.5以上7.0未満

8.0以上

7.0以上8.0未満

7.0以上

8.0以上9.0未満

6.5以上

9.0以上10.0未満

6.0以上

10.0以上

5.5以上

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みよし市まちづくり土地利用条例施行規則

平成15年9月25日 規則第22号

(平成24年3月26日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成15年9月25日 規則第22号
平成16年3月22日 規則第12号
平成16年6月24日 規則第32号
平成16年12月20日 規則第35号
平成17年2月24日 規則第5号
平成17年6月29日 規則第42号
平成17年11月8日 規則第47号
平成21年12月25日 規則第49号
平成24年3月26日 規則第17号