○みよし市附属機関の設置及び運営に関する要綱

平成16年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、附属機関及び懇談会等の設置及び円滑な運営に関す必要な事項を定めることにより、公正で透明性のある市政の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(2) 附属機関 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置する機関をいう。

(3) 懇談会等 法律又は条例の規定に基づかず、有識者等の意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的とした、要綱等により設置するものをいう。

(附属機関の設置)

第3条 実施機関は、附属機関の設置に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(1) 附属機関の設置は、行政の簡素化及び効率化並びに行政責任の明確化の観点から真に必要なものに限ること。

(2) 附属機関の所掌する事務は、設置の目的又は調停、審査、諮問、調査等の内容が類似する附属機関の設置を防ぐため、できる限り広範囲なものとし、その運営に当たっては、分科会又は部会を設置する等弾力的かつ機能的な運営を図ること。

(3) 委員の数は法律又は条例(以下「法令等」という。)に定めのあるものを除き、附属機関の設置目的に照らして必要最小限の数とすること。

(附属機関の委員の選任)

第4条 実施機関は、委員を選任するに当たっては、次の事項に留意するものとする。

(1) 附属機関の機能を充分に発揮させるため、広く各界の中から適切な人材を選任すること。

(2) 法人その他の団体へ委員の推薦を依頼する場合には、当該法人その他の団体の長又は代表者に限らず、適任者の推薦を要請すること。

(3) 女性委員の割合が概ね35パーセント以上となるよう努めること。

(4) 委員の任期は4年以内とし、委員を再任する場合は、当該委員の在任期間が引続き12年を超えないこと。ただし、実施機関が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(5) 公募により選任した委員については、再度公募によっては選任しないこと。

(6) 同一の者を委員として選任できる附属機関の数は、5以内とするよう努めること。

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は適用しないことができる。

(1) 法令等に定めがある場合

(2) 選任する委員が附属機関の所掌事務と密接な関連を有する団体を代表する者又はこれに準ずると認められる者である場合

(3) 専門的知識又は経験を有する者が他に得られない等、適切な人材の確保に特別な事情があると認められる場合

(公募による委員の選任)

第5条 実施機関は、委員を選任する際には、その設置目的、審議事項等を勘案した上で、公募による委員の選任について検討し、その実施に努めるものとする。ただし、専門的な一定の事項について審議するもの及び利害関係の処分等について審査、審議又は調査するものにあっては、この限りでない。

2 前項に定めるもののほか、公募による委員の選任については、みよし市附属機関委員の公募要領に定めるところによるものとする。

(会議の公開等)

第6条 附属機関の会議は、公開するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該附属機関の決定により、会議を公開しないことができる。

(1) 法令又は条例の規定により、会議が非公開とされている場合

(2) みよし市情報公開条例(平成13年三好町条例第2号)第7条各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)に該当すると認められる事項について審議等を行う場合

(3) 会議を公開することにより、公正かつ円滑な審議等が著しく阻害され、会議の目的が達成できないと明らかに予想される場合

2 附属機関は、会議を公開しないことを決定した場合には、その理由を明らかにしなければならない。

(公開の方法)

第7条 会議の公開は、会議の会場(以下「会場」という。)に一定の傍聴席を設け、会議の傍聴を希望する者に当該会議の傍聴を認めることにより行う。

2 附属機関は、傍聴を認める者の定数(以下「傍聴定数」という。)をあらかじめ定めることができる。この場合において、傍聴を希望する者が傍聴定数を超えるときは、附属機関の長は先着順又は抽選により決定するものとする。

3 附属機関は、会議を公開するに当たっては、会議が公正かつ円滑に行われるようみよし市附属機関傍聴要領の規定に基づき、会場の秩序維持に努めなければならない。

4 附属機関は、会議資料1部を会場に備え、閲覧できるようにするものとする。ただし、会議資料に不開示情報が記録されている場合は、この限りでない。

(会議開催の周知)

第8条 附属機関は、会議を開催するに当たっては、当該会議の開催の14日前までに、附属機関等の会議開催案内(様式第1号)をみよし情報プラザの会議案内板に掲示し、及び市のホームページに掲載し、周知しなければならない。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、開催の決定後速やかに掲示するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、年度を通じて会議を非公開とすることを決定した場合は、附属機関等の会議開催案内を掲示しないことができる。

(会議結果等の公開)

第9条 附属機関は、会議の公開、非公開にかかわらず、会議終了後、翌日までに会議速報(様式第2号)を、4週間を目安に議事録を掲載した会議結果(様式第3号)をみよし情報プラザに設置及び市のホームページに掲載するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第6条第1項各号に掲げる場合で会議が非公開となったときは、附属機関の決定により要約した議事録を掲載することができる。この場合において、会議結果に要約した理由を明記しなければならない。

(会議資料の公開)

第10条 附属機関は、会議を公開した場合においては、会議資料(不開示情報が記録されているものを除く。)を公開するよう努めなければならない。

(附属機関の概要の公開)

第11条 附属機関は、毎年4月1日現在における附属機関の名称、設置の根拠、所掌事務等を掲げた附属機関等の概要(様式第4号)を同月20日までにみよし情報プラザに設置及び市のホームページに掲載するものとする。

2 年度の途中に附属機関を設置し、又は前項の規定により設置及び掲載した内容に変更があった場合は、新たに附属機関等の概要を作成し、速やかに掲載するものとする。

(個人情報の取扱い)

第12条 第8条第1項第9条第1項第10条及び前条の規定により公開する情報に個人情報(氏名、職業、地位、会議の出席、役職等)が含まれる場合は、みよし情報プラザ及び市のホームページで提供する方法及び内容について事前に本人の了承を得なければならないものとする。

(附属機関の見直し)

第13条 実施機関は、附属機関が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、廃止又は統合を検討するものとする。

(1) 所期の目的を達成したもの

(2) 社会情勢の変化等により著しく必要性が低下してきたもの

(3) 活動が著しく不活発なもの

(4) 他の行政手段等により代替が可能なもの

(5) 附属機関の設置の目的及び所掌事務が他の附属機関と類似又は重複しているもの

(6) その他行政の簡素化及び効率化の観点から統合が望ましいもの

(懇談会等)

第14条 懇談会等の設置に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(1) 懇談会等の適切な運営を図るため、開催目的、意見等を求める事項、出席者、運営方法等を明らかにするものとする。

(2) 懇談会等の名称は、審議会、審査会又は調査会との表現を用いないものとする。

(懇談会等の出席者の選定等)

第15条 懇談会等の出席者の選定、運営等については、第4条から第8条まで、第9条第1項及び第10条から第12条までの規定を準用するものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

2 第4条及び第5条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に設置される附属機関について適用し、施行日前に設置されている附属機関については、施行日以後の最初の委員の改選時から適用する。

附 則(平成21年3月2日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月12日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月22日)

この要綱は、平成23年9月1日から施行する。

附 則(平成24年7月9日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年12月5日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

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みよし市附属機関の設置及び運営に関する要綱

平成16年4月1日 種別なし

(平成28年1月1日施行)