○みよし市財政構造等健全化計画策定要領

(趣旨)

第1条 みよし市財政構造等健全化計画(以下「健全化計画」という。)は、市の財政構造の悪化又は悪化のおそれがあると認められる事態を自主的、計画的に解消するとともに、歳入の増収措置及び管理的経費の抑制、逓減措置等により財政構造の改善を図り、もって健全な財政運営の基盤を確立することを目的とする。

(健全化計画策定適用時期)

第2条 健全化計画策定の適用時期は原則として、次のいずれかに該当した年度より適用する。

(1) 当該年度の前年度普通会計決算において、実質収支が赤字である場合

(2) 地方債現在高、債務負担行為額及び土地開発公社借入残高の総合債務が標準財政規模の200%以上、又は債務負担行為額と土地開発公社借入残高のいずれかが標準財政規模の80%以上の場合

(3) 実質公債費比率が単年度で18%以上と見込まれる場合

(4) 経常収支比率が80%以上、又は経常収支比率のうち人件費が30%以上になる場合

(5) その他特に市長が必要と認める場合

(健全化計画を図る事項)

第3条 健全化計画により図ろうとする事項は次のとおりとする。

(1) /地方債現在高/債務負担行為額/土地開発公社借入残高/}総合債務が標準財政規模の200%以下

(2) /債務負担行為額/土地開発公社借入残高/}いずれかが標準財政規模の80%以下

(3) 公債費比率 13%以下又は実質公債費比率 18%以下

(4) 経常収支比率 80%以下又は人件費比率 30%以下

(健全化計画の策定期間)

第4条 健全化計画の策定期間は5ケ年間とする。

2 前項の期間終了時になお前条第1号から第4号のいずれかの要件に該当する場合は、あらためて計画を策定するものとする。

(健全化計画の策定)

第5条 健全化計画について、次のものを策定するものとする。

(1) 実質公債費比率の状況 (様式1)

(2) 公債費負担適正化措置 (様式2)

(3) 地域活性化等に係る地方債要望額 (様式3)

(4) 特別交付税措置額 (様式4)

(5) 減債基金積立てによる公債費軽減額 (様式5)

(6) 財政健全化措置による増収額及び節減額調「歳入・歳出」 (様式6)

(7) 地方債充当事業(予定事業)調書(内訳表) (様式7)

(8) 歳入見込及び標準財政規模見込表 (様式8)

(9) 普通交付税(基準財政需要額・基準財政収入額)見込表 (様式9)

(10) その他別に定めるもの

(委任)

第6条 この要領に定めるもののほか、健全化計画の策定に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則

この要領は、平成11年4月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要領は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成27年3月27日)

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

様式 略

みよし市財政構造等健全化計画策定要領

 年番号なし

(平成27年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 政策推進部/ 財政課
沿革情報
年番号なし
平成21年11月5日 種別なし
平成27年3月27日 種別なし