○みよし市固定資産税等返還金支払要綱

平成13年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、土地及び家屋に対して課する固定資産税及び都市計画税において生じた過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない額(以下「還付不能額」という。)について、固定資産税等返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補填し、税務行政に対する信頼の確保とその円滑な運営に資することを目的とする。

(返還金支払対象者)

第2条 市長は、還付不能額が生じたときは、当該納税者に対し、返還金を支払う。

2 前項の場合において、相続があったときは、当該相続人に対し、返還金を支払う。

(返還金の額)

第3条 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額

(2) 利息相当額

2 前項第1号の還付不能額は、固定資産課税台帳等によって算定するものとする。

3 返還金の対象となる期間は、地方税法第18条の3の規定による期間を含めて10年以内とする。ただし、納税者が提示する領収書等により還付不能額を確認できる場合には、20年以内とすることができる。

4 第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付があった日の翌日から返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に年5パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

(返還金の通知)

第4条 市長は、返還金を支払うときは、その支払を受ける者にその額等を通知するものとする。

(返還金の支払)

第5条 市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金をその支払を受ける者に支払うものとする。

(施行細則)

第6条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月11日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

みよし市固定資産税等返還金支払要綱

平成13年4月1日 種別なし

(平成25年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 市民協働部/ 税務課
沿革情報
平成13年4月1日 種別なし
平成25年3月11日 種別なし