○みよし市高度先端産業及び新規成長産業立地奨励金交付要綱

平成12年1月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市高度先端産業及び新規成長産業立地奨励条例(平成11年三好町条例第19号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、みよし市高度先端産業及び新規成長産業立地奨励金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 高度先端産業 条例第2条第1号に定める産業をいう。

(2) 新規成長産業 条例第2条第2号に定める産業をいう。

(3) 工場等 条例第2条第3号に定める工場等をいう。

(4) 新増設 条例第2条第4号に定める新増設をいう。

(認定申請)

第3条 条例第3条の規定により認定を受けようとする者は、企業立地奨励措置認定申請書(様式第1)及び立地企業事業計画書(様式第2)に必要な書類を添付し、当該立地者が当該工場等を新増設する工事に着手する日の50日前までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、前項の申請があったときは、みよし市先端産業等立地奨励措置審査会の意見を聴いて当該工場等が高度先端産業等に該当するかどうかを審査し、さらに必要に応じて立地企業から、報告を求め、又は実地に調査を行い、奨励措置を適当と認めたときは企業立地奨励措置決定通知書(様式第3)により通知しなければならない。

3 市長は、認定に当たって必要があるときは、条件を付すことができる。

(交付申請)

第4条 前条の規定により認定を受けた者(以下「認定企業」という。)は、当該工場等の操業を開始した日から1年以内に奨励金交付申請書(様式第4)を提出しなければならない。

(奨励金の交付時期)

第5条 奨励金の交付は、認定企業から奨励金交付請求書(様式第5)の提出があった後とする。

(認定内容の変更、中止承認等)

第6条 認定企業は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、企業立地推進奨励措置認定変更・中止承認申請書(様式第6)を市長に速やかに提出し、承認を受けなければならない。

(1) 第3条第1項に規定する申請書(添付書類を含む。)の記載事項に変更があったとき。

(2) 当該工場等を縮小し、休止し、又は廃止したとき。

(3) 相続、譲渡その他の理由により、企業の名称等に変更が生じたとき。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて報告を求め、又は実地に調査をおこない、適当と認めたときは、企業立地奨励措置認定変更・中止承認通知書(様式第7)により通知しなければならない。

(認定の取消し)

第7条 市長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認定を取消すことができる。

(1) 当該工場等の新増設計画に著しい変更があったとき。

(2) 正当な理由によることなく当該工場等の操業等を開始した日から5年以内に当該事業を著しく縮小し、休止し、又は廃止したとき。

(3) 市税を滞納したとき。

(4) 虚偽その他不正な手段により、認定企業となったことが判明したとき。

(5) 法令又は第3条第3項の規定により付された条件に違反したとき。

(6) 企業が著しく信用を失墜する等の行為を行ったとき。

2 市長は、前項の規定に基づき当該認定を取消すときは、企業立地奨励措置認定取消通知書(様式第8)により通知しなければならない。

(奨励金の返還)

第8条 市長は、前条の規定による取消しを行ったときは、期限を定めて、当該取消しに係る額の返還を命ずるものとする。

2 認定企業は、前項の規定により奨励金の返還を命じられたときは、奨励金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該奨励金の額(一部を返還した場合は、その後の期間については既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

3 認定企業は、奨励金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

4 市長は、第2項及び第3項の場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金及び遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

(報告及び立入り調査)

第9条 市長は、認定を受けようとする企業又は認定企業に対して、必要な報告を求め、又は市の職員をして当該工場等へ立ち入り調査をさせることができる。

(公害の防止)

第10条 認定を受けようとする者は、公害の防止に関する法令に定めるもののほか、市長の指示に従い、公害の防止に関し必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成12年1月1日から施行する。

2 この要綱の施行の日において、現に高度先端産業等に係る工場等を新設する工事をしている者(第3条に掲げる要件のいずれにも該当する者に限る。)については、この要綱の規定を適用するものとする。

3 この要綱の施行の日において、現に高度先端産業等に係る工場等の操業等を行っている者(第3条に掲げる要件のいずれにも該当する者に限る。)であって、当該工場等の操業等の開始が平成11年4月1日以降のものについては、この要綱の規定を適用するものとする。

4 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成21年3月25日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日)

この要綱は、平成26年3月27日から施行する。

様式 略

みよし市高度先端産業及び新規成長産業立地奨励金交付要綱

平成12年1月1日 種別なし

(平成26年3月27日施行)