○公共用地借地料算定基準

平成7年4月1日

1 みよし市が公共用地として借地するにあたり、土地の借地料は、この基準の定めるところによる。

2 土地の借地料の年額は、次により算出した金額を基準とする。

(1) 市街化調整区域にあっては、固定資産税に係る課税標準額に100分の4を乗じて得た額

(2) 市街化区域にあっては、固定資産税に係る課税標準額に100分の4.3を乗じて得た額

3 前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した借地料の年額から当該土地の固定資産税の額を控除して得た額が1平方メートル当たり300円を下回るときは、当該土地の借地料の年額は、当該土地の面積に1平方メートル当たり300円を乗じて得た額に当該土地の固定資産税の額を加えて得た額とすることができる。

4 前2項の規定にかかわらず、現に土地の賃借に係る契約を締結している土地で引き続き契約を更新するときの当該土地の借地料については、同項の規定により算出した借地料の年額から当該土地の固定資産税の額を控除して得た額(以下「新手取額」という。)が、現に契約している借地料の年額から当該土地の契約時の固定資産税の額を控除して得た額(以下「旧手取額」という。)を下回るときは、新手取額が旧手取額を下回らないよう調整することができる。

5 前3項の規定にかかわらず、同一の施設内において、同一の用途に供する土地における固定資産税に係る課税標準額が異なる場合は、みよし市公有地取得処分審査会(以下「審査会」という。)が、必要と認める場合に限り、当該土地の借地料の1平方メートル当たりの額は、当該土地に近接する土地の評価額に比準することができる。

6 前4項の規定にかかわらず、平成14年9月30日以前に土地の賃借に係る契約を締結している土地で引き続き契約を更新するときの当該土地の借地料については、第2項の規定により算出した借地料の年額が、現に契約している借地料の額を超えない場合は、借地料の額は現に契約している借地料の額とする。

7 第2項から第5項までの規定による借地料の年額は、第2項から第5項までの規定により算出した額の1平方メートル当たりの額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を算出し、当該額に当該土地の面積を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

8 課税標準額及び固定資産税の額は、借地契約時又は契約更新時の当該年度の額とする。

9 土地の賃借に係る契約を締結している土地で、市の事情により使用用途の変更に伴い、当該土地の固定資産税の額が変更したときは、現に契約している契約額から変更前の固定資産税の額を控除した額に、変更後の固定資産税の額を加算した額を契約額とすることができる。

10 この基準に定めるもののほか、特別の事情があると認められる土地の借地料については、審査会が別に決定する。

この基準は、平成7年4月1日から適用する。

この基準は、平成10年4月1日から適用する。

この基準は、平成12年4月1日から適用する。

この基準は、平成14年10月1日から適用する。

附 則(平成21年11月5日)

この基準は、平成22年1月4日から適用する。

附 則(平成24年3月22日)

この基準は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年10月28日)

この基準は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年8月23日)

この基準は、平成31年4月1日から適用する。

公共用地借地料算定基準

平成7年4月1日 種別なし

(平成30年8月23日施行)

体系情報
要綱集/ 政策推進部/ 財政課
沿革情報
平成7年4月1日 種別なし
平成21年11月5日 種別なし
平成24年3月22日 種別なし
平成27年10月28日 種別なし
平成30年8月23日 種別なし