○みよし市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成16年3月22日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条 地区整備計画区域においては、それぞれ別表第2(ア)欄の計画地区(地区整備計画区域に係る地区整備計画において区分された地区をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表(イ)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第4条 建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は、それぞれ別表第2(ア)欄の計画地区の区分に応じ、同表(ウ)欄に掲げる数値以下でなければならない。

2 前項に規定する延べ面積には、自動車車庫その他の専ら自動車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)の5分の1を限度として算入しない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条 建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は、それぞれ別表第2(ア)欄の計画地区の区分に応じ、同表(エ)欄に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、法第53条第3項第2号の規定による敷地については、別表第2(エ)欄に掲げる数値に10分の1を加えたものをもって同欄に掲げる数値とする。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条 建築物の敷地面積は、それぞれ別表第2(ア)欄の計画地区の区分に応じ、同表(オ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は適用しない。

(壁面の位置の制限)

第7条 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線までの距離は、それぞれ別表第2(ア)欄の計画地区の区分に応じ、同表(カ)の距離の欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分(以下「建築物等」という。)がそれぞれ別表第2(カ)の適用除外の建築物等の欄に掲げるものに該当する場合においては、当該建築物等の外壁等の面には、適用しない。

(建築物の高さの最高限度)

第8条 建築物の高さは、それぞれ別表第2(ア)欄の計画地区の区分に応じ、同表(キ)欄に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項の規定による建築物の高さの算定については、それぞれ次に定めるところによる。

(1) 階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(2) 棟飾、防火壁の屋上突出部分その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第9条 建築物の敷地が当該地区整備計画区域の内外にわたる場合における第3条及び第6条の規定の適用については、当該敷地の過半が当該地区整備計画区域に属するときには、当該建築物又は当該敷地の全部について、これらの規定を適用する。

2 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合における第3条及び第6条の規定の適用については、当該建築物又は当該敷地全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る規定を適用する。

3 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合においては、第4条第1項又は第5条の規定による制限を、それぞれ法第52条第1項の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の限度又は法第53条第1項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の限度とみなして、法第52条第6項又は法第53条第2項の規定を適用する。

4 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合における前2条の規定の適用については、当該建築物の部分又は当該敷地の部分について、当該敷地に属する計画地区に係るこれらの規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条 法第3条第2項の規定により第3条又は第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築、改築、大規模な修繕又は大規模な模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条又は第4条第1項の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第11条 市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認め、許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第13条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条又は第6条第1項の規定に違反した場合(次号に規定する場合を除く。)における当該建築物の建築主又は設計者

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第6条第1項の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第4条第1項第5条第7条第1項又は第8条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図面に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(4) 法第87条第2項において準用する第3条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月27日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日条例第24号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

区域

みなよし台地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画みなよし台地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

三好黒笹研究開発工業団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画三好黒笹研究開発工業団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

三好中島地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画三好中島地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

三好青木地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画三好青木地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

三好莇生辰巳山地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画三好莇生辰巳山地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

三好根浦地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画三好根浦地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

三好石坂地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画三好石坂地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

三好打越三本松地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画三好打越三本松地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

南台地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画南台地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

みよし打越山ノ神地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画みよし打越山ノ神地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

三好中部地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画三好中部地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

愛知大学跡地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された豊田都市計画愛知大学跡地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

別表第2(第3条―第8条関係)

名称

(ア)

(イ)

(ウ)

(エ)

(オ)

(カ)

(キ)

計画地区の区分

建築してはならない建築物

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(%)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(%)

建築物の敷地面積の最低限度(m2)

建築物の外壁等の面から敷地境界線までの距離及び適用除外の建築物等

建築物の高さの最高限度(m)

距離(m)

適用除外の建築物等

みなよし台地区整備計画区域

低層住宅地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 専用住宅(1戸建て)

(2) 前号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第130条の5で定めるものを除く。)

100

60

180

1

次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 物置、車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が12平方メートル以内のもの

(2) 地下が設けられている建築物の地下部分、建築物の附属部分等で、出窓、ベランダ、バルコニー、テラス、屋外階段その他これらに類するもの

10

沿道利用地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。第4号において同じ。)

(2) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち、政令第130条の5の2で定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(3) 汚水処理場の機械室その他これに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(4) 前3号の建築物に附属するもの(政令第130条の5で定めるものを除く。)

三好黒笹研究開発工業団地地区整備計画区域

A地区

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 物品販売業を営む店舗又は飲食店

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) 法別表第2(る)項第1号のうち(1)から(3)まで及び(10)から(12)までに掲げるもの

(7) 危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令第130条の9で定めるもの

 

 

 

 

 

 

B地区

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 物品販売業を営む店舗又は飲食店

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

三好中島地区整備計画区域

住宅地区

公衆浴場

15

住商共存地区


沿道サービス地区A

次に掲げる建築物

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(2) ホテル又は旅館

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

沿道サービス地区B

次に掲げる建築物

(1) マージャン屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(ぱちんこ屋を除く。)

(2) ホテル又は旅館

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(4) 倉庫業を営む倉庫

沿道サービス地区C

工業地区

次に掲げる建築物

(1) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(2) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) カラオケボックスその他これに類するもの

(4) ホテル又は旅館

(5) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(6) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

三好青木地区整備計画区域

商業集積地区

次に掲げる建築物

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(2) ホテル又は旅館

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(4) 倉庫業を営む倉庫

(5) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(6) 工場(ただし、作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場及び政令第130条の6に規定するものを除く。)

(7) 専用住宅

(8) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(9) 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令第130条の9の3で定めるもの

300

沿道商業地区

次に掲げる建築物

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(2) ホテル又は旅館

(3) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(4) 倉庫業を営む倉庫

(5) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(6) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(7) 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令第130条の9の3で定めるもの


三好莇生辰巳山地区整備計画区域

A地区

次に掲げる建築物

(1) 物品販売業を営む店舗(床面積の合計が1,500平方メートルを超えるものに限る。)

(2) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) カラオケボックスその他これに類するもの

(5) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(6) 法別表第2(る)項第2号に掲げる建築物

(7) レディミクストコンクリートの製造を営む工場

(8) 土砂の洗浄を営む工場

B地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(4) 事務所

(5) 集会所

(6) 前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5で定めるものを除く。)

(7) 畜舎(床面積の合計が15平方メートル以内のものに限る。)

100

60

170

1

次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 物置、車庫その他これらに類する用途に供する建築物で、その軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が12平方メートル以内であるもの

(2) 地下が設けられている建築物の地下部分又は建築物の附属部分等で、出窓、ベランダ、バルコニー、テラス、屋外階段その他これらに類するもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

10

三好根浦地区整備計画区域

A地区

次に掲げる建築物

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設

(3) 自動車修理工場

(4) 公衆浴場

(5) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(6) 自動車教習所

(7) 工場(政令第130条の6で定めるものを除く。)

 

 

 

 

 

 

B地区

次に掲げる建築物

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) カラオケボックスその他これに類するもの

(5) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(6) 公衆浴場

(7) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(8) 自動車教習所

C─1地区

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 飲食店

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) カラオケボックスその他これに類するもの

(7) 公衆浴場

(8) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(9) 畜舎

(10) 自動車教習所

(11) 法別表第2(る)項第1号及び第2号に掲げるもの

C─2地区

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 飲食店

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) カラオケボックスその他これに類するもの

(7) 公衆浴場

(8) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(9) 畜舎

(10) 自動車教習所

(11) 法別表第2(る)項第2号に掲げるもの

三好石坂地区整備計画区域

 

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 工場(法別表第2(る)項第1号に掲げるものを除く。)

(2) 前号の建築物に附属し、用途上不可分なもの

三好打越三本松地区整備計画区域

 

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 専用住宅(1戸建に限る。)

(2) 前号の建築物に附属するもの(政令第130条の5で定めるものを除く。)

150

60

200

1

次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 物置、車庫その他これらに類する用途に供する建築物で、その軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が12平方メートル以内であるもの

(2) 地下が設けられている建築物の地下部分又は建築物の附属部分等で、出窓、ベランダ、バルコニー、テラス、屋外階段その他これらに類するもの

10

南台地区整備計画区域

 

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 專用住宅(1戸建に限る。)

(2) 集会所

(3) 汚水処理施設に係る建築物

(4) 前3号の建築物に附属するもの(政令第130条の5で定めるものを除く。)

(5) 政令第130条の4第3号で定める公益上必要な建築物

150

60

200

1

次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 物置、車庫その他これらに類する用途に供する建築物で、その軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が12平方メートル以内であるもの

(2) 地下が設けられている建築物の地下部分又は建築物の附属部分等で、出窓、ベランダ、バルコニー、テラス、屋外階段その他これらに類するもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

10

みよし打越山ノ神地区整備計画区域


次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 倉庫

(2) 前号の建築物に附属するもの







三好中部地区整備計画区域

A地区

次に掲げる建築物

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設

(3) 公衆浴場

(4) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(5) 自動車教習所

(6) 工場(政令第130条の6で定めるものを除く。)







B地区

次に掲げる建築物

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令第130条の6の2で定める運動施設

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) カラオケボックスその他これに類するもの

(5) 公衆浴場

(6) 畜舎(床面積の合計が15平方メートルを超えるものに限る。)

(7) 自動車教習所

(8) 工場(政令第130条の6で定めるものを除く。)

愛知大学跡地地区整備計画区域


次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 幼稚園、小学校又は中学校

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 診療所

(7) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令第130条の5の3で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(8) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(9) 集会所(近隣住民を対象としたものに限る。)

(10) 前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5の5で定めるものを除く。)



200

1

次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 物置、車庫その他これらに類する用途に供する建築物で、その軒の高さが2.5メートル以下で、かつ、後退距離の限度に満たない部分の床面積の合計が12平方メートル以内であるもの

(2) 地下が設けられている建築物の地下部分又は建築物の附属部分等で、出窓、ベランダ、バルコニー、テラス、屋外階段その他これらに類するもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

20

みよし市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成16年3月22日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成16年3月22日 条例第4号
平成16年9月24日 条例第33号
平成21年3月25日 条例第21号
平成24年3月26日 条例第30号
平成28年3月25日 条例第30号
平成28年6月24日 条例第37号
平成29年9月22日 条例第23号
平成29年12月27日 条例第28号
平成30年3月27日 条例第24号