○みよし市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成16年6月24日

規則第24号

(安全基準)

第2条 条例第6条の安全基準は、別表第1の項目の欄に掲げる項目に応じ、当該基準値の欄に定めるとおりとする。

2 前項の安全基準に適合しているかどうかは、別表第1の項目の欄に掲げる項目ごとに、当該項目に係る土砂等の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において試料を採取し、それぞれ同表の測定方法の欄に掲げる方法により測定した測定値により判断するものとする。

(公共的団体の範囲)

第3条 条例第9条第1号の規則で定める公共的団体は、次に掲げる者とする。

(1) 日本下水道事業団

(2) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(4) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(5) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(6) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区(同法の規定に基づく土地改良事業を行う場合に限る。)

(7) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合(同法の規定に基づく土地区画整理事業を行う場合に限る。)

(8) 地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の防止に関し、地方公共団体と同等以上の審査能力があるものとして市長の認定を受けた者

2 前項第8号の規定による市長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(条例第9条第4号の規則で定める事業)

第4条 条例第9条第4号の規則で定める事業は、次に掲げるものとする。

(1) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で行う事業

(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく許可を受けた一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設において行う事業

(土地所有者等の同意)

第5条 条例第10条第1項(条例第15条第1項及び第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定による同意は、条例第9条の許可の申請が、条例第12条第1項の規定によるものである場合にあっては特定事業区域内土地使用同意書(様式第2)により、同条第2項の規定によるものである場合にあっては特定事業(一時たい積特定事業)区域内土地使用同意書(様式第3)によらなければならない。

2 条例第10条第2項(条例第15条第1項及び第26条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者(条例第10条第1項に規定する土地の所有者を除く。)は、特定事業区域内の土地につき地上権、永小作権、質権又は賃借権を有する者とする。

3 条例第10条第2項の規定による同意は、特定事業区域内施工同意書(様式第4)によらなければならない。

(近隣住民等への説明)

第6条 条例第11条(条例第15条第1項において準用する場合を含む。)の規定による説明は、特定事業区域の境界線からの水平距離が15メートルの範囲内において住所を所有する者、土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部を有する者に対し、書面及び図面を用いて具体的かつ平易に行わなければならない。

2 当該特定事業がみよし市まちづくり土地利用条例(平成15年三好町条例第31号)に定める特定開発事業の手続を要するものであって、同条例第18条の規定による開発計画の説明等を完了したときは、前項に規定する説明を行うことを要しない。

(許可の申請)

第7条 条例第12条第1項に規定する申請書は、特定事業許可申請書(様式第5)とする。

2 条例第12条第1項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

(1) 住民票の写し(申請者が法人の場合にあっては、登記事項証明書)

(2) 特定事業場の位置図

(3) 特定事業場の平面図及び断面図(特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限る。)

(4) 特定事業場の土地の公図の写し

(5) 特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書

(6) 土質試験等に基づき埋立て等の構造の安定計算を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した書面

(7) 擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び背面図

(8) 鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書

(9) 特定事業の施工の方法及び工程、施工に係る組織その他市長が指示する事項を記載した特定事業施工計画書

(10) 特定事業が別表第4に掲げる行為に該当する場合にあっては、当該行為に該当することを証する書面

(11) 現場責任者であることを証する書面

(12) 第5条第1項に規定する特定事業区域内土地使用同意書及び同条第3項に規定する特定事業区域内施工同意書

(13) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 条例第12条第2項に規定する申請書は、特定事業(一時たい積特定事業)許可申請書(様式第6)とする。

4 条例第12条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

(1) 第2項第1号第2号第4号第10号及び第11号に掲げる書類及び図面

(2) 特定事業区域の表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造図

(3) 特定事業場の平面図及び断面図(土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。)

(4) 第5条第1項に規定する特定事業(一時たい積特定事業)区域内土地使用同意書及び同条第3項に規定する特定事業区域内施工同意書

(5) その他市長が必要と認める書類及び図面

5 条例第12条第2項第5号の規則で定める事項は、特定事業の期間とする。

(構造上の基準)

第8条 条例第14条第1項第6号の規則で定める構造上の基準は、別表第2に定めるとおりとする。

2 条例第14条第2項第1号の規則で定める構造上の基準は、別表第3に定めるとおりとする。

(構造上の基準に係る適用除外)

第9条 条例第14条第3項の規則で定めるものは、別表第4に掲げる行為とする。

(変更の許可の申請等)

第10条 条例第15条第1項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 氏名若しくは名称、住所又は法人の代表者の氏名の変更

(2) 現場責任者の氏名又は職名の変更

(3) 特定事業に使用される土砂等の量の変更(当該土砂等の量を減少させるものに限る。)

(4) 特定事業に使用される土砂等の搬入計画の変更

2 条例第15条第3項に規定する申請書は、特定事業変更許可申請書(様式第7)とする。

3 条例第15条第3項の規則で定める書類及び図面は、第7条第2項各号(第12号を除く。)及び第4項各号(第4号を除く。)に掲げる書類及び図面のうち変更に係る書類及び図面とする。

4 条例第15条第8項の規定による市長への届出は特定事業軽微変更届(様式第8)を、同項の規定による土地の所有者への通知は特定事業軽微変更通知書(様式第9)を提出して行わなければならない。

(特定事業の着手の届出)

第11条 条例第17条の規定による届出は、特定事業着手届(様式第10)を提出して行わなければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第12条 条例第18条の規定による届出は、土砂等の量が5,000立方メートルまでごとに、土砂等搬入届(様式第11)を提出して行わなければならない。ただし、一時たい積特定事業のうち、陶器、ガラスその他の製品の製造又は加工のための原材料をたい積するものにあっては、同じ発生場所から発生し、又は採取された土砂等の量が5,000立方メートルを超える場合に係る土砂等搬入届は、同条の当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付を省略することができる。

2 条例第18条の当該発生場所から発生し、又は採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の発生場所の責任者が発行した土砂等発生元証明書(様式第12)とする。

3 条例第18条の当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る検査試料採取調書(様式第13)及び地質分析(濃度)結果証明書(様式第14。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士(以下「環境計量士」という。)が発行したものに限る。以下同じ。)とする。

4 前項の搬入しようとする土砂等に係る地質分析(濃度)結果証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ別表第1に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行わなければならない。

5 条例第18条第2号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、土砂等売渡・譲渡証明書(様式第15)とする。

(土砂等管理台帳)

第13条 条例第19条第1項に規定する土砂等管理台帳は、土砂等管理台帳(様式第16)によるものとする。

2 条例第19条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 特定事業の許可を受けた者の氏名又は名称

(2) 特定事業の許可の番号

(3) 特定事業場の位置

(4) 特定事業に使用される土砂等の発生場所並びに当該発生場所の事業者の氏名又は名称

3 条例第19条第2項に規定する土砂等管理台帳は、土砂等管理台帳(一時たい積特定事業用)(様式第17)によるものとする。

4 条例第19条第2項第3号の規則で定める事項は、第2項各号に掲げるものとする。

5 条例第19条第1項及び第2項に規定する土砂等管理台帳は、毎月の末日までに、当該月中における同条第1項各号及び同条第2項各号に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

6 条例第19条第1項及び第2項に規定する土砂等管理台帳は、毎年3月末日をもって閉鎖しなければならない。

(土砂等の量等の報告)

第14条 条例第19条第3項の規定による報告は、特定事業を開始した日から6月ごとに当該6月を経過した日から1週間以内(特定事業の中止をしようとするとき(当該中止をしようとする期間が2月以上であるときに限る。)は当該中止をしようとする期間の開始の日から1週間以内、特定事業を廃止し、完了し、又は終了したときは条例第23条第3項条例第24条第3項又は条例第25条第3項の規定による届出の時)に、特定事業状況報告書(様式第18)を、特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては特定事業(一時たい積特定事業)状況報告書(様式第19)を提出して行わなければならない。

(地質検査)

第15条 条例第20条第1項の規定による地質検査は、特定事業を関始した日から6月ごと(条例第23条第3項の規定による廃止の届出、条例第24条第3項の規定による完了の届出(特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合の当該特定事業に係る完了の届出を除く。)又は条例第25条第3項の規定による終了の届出を行った場合にあっては、市長が指定する期日)に、市長の指定する職員の立会の上、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 地質検査は、特定事業区域を5,000平方メートル以内の区域に等分して行うこと。

(2) 地質検査のための試料とする土砂等の採取は、前号の規定により区分された区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあっては、中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点と当該区域の境界との中間の4地点)の土壌について行うこと。

(3) 前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とし、採取後、第1号の規定により区分された区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに一試料とすること。ただし、市長が承認した場合にあっては、市長が定めるところにより、第1号の規定により区分された複数の区域から採取された土砂等を混合し、一試料とすることができる。

(4) 地質検査は、前号の規定により作成された試料について、それぞれ別表第1に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行うこと。

2 条例第20条第1項ただし書の規則で定めるものは、次に掲げる特定事業とする。

(1) 条例第18条第1号又は第2号に定める土砂等のみを用いて行う特定事業

(2) 既存の建築物の床部分の修繕又は模様替として行う特定事業

(3) 農地を改良することを目的に行う特定事業であって、みよし市農業委員会に届出されたもので、みよし市農業委員会が当該届出の受理を決定したもの

(4) 工事に伴って排出される不要となった土砂等以外のもので、販売を目的に地山から採取された土砂等を購入し、当該土砂等のみを用いて行う特定事業

(5) 特定事業が一時たい積特定事業である場合であって、一の土砂等搬入届に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態でたい積されているもの

(6) 特定事業が一時たい積特定事業である場合であって、陶器、ガラスその他の製品の製造又は加工のための原材料をたい積するもの

(地質検査の報告)

第16条 条例第20条第1項の規定による報告は、特定事業を開始した日から6月ごとに当該6月を経過した日から1週間以内(条例第23条第3項の規定による廃止の届出、条例第24条第3項の規定による完了の届出又は条例第25条第3項の規定による終了の届出を行った場合にあっては、市長が別に指定する日まで)に、特定事業地質検査報告書(様式第20)に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(1) 検査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真

(2) 前条の規定により採取した試料ごとの検査試料採取調書及び地質分析(濃度)結果証明書

(標識)

第17条 条例第22条第1項に規定する標識の様式は、土砂等の埋立て等に関する標識(様式第21)とする。

2 条例第22条第1項に規定する標識の記載事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 特定事業の目的

(3) 特定事業場の所在地

(4) 特定事業を行う者の住所又は所在地並びに連絡先の電話番号

(5) 特定事業の許可の期間

(6) 特定事業場及び特定事業区域の面積

(7) 埋立て等に使用される土砂等の搬入予定量(一時たい積特定事業にあっては、土砂等の年間の搬入予定量及び搬出予定量)

(8) 特定事業場及び特定事業区域の見取図

(特定事業の廃止等に係る届出)

第18条 条例第23条第1項の規定による届出は、特定事業廃止(中止)事前届(様式第22)を提出して行わなければならない。

2 条例第23条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 特定事業の廃止をしようとする年月日又は中止をしようとする期間

(3) 特定事業を廃止し、又は中止した場合の特定事業区域の構造

(4) 特定事業を廃止し、又は中止した場合の特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置

(5) 廃止し、又は中止しようとする特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、一時たい積特定事業の特定事業区域のうち土砂等がたい積されている面積

3 条例第23条第3項の規定による届出は、特定事業廃止届(様式第23)を提出して行わなければならない。

(特定事業の完了に係る届出)

第19条 条例第24条第1項の規定による届出は、特定事業完了事前届(様式第24)を提出して行わなければならない。

2 条例第24条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 特定事業の完了の予定年月日

(3) 特定事業を完了した場合の特定事業区域の構造

3 条例第24条第3項の規定による届出は、特定事業完了届(様式第25)を提出して行わなければならない。

(特定事業の終了に係る届出)

第20条 条例第25条第1項の規定による届出は、特定事業終了事前届(様式第26)を提出して行わなければならない。

2 条例第25条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 特定事業を終了した場合の特定事業区域の構造

3 条例第25条第3項の規定による届出は、特定事業終了届(様式第27)を提出して行わなければならない。

(譲受けの許可の申請)

第21条 条例第26条第2項に規定する申請書は、特定事業譲受け許可申請書(様式第28)とする。

2 条例第26条第2項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 住民票の写し(申請者が法人の場合にあっては、登記事項証明書)

(2) 現場責任者であることを証する書面

(3) その他市長が必要と認める書類

3 条例第26条第2項第3号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 譲り受けようとする特定事業の許可年月日及びその番号

(2) 現場責任者の氏名及び職名

(3) 譲受けの理由

(相続等の届出)

第22条 条例第27条第2項の規定による市長への届出は特定事業相続等届(様式第29)を、同項の規定による土地の所有者への通知は特定事業相続等通知書(様式第30)を提出して行わなければならない。

(土地所有者による特定事業の施工状況の把握)

第23条 条例第32条第2項の規定による特定事業の施工の状況の把握は、当該施工に係る特定事業場において、毎月1回以上、当該施工の状況が同意に当たって確認した事項に抵触していないかどうか並びに当該特定事業場において土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生がないかどうか及びこれらのおそれがないかどうかを自ら確認することにより行わなければならない。ただし、当該特定事業場において、自ら確認することが困難な事情がある場合は、他の者に確認させることにより行うことができる。

(身分を示す証明書)

第24条 条例第35条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第31)とする。

(書類等の提出)

第25条 条例第12条第1項及び第2項の規定による申請、条例第15条第3項の規定による変更許可申請、条例第26条第2項の規定による譲受け許可申請、条例第15条第8項条例第17条条例第18条条例第23条第1項及び第3項条例第24条第1項及び第3項条例第25条第1項及び第3項並びに条例第27条第2項の規定による届出並びに条例第19条第3項及び条例第20条の規定により提出する書類及び図面の提出部数は、2部とする。

附 則

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年2月24日規則第5号)

1 この規則は、平成17年3月7日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成17年11月8日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年8月21日規則第51号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日規則第45号)

この規則は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成26年11月20日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のみよし市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式第14の用紙は、改正後のみよし市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表第1(第2条関係)

項目

基準値

測定方法

カドミウム

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0102(以下「規格」という。)55に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法(規格38.1.1に定める方法を除く。)

有機りん

検液中に検出されないこと。

昭和49年環境庁告示第64号付表1に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、昭和49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格54に定める方法

六価クロム

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

規格65.2に定める方法(ただし、規格65.2.6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本工業規格K0170―7の7のa)又はb)に定める操作を行うものとする。)

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下、かつ、埋立て等の用に供する場所の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては、試料1キログラムにつき15ミリグラム未満

検液中濃度に係るものにあっては規格61に定める方法、農用地に係るものにあっては農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める省令(昭和50年総理府令第31号)第1条第3項及び第2条に規定する方法

総水銀

検液1リットルにつき0.0005ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表1に掲げる方法

アルキル水銀

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表2及び昭和49年環境庁告示第64号付表3に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表3に掲げる方法

埋立て等の用に供する場所の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては、試料1キログラムにつき125ミリグラム未満

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令(昭和47年総理府令第66号)第1条第3項及び第2条に規定する方法

ジクロロメタン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

四塩化炭素

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,2─ジクロロエタン

検液1リットルにつき0.004ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める方法

1,1─ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.1ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

シス─1,2─ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.04ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

1,1,1─トリクロロエタン

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,1,2─トリクロロエタン

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

トリクロロエチレン

検液1リットルにつき0.03ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

テトラクロロエチレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1,3─ジクロロプロペン

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法

チウラム

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表4に掲げる方法

シマジン

検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

チオベンカルブ

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

セレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格67.2又は67.3に定める方法

ふっ素

検液1リットルにつき0.8ミリグラム以下

規格34.1若しくは34.4に定める方法又は規格34.1c)(注(6)第3文を除く。)に定める方法(懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略することができる。)及び昭和46年環境庁告示第59号付表6に掲げる方法

ほう素

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

規格47.1若しくは47.3に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

備考

1 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成3年環境庁告示第46号付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。

2 カドミウム、鉛、六価クロム、素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水1リットルにつき0.01ミリグラム、0.01ミリグラム、0.05ミリグラム、0.01ミリグラム、0.0005ミリグラム、0.01ミリグラム、0.8ミリグラム及び1ミリグラムを超えていない場合には、それぞれ検液1リットルにつき0.03ミリグラム、0.03ミリグラム、0.15ミリグラム、0.03ミリグラム、0.0015ミリグラム、0.03ミリグラム、2.4ミリグラム及び3ミリグラムとする。

3 基準値の欄中「検出されないこと。」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

4 有機りんとは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

別表第2(第8条関係)

1 埋立て等の高さ(特定事業により生じたのり面の最下部(擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及びのり面(擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。)のこう配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ当該埋立て等の高さの欄及び当該のり面のこう配の欄に定めるものであること。

土砂等の区分

埋立て等の高さ

のり面のこう配

粒度分布の良い砂、礫及び細粒分混じり礫

5メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.5メートル以上のこう配

5メートルを超え15メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上のこう配

粒度分布の悪い砂

10メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上のこう配

砂質土、硬い粘質土、硬い粘土

5メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.5メートル以上のこう配

5メートルを超え10メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上のこう配

柔らかい粘性土

5メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上のこう配

その他

15メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が2メートル以上のこう配

2 前項の規定にかかわらず、埋立て等の高さが1メートル以下である農用地の場合にあっては、のり面のこう配は、垂直1メートルに対する水平距離が1メートル以上であること。

3 埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあっては、埋立て等の高さが5メートルごとに幅が1メートル以上の小段を設け、当該段及びのり面には雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

4 特定事業の完了後の地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。

5 のり面は、風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

6 特定事業区域(のり面を除く。)は、利用目的が明確である部分を除き、土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

別表第3(第8条関係)

1 特定事業区域の隣接地と特定事業区域との間に、2メートル以上の保安地帯が設置されていること。

2 土砂等のたい積の高さ(のり面の最下部と最上部の高低差をいう。)が5メートル以下であること。

3 土砂等のたい積ののり面のこう配は、垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル以上のこう配であること。

別表第4(第9条関係)

1 砂防法(明治30年法律第29号)第4条第1項の規定により砂防指定地における許可を要する行為

2 土地改良法に基づく土地改良事業

3 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項の規定による許可を要する開発行為並びに同法第31条、第34条第2項及び第44条において準用する第34条第2項の規定による保安林予定森林、保安林及び保安施設地区における許可を要する行為

4 道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定による道路管理者以外の者が行う工事についての承認を要する行為、同法第32条第1項の規定による道路の占用の許可及び同法第91条第1項の規定による道路予定区域における許可を要する行為

5 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業及び同法第76条第1項の規定による施行地区内における許可を要する行為

6 都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の規定による都市公園内における占用の許可を要する行為

7 河川法(昭和39年法律第167号)第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可を要する行為並びに同法第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項及び第58条の4第1項の規定による河川区域内の土地、河川保全区域内、河川予定地及び河川保全立体区域内における許可を要する行為

8 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項及び第2項の規定による許可を要する開発行為

9 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の15第1項の規定による農用地区域内における許可を要する行為

10 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業並びに同法第7条第1項及び第67条第1項の規定による土地区画整理促進区域内及び施行地区内における許可を要する行為

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みよし市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

平成16年6月24日 規則第24号

(平成26年11月20日施行)

体系情報
第8編 生/第2章
沿革情報
平成16年6月24日 規則第24号
平成17年2月24日 規則第5号
平成17年11月8日 規則第46号
平成19年8月21日 規則第51号
平成21年11月5日 規則第45号
平成26年11月20日 規則第30号