○みよし市地籍調査推進事業補助金交付要綱

平成16年11月8日

三好町地籍調査推進事業補助金交付要綱(平成13年4月1日)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、本市の地籍調査の推進に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地籍調査 国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号の規定に基づく調査をいう。

(2) 地籍調査推進委員会 みよし市において行われる地籍調査の推進のため、地籍調査が実施される地区ごとにみよし市地籍調査推進員等で組織された団体をいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、みよし市が実施する地籍調査事業において、関係地権者との連絡調整等の活動を支援することにより、地籍調査事業の円滑かつ迅速な推進を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第4条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、地籍調査推進委員会とする。

(補助事業)

第5条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、一筆地調査における土地の境界立会い、事業推進のための関係地権者との連絡調整等の事業とする。

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付対象となる経費は、補助事業に直接要する経費のうち、需用費、使用料、賃借料、役務費及び原材料費とする。

(補助金額等)

第7条 補助金の額は、次の各号に定める額の合計額とする。

(1) 均等割 150,000円

(2) 面積割 補助事業に係る土地の面積に1ヘクタール当たり2,000円を乗じて得た額

2 前項の規定にかかわらず、補助金の額は、予算の範囲内とする。

(交付申請の期日)

第8条 規則第3条に定める補助金の交付申請は、補助事業の着手までに行わなければならない。

(実績報告の期日)

第9条 規則第11条に定める補助事業の実績報告は、補助事業完了の日から起算して15日を経過した日又は翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに行わなければならない。

(交付の方法)

第10条 補助金は、概算払により交付するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(三好町地籍調査補完事業補助金交付要綱の廃止)

2 三好町地籍調査補完事業補助金交付要綱(平成8年4月1日)は、廃止する。

(失効)

3 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成18年3月20日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月15日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、平成24年3月21日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年3月31日から施行する。

附 則(平成30年3月16日)

この要綱は、平成30年3月31日から施行する。

みよし市地籍調査推進事業補助金交付要綱

平成16年11月8日 種別なし

(平成30年3月31日施行)

体系情報
要綱集/ 都市建設部/ 道路河川課
沿革情報
平成16年11月8日 種別なし
平成18年3月20日 種別なし
平成19年11月15日 種別なし
平成21年3月25日 種別なし
平成24年3月21日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成30年3月16日 種別なし