○みよし市まちづくり土地利用条例に基づくごみ集積施設設置事務取扱要領

平成16年4月1日

(協議)

第2条 事業者は、条例第17条第1項の規定による協議をする前にごみ集積施設の設置の要否等について環境課長と協議しなければならない。

2 前項の規定による協議は、ごみ集積施設設置事前協議書(様式第1号)に事業計画の位置図、ごみ集積施設の配置図、ごみ集積施設の平面図及び断面図を添付し、環境課長に2部(1部を正本、1部を写しとする。)提出して行うこととする。

(審査)

第3条 環境課長は、前条第1項の規定による協議の申し出があった場合は、ごみ集積施設の設置の要否等を調査、決定し、その結果を事業者に回答するものとする。

(市長がごみ集積施設の設置の必要がないと認める場合の基準)

第4条 条例第40条ただし書で市長がごみ集積施設の設置の必要がないと認める場合の基準は、開発区域周辺に十分な容積を有する既設のごみ集積所があるうえ、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 道幅が狭く塵芥収集車が進入できない場所で特定開発事業を行う場合

(2) 交通量が多い、道幅が狭い、極端な傾斜地等の条件により、ごみの収集作業が安全にできない場所及び塵芥収集車を駐停車したときに一般車両及び歩行者の通行に支障が生じる場所で特定開発事業を行う場合

(3) 塵芥収集車のごみの収集経路から著しく外れる場所であって、当該場所をごみの収集経路に加えることにより地区全体のごみの収集に支障がある場所で特定開発事業を行う場合

(4) 宅地分譲又は分譲住宅の建築を目的とする特定開発事業(共同住宅の建築に係る特定開発事業を除く。)で、既に他の事業によって当該特定開発事業の区域内の住居を想定したごみ集積施設が設置されている場合

(5) 特定開発事業を行う区域に隣接し、又は近接する場所において、既に当該特定開発事業を行う事業者により規則第49条に規定する基準に適合するごみ集積施設が設置されている場合

(ごみ集積施設利用開始の届出)

第5条 第3条の規定による審査によりごみ集積施設の設置を要する特定開発事業を行う事業者は、住宅の利用の日から起算して14日前までにごみ集積施設の完成予定日、利用開始予定日等を環境課長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、ごみ集積施設利用開始届出書(様式第2号)を環境課長に2部(正本1部及び副本1部とする。)提出して行うこととする。

3 環境課長は、前項の規定による届出があったときは、ごみ集積施設の位置及び構造が第2条の規定による協議の内容に適合していることを確認したのち、ごみ集積施設の利用開始の日から当該ごみ集積施設に出されるごみの収集を開始するものとする。ただし、宅地分譲を目的とする特定開発事業で、住宅の建築状況から直ちにごみの収集を行うことが困難であり、かつ、開発区域の周辺に十分な容積を有する既設のごみ集積施設がある場合は、環境課長はごみの収集の開始日を別に定めることができる。

(用語の説明)

第6条 第4条及び前条第3項ただし書の規定において「周辺」とは、開発計画区域の中心から半径200メートル以内の範囲とする。

2 第4条及び前条第3項ただし書の規定において「十分な容積」とは、計画戸数に0.4立方メートルを乗じた数を既設のごみ集積所に置いた場合でもごみの集積に支障がない容積とする。

附 則

この要領は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月3日)

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要領は、平成22年1月4日から施行する。

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みよし市まちづくり土地利用条例に基づくごみ集積施設設置事務取扱要領

平成16年4月1日 種別なし

(平成22年1月4日施行)