○みよし市基準該当障害福祉サービスに係る事業者の登録及び特例介護給付費の代理受領に関する要綱

平成15年4月1日

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 事業者の登録(第2条~第10条)

第3章 特例介護給付費の代理受領(第11条~第14条)

第4章 雑則(第15条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録及び基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の代理受領に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2章 事業者の登録

(登録事業者に対する特例介護給付費の支給)

第2条 法第19条第1項の規定により支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者でこの要綱に基づく市長の登録を受けたもの(以下「登録事業者」という。)から基準該当障害福祉サービスを受けた場合は、法第30条第1項に係る特例介護給付費(以下「特例介護給付費」という。)を支給する。

2 前項の規定による特例介護給付費の額は、当該基準該当障害福祉サービスについて法第30条第3項の規定に基づき算定した費用の額とする。

(登録の申請)

第3条 前条第1項の登録は、本市が行う支給決定障害者等に対する基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に行おうとする者(法人格を有しない団体の代表者として当該事業を行おうとする場合にあっては当該代表者)の申請により、当該基準該当障害福祉サービスを行う事業所ごとに行うものとする。

2 前項の申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)別表第1に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の基準)

第4条 市長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第1項の登録をすることができないものとする。

(1) 当該申請に係る事業所の従業者が、指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年愛知県条例第72号。以下「愛知県条例」という。)に定める基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業者が置くべき員数を満たしていないとき。

(2) 申請者が、愛知県条例に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の運営に関する基準並びにこの要綱の規定に従って、適正な基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができないと認められるとき。

(3) 申請者が、法第36条に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認められるとき。

(登録の変更の届出等)

第5条 登録事業者は、当該登録に係る事業所の名称、所在地その他の別表第2に掲げる事項に変更があったときは、当該変更の日から10日以内に基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第2号)により、市長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、登録に係る基準該当障害福祉サービスの事業を中止し、休止し、又は再開したときは、当該中止、休止又は再開の日から10日以内に基準該当障害福祉サービス事業者廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

3 登録事業者は、登録を辞退したときは、当該辞退の日から10日以内に基準該当障害福祉サービス事業者登録辞退届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(登録事業者の責務)

第6条 登録事業者は、愛知県条例に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の運営に関する基準に従い、支給決定障害者等の心身の状況等に応じて適切な基準該当障害福祉サービスを提供するとともに、自らその提供する基準該当障害福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に基準該当障害福祉サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。

(調査及び指導監査)

第7条 市長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又は当該登録に係る事業所の従業者その他の基準該当障害福祉サービスの事業を担当する者(以下「従業者等」という。)に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は本市の職員に質問若しくは照会をさせることができる。

2 登録事業者は、法第48条及び前項の規定に基づき、市長が定期的に、又は支給決定障害者等、その家族その他の者からの苦情、通報等に基づき随時に行う調査又は指導監査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 前項の調査又は指導監査を行うときは、本市の職員は身分証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る第2条第1項の登録を取消すことができる。

(1) 登録事業者が、当該登録に係る事業所の従業者の人員について、愛知県条例に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業者が置くべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 登録事業者が、愛知県条例に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の運営に関する基準並びにこの要綱の規定に従って、適正な基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができないと認められるとき。

(3) 第11条の規定による代理受領に係る申出書を提出しないとき。

(4) 第12条に規定する代理受領に係る特例介護給付費の請求に関し、不正があったとき。

(5) 登録事業者又は従業者等が、前条第1項の規定により物件の提出若しくは提示を求められてこれに応ぜず、同項に規定する質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、同条第2項の規定による指導監査に協力せず、又は同項に規定する指導若しくは助言に従って必要な改善を行わないとき。ただし、従業者等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 登録事業者が、不正の手段により第2条第1項の登録を受けたとき。

(7) 登録事業者が、登録を受けた後において、1年を超える期間について基準該当障害福祉サービスの提供を行わないとき。

(登録の通知)

第9条 市長は、第2条第1項の登録を行ったときは、申請者に対し、みよし市基準該当事業者登録通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(告示)

第10条 市長は、次の各号に掲げる場合には、その旨を告示するとともに、第2号又は第3号の場合における事業の廃止若しくは登録の辞退又は登録の取消しに係る登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けていた支給決定障害者等その他の関係者に対し、別の方法により周知するよう努めるものとする。

(1) 第2条第1項の登録を行ったとき。

(2) 第5条第2項の規定による事業の廃止の届出又は同条第3項の規定による登録の辞退の届出があったとき。

(3) 第8条の規定による登録の取消しを行ったとき。

第3章 特例介護給付費の代理受領

(代理受領に関する申出)

第11条 登録事業者は、第9条に規定する登録通知を受けたときは、遅滞なく、市長に対し、特例居宅介護生活支援費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)により、次条に定める特例介護給付費の代理受領の申出をしなければならない。

(特例介護給付費の代理受領)

第12条 市長に対して前条の申出書を提出している登録事業者は、支給決定障害者等に対して基準該当障害福祉サービスを提供したときは、当該支給決定障害者等の委任に基づき、当該居宅支給決定障害者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対して支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、本市から支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対して特例介護給付費の支給があったものとみなす。

(領収書)

第13条 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスその他のサービスの提供に要した費用についての支払いを受ける際には、当該支払いをした支給決定障害者等に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の領収書には、基準該当障害福祉サービスについて支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費に係るもの(前条の規定による代理受領に係るものを除く。)及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(審査及び支払)

第14条 市長は、登録事業者から特例介護給付費の請求があったときは、法第29条第6項(基準該当指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に規定する基準に照らして審査を行った上で適当と認めたものについて、当該特例介護給付費を支払うものとする。

第4章 雑則

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年11月4日)

この要綱は、平成27年11月4日から施行する。

別表第1(第3条関係)

基準該当障害福祉サービス事業者の登録申請に係る添付書類

1 事業者(法人格を有しない団体の代表として基準該当障害福祉サービスの事業を行う場合であって、当該代表者が登録を受けるときは、当該代表者)の住民票の写し

2 団体の目的、名称、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、当該団体としての意思を決定する会議に関する事項及び資産に関する事項を定めた規約(法人格を有しない団体の代表者として登録を申請する場合に限る。)

3 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(管理者を含む各従業者全員の個人ごとの常勤又は非常勤の別、専従又は兼務の別及び勤務時間帯が分かるもの)

4 事業所の組織体制図(事業所内の指揮命令系統及び各従業者の事務分担が分かるもの)

5 管理者の経歴

6 事業所に勤務する従業員に係る各資格等の分かる証明書の写し

7 事業所の平面図(基準該当障害福祉サービスの事業以外の用途との使用関係が分かるもの)

8 事業所の外観及び内部(基準該当障害福祉サービスを行う区画を含む部分に限る。)の写真

9 事業所の建物(基準該当障害福祉サービスを行う区画を含む部分に限る。)を使用する権限を有することを証明する書類(不動産登記簿の写し、家屋課税(補充)台帳の写し、賃貸借契約書の写し等)

10 事業所の運営規程

11 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(利用者からの相談、苦情等に対応する常設の窓口(連絡先)及び担当者の設置、円滑かつ迅速に苦情解決を行うための体制及び手順、苦情があった障害福祉サービス事業者に対する対応方針その他参考事項

12 当該年度の基準該当障害福祉サービス事業に係る事業計画書及び収支予算書

13 当該申請に係る資産の状況(損害賠償発生時に対応可能な賠償資力を有することが分かる資産目録、損害賠償責任保険の加入証書の写し等)

14 関係市町村及び他の保険医療福祉サービス提供主体との連携内容

15 事務所の所在地における地域住民の保健医療の向上又は福祉の増進に資する事業の活動実績(当該活動実績がある場合に限る。)

別表第2(第5条関係)

登録事項の変更の届出が必要な事項

1 事業所の名称

2 事業所の所在地

3 代表者の氏名及び団体における職名(法人格を有しない団体の代表として登録を受けた場合に限る。6において同じ。)

4 事業者(法人格を有しない団体の代表者として登録を受けた場合にあっては、その代表者)の住所

5 主たる事務所の所在地

6 団体の規約

7 事業所の建物の構造及び専用区画

8 管理者の氏名及び住所

9 従業者の氏名

10 事業所の運営規程

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みよし市基準該当障害福祉サービスに係る事業者の登録及び特例介護給付費の代理受領に関する要…

平成15年4月1日 種別なし

(平成27年11月4日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 福祉課
沿革情報
平成15年4月1日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成18年9月29日 種別なし
平成25年3月28日 種別なし
平成27年11月4日 種別なし