○みよし市狂犬病予防業務運営要綱

平成12年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下「法」という。)、狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)及び狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号。以下「省令」という。)に基づく業務の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条 市長は、原則として犬の所有者(管理者を含む。以下「所有者」という。)を集合させて行う、いわゆる集合登録を実施する。

2 犬の登録申請は、みよし市狂犬病予防法施行細則(平成12年三好町規則第2号。以下「細則」という。)第2条の犬登録申請書(以下「登録申請書」という。)による。

3 市長は、所有者から法第4条第1項に規定する登録の申請があった場合は、無登録であることを確認の上、登録申請書を受理して、これを審査し、手数料を徴収し、必要事項を記入の上、整理保管するとともに、同条第2項に規定する原簿(様式第1。以下「原簿」という。)に登録する。

4 前項の原簿は、コンピュータシステムにより管理する。

(犬の鑑札の交付)

第3条 市長は、前条により犬の登録をした場合は、所有者に犬の鑑札(以下「鑑札」という。)を交付する。

2 市長は、集合登録以外の場合は、みよし市役所において所有者からの登録申請を受けて、第2条の事務手続きを行う。ただし、所有者が「犬の鑑札交付手数料徴収事務等委託契約書」に基づく、届出獣医師を通じて、登録申請手続を行った場合は、同契約に基づく「鑑札(個別)交付事務取扱要領」により事務手続きを行う。

(鑑札の再交付)

第4条 市長は、所有者から細則第3条の登録鑑札再交付申請書の提出があった場合は、これを受理して、審査し、手数料を徴収し、必要事項を記入の上、鑑札を再交付するとともに、これを原簿に記録する。

(犬の死亡届)

第5条 法第4条第4項に規定する犬が死亡した旨の届出は、細則第4条の犬の死亡届又は電子申請・届出システムによる犬の死亡届によることとし、鑑札及び注射済票を提出しなければならない。

2 市長は、前項の届出を受理した場合は、当該犬の原簿に死亡犬の処理をして登録を削除するとともに、原簿を1年間保管する。

(犬の所在地等変更届)

第6条 法第4条第4項及び第5項に規定する犬の所在地、所有者の氏名及び住所並びに所有者の変更は、細則第5条の犬の登録事項変更届又は電子申請・届出システムによる犬の登録事項変更届若しくは犬の登録事項変更届(転入)による。この場合において、市外からの犬の所在地変更にあっては、犬の旧所在地を管轄する市町村が交付した鑑札(以下「旧鑑札」という。)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の届出を受理した場合は、届出事項を確認の上、原簿に変更事項を記録する。

3 市長は、第1項の届出のうち、市外からの犬の所在地変更の場合は、届出書に基づき新たに原簿に登録するとともに、犬の旧所在地を管轄する市町村長に犬の所在地等変更通知書(様式第2)により通知し、所有者には、旧鑑札と引き換えに鑑札を交付する。

4 市長は、犬の旧所在地を管轄する市町村長から送付された原簿の帳票(様式第3)に基づき、前項により新たに登録した原簿の内容を確認する。なお、送付された原簿の帳票は、第3項により引き換えた旧鑑札とともに1年間は整理保管する。

5 他の市町村長から当該犬の所在地を変更した旨の通知を受けたときは、当該犬の原簿の帳票を、当該通知をした市町村長に送付し、当該犬の原簿に所在地変更の処理をして登録を削除するとともに、原簿を1年間は保管する。

6 市長は、前項により原簿の帳票を送付したときは、旧所在地の市町村長にその旨を通知する。

(犬の所在不明届及び海外渡航届)

第7条 既に登録された犬が所在不明となった場合の届出は、犬の所在不明届(様式第4)又は電子申請・届出システムによる犬の所在不明届によることとし、長期海外渡航をする場合の届出は、犬の海外渡航届(様式第5)又は電子申請・届出システムによる犬の海外渡航届による。

2 市長は、前項の届出を受理した場合は、当該犬の原簿に所在不明犬又は海外渡航犬の処理をし、所在が判明した場合又は帰国した場合は、当該処理を解除する。

3 市長は、所有者が所在不明犬又は海外渡航犬の登録を削除することを希望する場合は、登録抹消願(様式第6)により処理することとし、当該犬の原簿を1年間保管する。

(狂犬病予防注射の実施)

第8条 市長は、原則として開業獣医師に狂犬病予防注射(以下「注射」という。)を実施させることとし、社団法人愛知県獣医師会と協議し、所有者を集合させて行う、いわゆる集合注射を実施する。

(注射実施及び登録確認の通知)

第9条 市長は、犬の登録及び注射事務の円滑化を図るために、狂犬病予防注射実施登録確認通知書(以下「通知書」という。)により既に登録された犬の所有者に通知する。

2 通知書の記載事項は、省令第3条各号に定める事項(犬の所在地は除く。)、登録番号及びその他必要事項とする。

(注射済票の交付)

第10条 市長は、集合注射の場合は、所有者から注射済証と通知書(無登録犬の場合は登録申請書。以下同じ。)の提示を受け、通知書に注射済票番号を記入した上、これを回収するとともに、手数料を徴収し、所有者に注射済票を交付する。ただし、既に登録された犬の所有者で通知書を持参しなかった場合は、狂犬病予防注射済票交付整理表に必要事項を記入の上、前段の事務手続きを行う。

2 市長は、集合注射以外の場合は、みよし市役所において所有者から注射済証及び通知書の提示を受けて、前項の事務手続きを行う。

3 前項において、注射実施者が「狂犬病予防注射済票交付手数料徴収事務等委託契約」に基づく届出獣医師の場合は、同契約に基づく「狂犬病予防注射済票交付事務取扱要領」により事務手続きを行う。

4 市長は、第1項から第3項までの事務手続きを行った場合は、原簿に注射済票番号等の必要事項を記録する。

(注射済票の再交付)

第11条 市長は、所有者から細則第6条の注射済票再交付申請書の提出があった場合は、これを審査し、手数料を徴収し、必要事項を記入の上、注射済票を再交付するとともに、これを原簿に記録する。

(報告)

第12条 市長は、注射を実施した開業獣医師から業務上必要と認める事項について、報告を求めることができる。

(手数料の徴収)

第13条 この要綱中に定める手数料の徴収は、みよし市出納員及び現金取扱員に関する規則(昭和56年三好町規則第13号)によるものとする。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年1月23日)

この要綱は、平成17年1月24日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

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みよし市狂犬病予防業務運営要綱

平成12年4月1日 種別なし

(平成22年1月4日施行)