○みよし市家具等転倒防止器具取付事業実施要綱

平成17年5月2日

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者、障害者、要支援・要介護認定者、母子世帯等の住宅内の家具等を固定することにより、災害時の家具等転倒事故防止を図り、安全で安心して生活できる環境を作ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「家具等」とは、タンス、食器棚、本棚、下駄箱、冷蔵庫、テレビ、パソコン等地震による転倒により生命に危険を及ぼす可能性のあるものをいう。

(事業内容)

第3条 みよし市家具等転倒防止器具取付事業(以下「事業」という。)の内容は、次のとおりとする。

(1) 家具等転倒防止器具(以下「器具」という。)は、市販の器具を使用する。

(2) 取付対象となる家具等は、1世帯当り4点までとする。ただし、住宅内の家具等に限る。

(事業主体)

第4条 事業の主体は、みよし市とし、器具の取付けに係る作業は、公益社団法人みよし市シルバー人材センターに委託するものとする。

(対象)

第5条 事業の対象者は、申請日において、本市に備える住民基本台帳又は外国人登録原票に記録又は登録されている者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 満65歳以上の者のみで構成される世帯の者

(2) 身体障害者手帳1級又は2級、療育手帳A判定又はB判定、精神障害者保健福祉手帳1級又は2級の者がいる世帯の者

(3) 要支援・要介護認定者のみで構成される世帯の者

(4) 義務教育就学中並びに就学以前の子供及びその母親のみで構成される世帯の者

2 対象住宅は、市内にあり前項に規定する者が居住する家屋とする。

(申請)

第6条 この事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる条件を承諾し、みよし市家具等転倒防止器具取付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(1) 住所、世帯構成、障害の程度及び要支援・要介護認定を確認するための住民基本台帳等の調査をすること。

(2) 器具取付後、家具等の破損等による損害賠償請求をしないこと。

(3) 器具取付後、家具等の移動等による取外しの補償をしないこと。

(4) 器具取付後、地震等による家具等の転倒により、事業の対象者等が負傷又は死亡した場合においてみよし市及び公益社団法人みよし市シルバー人材センターは、補償をしないこと。

(5) 借家の場合は、所有者の承諾を得ること。

(決定通知等)

第7条 市長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、その結果をみよし市家具等転倒防止器具取付事業決定通知書(様式第2号)又は却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(費用負担)

第8条 申請者の事業の費用負担は、無料とする。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年5月2日から施行する。

附 則(平成18年3月31日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月2日)

この要綱は、平成24年4月2日から施行する。

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みよし市家具等転倒防止器具取付事業実施要綱

平成17年5月2日 種別なし

(平成24年4月2日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 防災安全課
沿革情報
平成17年5月2日 種別なし
平成18年3月31日 種別なし
平成19年3月30日 種別なし
平成24年4月2日 種別なし