○みよし市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に掲げる上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格基準について

平成17年7月4日

みよし市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和36年三好町規則第2号)別表第3に掲げる上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格については、次表に定めるところによる。

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

一 博士課程修了

外国における大学院博士課程等(大学院における修業年限が3年以上のもので、かつ、通算修学年数が19年以上となるものに限る。)の修了(博士の学位を取得した者に限る。)

二 修士課程修了

外国における大学院修士課程等(大学院における修業年限が1年以上のもので、かつ、通算修学年数が17年以上となるものに限る。)の修了(修士の学位を取得した者に限る。)

三 大学6卒

防衛医科大学校の卒業

四 大学専攻科卒

(1) 独立行政法人水産大学校(旧水産大学校を含む。以下同じ。)専攻科(「大学4卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(2) 旧図書館職員養成所(「大学4卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

五 大学4卒

(1) 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(旧独立行政法人大学評価・学位授与機構、旧大学評価・学位授与機構及び旧学位授与機構を含む。以下同じ。)から学士の学位を授与された場合

(2) 防衛大学校の卒業

(3) 筑波大学理療科教員養成施設(旧東京教育大学附属特殊教育教員養成施設及び理療科教員養成施設を含むものとし、短期大学又は盲学校若しくは聾学校の専攻科卒業後の2年制の課程に限る。)の卒業

(4) 独立行政法人水産大学校(「高校3卒」を入学資格とする4年制のものに限る。)の卒業

(5) 独立行政法人航空大学校(旧航空大学校を含むものとし、昭和62年8月以降の「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(6) 外国における大学等(通算修学年数16年以上となるものに限る。)の卒業

(7) 旧琉球教育法による大学の4年課程の卒業

(8) 司法試験法による司法試験の第2次試験の合格

(9) 公認会計士法による公認会計士試験の第2次試験の合格

(10) 保健師助産師看護師法による保健師学校若しくは保健師養成所又は助産師学校若しくは助産師養成所(改正前の保健婦助産婦看護婦法による保健婦学校若しくは保健婦養成所又は助産婦学校若しくは助産婦養成所を含むものとし、いずれも保健師助産師看護師法による看護師学校の卒業又は看護師養成所の卒業(改正前の保健婦助産婦看護婦法による看護婦学校の卒業又は看護婦養成所の卒業を含む。)を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(11) 職業能力開発促進法による職業能力開発大学校若しくは職業能力開発総合大学校の応用課程(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)又は職業能力開発総合大学校の長期課程(旧職業能力開発大学交の長期課程、旧職業訓練大学校の長期課程、長期指導員訓練課程及び長期訓練課程並びに旧中央職業訓練所の長期訓練課程を含む。)の卒業

(12) 都道府県立農業者研修教育施設(農業改良助長法施行令第2条の規定に基づき農林水産大臣の指定する教育機関をいう。以下同じ。)の研究部門(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(13) 都道府県立農業講習施設(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(14) 森林法施行令第9条及び第10条の規定に基づき農林水産大臣の指定する教育機関(「短大2卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(15) 鯉淵学園専門課程(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(16) 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第1種資格検定試験の合格

2 短大卒

一 短大3卒

(1) 外国における大学、専門学校等(通算修学年数15年以上となるものに限る。)の卒業

(2) 診療放射線技師法による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(3) 昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(4) 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(5) 臨床工学技士法による臨床工学技士学校又は臨床工学技士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(6) 理学療法士及び作業療法士法による理学療法士学校、理学療法士養成施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(7) 視能訓練士法による視能訓練士学校又は視能訓練士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの又は「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

(8) 言語聴覚士法による言語聴覚士学校又は言語聴覚士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のもの又は学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学若しくは言語聴覚士法第33条第3号の規定に基づき厚生労働省令で定める学校、文教研修施設若しくは養成所における1年(高等専門学校にあっては、4年)以上の修業を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(9) 義肢装具士法による義肢装具士学校又は義肢装具士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(10) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下「あん摩マツサージ指圧師法」という。)による学校又は養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(11) 柔道整復師法による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(12) 保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所(改正前の保健婦助産婦看護婦法による看護婦学校又は看護婦養成所を含むものとし、いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

(13) 都道府県立農業者研修教育施設の研究部門(「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。)の卒業

(14) 鯉淵学園本科(修業年限3年のものに限る。)の卒業

(15) 旧海技大学校本科の卒業

(16) 旧国立養護教諭養成所設置法による国立養護教諭養成所の卒業

(17) 旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法による国立工業教員養成所の卒業

(18) 旧図書館短期大学別科又は旧図書館職員養成所(いずれも「短大2卒」を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業

二 短大2卒

(1) 独立行政法人農業技術研究機構の農業技術研修課程(農林水産省(省名変更前の農林省を含む。)の旧野菜・茶業試験場、旧果樹試験場、昭和36年11月30日以前における旧農業技術研究所若しくは旧農業試験場、旧園芸試験場、旧野菜試験場又は旧茶業試験場の農業技術研修課程を含むものとし、いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(2) 独立行政法人海技大学校海上技術科(独立行政法人海技大学校又は旧海技大学校の海技士科を含むものとし、独立行政法人海員学校(旧海員学校を含む。以下同じ。)本科の卒業を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(3) 独立行政法人海員学校専修科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(4) 外国における大学、専門学校等(通算修学年数14年以上となるものに限る。)の卒業

(5) 旧琉球教育法による大学の2年課程の修了

(6) 司法試験法による司法試験の第1次試験の合格

(7) 公認会計士法による公認会計士試験の第1次試験の合格

(8) 栄養士法第2条第1項の規定による栄養士の養成施設(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(9) 昭和60年法律第73号による改正前の栄養士法による栄養士試験の合格

(10) 歯科衛生士法による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所(いずれも修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(11) 歯科技工士法による歯科技工士学校又は歯科技工士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(12) あん摩マツサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限5年のものに限る。)の卒業

(13) 昭和63年法律第71号による改正前のあん摩マツサージ指圧師法(以下「改正前のあん摩マツサージ指圧師法」という。)による学校又は養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のもの又は「中学卒」を入学資格とする修業年限5年のものに限る。)の卒業

(14) 昭和63年法律第72号による改正前の柔道整復師法(以下「改正前の柔道整復師法」という。)による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(15) 保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所(改正前の保健婦助産婦看護婦法による看護婦学校又は看護婦養成所を含む。)の進学課程(同法第21条第3号に該当する者に係る課程をいう。)の卒業

(16) 職業能力開発促進法による職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発総合大学校の専門課程(旧職業訓練短期大学校の専門課程、専門訓練課程及び特別高等訓練課程を含むものとし、「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(17) 児童福祉法第18条の6第1号に規定する保育士を養成する学校その他の施設(平成14年政令第256号による改正前の児童福祉法施行令第13条第1項第1号に規定する保育士(名称変更前の保母を含む。)を養成する学校その他の施設を含むものとし、「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(18) 都道府県立農業者研修教育施設の養成部門(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(19) 都道府県農業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(20) 森林法施行令第9条及び第10条の規定に基づき農林水産大臣の指定する教育機関(昭和59年度以降指定されたもので「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(21) 旧都道府県蚕業講習所(「新高3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(22) 旧農民研修教育施設(農林水産大臣と協議して昭和56年度以降設置された平成6年法律第87号による改正前の農業改良助長法第14条第1項第3号に掲げる事業等を行う施設で「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(23) 旧都道府県林業講習所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(24) 旧航空大学校本科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(25) 昭和58年法律第83号による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法による診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業

(26) 海上保安学校灯台科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(27) 旧航空保安職員研修所本科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(28) 昭和45年法律第83号による改正前の衛生検査技師法による衛生検査技師学校又は衛生検査技師養成所の卒業

(29) 旧商船高等学校(席上課程及び実習課程を含む。)の卒業

(30) 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第2種資格検定試験の合格

(31) 気象大学校大学部(昭和37年3月31日以前の気象庁研修所高等部を含むものとし、修業年限2年のものに限る。)の卒業

(32) 旧図書館職員養成所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

三 短大1卒

(1) 外国におけ専門学校等(通算修業年数13年以上となるものに限る。)の卒業

(2) 海上保安学校の灯台科又は水路科(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。)の卒業

3 高校卒

一 高校専攻科卒

(1) 改正前のあん摩マツサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業

(2) 改正前の柔道整復師法による柔道整復師学校又は柔道整復師養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限4年のものに限る。)の卒業

(3) 昭和58年文部省厚生省令第1号による改正前の歯科衛生士学校養成所指定規則による歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所の卒業

二 高校3卒

(1) 高等学校通信教育規程による通信教育により高等学校卒業者と同等の単位を修得した場合

(2) 大学入学資格検定規程による大学入学資格検定の合格

(3) 独立行政法人海員学校本科(「中学卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

(4) 外国における高等学校等(通算修学年数12年以上となるものに限る。)の卒業

(5) 旧琉球教育法又は旧教育法による高等学校の卒業

(6) あん摩マツサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限3年のものに限る。)の卒業

(7) 昭和41年厚生省令第15号による改正前の歯科技工士養成所指定規則による歯科技工士養成所(「中学卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業

三 高校2卒

(1) 改正前のあん摩マツサージ指圧師法による学校又は養成施設(いずれも「中学卒」を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)の卒業

(2) 旧電気事業主任技術者資格検定規則による第3種資格検定試験の合格

4 中学卒

中学卒

(1) 外国における中学校(通算修学年数9年以上となるものに限る。)の卒業

(2) 旧琉球教育法又は旧教育法による中学校又は盲学校若しくはろう学校の中学部の卒業

(3) 旧海員学校(「中学卒」を入学資格とする修業年限1年又は2年のものに限る。)の卒業

備考 この表に掲げられていない学歴免許等の資格については、当該資格取得前の学歴免許等の資格によるものとする。ただし、他の学歴免許等の資格を有する者との均衡を著しく失すると認めるときは、この限りでない。

附 則

この基準は、平成17年7月4日から適用する。

附 則(平成21年11月5日)

この基準は、平成22年1月4日から適用する。

附 則(平成27年7月22日)

この基準は、平成28年4月1日から施行する。

みよし市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3に掲げる上記に相当すると市長が認め…

平成17年7月4日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 人事課
沿革情報
平成17年7月4日 種別なし
平成21年11月5日 種別なし
平成27年7月22日 種別なし