○みよし市一般職の非常勤職員の取扱いに関する要綱

平成17年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、一般職に属する非常勤職員の報酬、勤務時間その他勤務条件について必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 非常勤職員 任用期間を1年以内と定めて採用される職員で、1週間の勤務時間が35時間を超えない範囲内で任用されるものをいう。

(2) 一般非常勤職員 非常勤職員のうち、行政水準の維持向上等に資する者で、市長が必要と認めたものをいう。

(3) 臨時的非常勤職員 非常勤職員のうち、一般非常勤職員以外の者で、臨時の補助的な業務又は肉体的若しくは機械的な労務に従事するものをいう。

(一般非常勤職員の区分)

第3条 一般非常勤職員を職務の内容に応じて、次表のように区分し、市長が指定する。

区分

職務内容

第1種職員

極めて高度の知識又は経験を必要とする職務で、行政水準の向上に資するもの

第2種職員

高度の知識又は経験を必要とする職務で、行政水準の維持に資するもの

第3種職員

相当高度の知識又は経験を必要とする職務で、事務効率の向上に資するもの

(選考)

第4条 非常勤職員の任用は、選考により市長が決定する。

2 一般非常勤職員及び臨時的非常勤職員の選考は、みよし市非常勤職員登録申込書(様式第1号)を提出した者の中から行う。

(一般非常勤職員の任用)

第5条 一般非常勤職員は、人事課において一般非常勤職員任用通知書(様式第2号)により、勤務条件を通知し、任用するものとする。

(臨時的非常勤職員の任用)

第6条 臨時的非常勤職員を任用しようとする所属長は、みよし市非常勤職員任用計画書(様式第3号。以下「任用計画書」という。)を人事課を経由して、総務部長に提出するものとする。

2 総務部長は、任用計画書の内容を審査し、承認の可否を所属長に通知するものとする。

3 所属長は、任用計画書の承認を受けた場合は、任用候補者を選考し、みよし市非常勤職員任用伺(様式第4号)に必要書類を添えて、人事課を経由し、総務部長の決定を受けるものとする。

4 所属長は、前項による決定を受けた後、臨時的非常勤職員任用通知書(様式第5号)により、任用予定者へ勤務条件を通知するものとする。

(任用予定者の提出書類)

第7条 一般非常勤職員任用予定者は人事課が、臨時的非常勤職員任用予定者は所属長が指定する日までに、次の書類を一般非常勤職員任用予定者は人事課に、臨時的非常勤職員任用予定者は所属長に提出しなければならない。

(1) 宣誓書(様式第6号)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 前項第2号の書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、一般非常勤職員任用予定者は人事課に、臨時的非常勤職員任用予定者は所属長に届け出なければならない。

3 所属長は、前項の臨時的非常勤職員任用予定者に係る届出を受理した場合は、速やかに当該届け出た内容を人事課へ報告しなければならない。

(任用期間)

第8条 非常勤職員の任用期間は、1年以内とする。

2 市長は、任用期間内の直近の人事評価の評語(みよし市非常勤職員の人事評価実施要綱(平成28年3月25日)に基づく評語をいう。)がA特に良好又はB良好である非常勤職員について、その任用期間を2回以内に限り更新することができる。ただし、その職務が専門的な資格又は経験を必要とすることにより採用が特に困難と認められる職で別に定めるものについては、4回以内に限り更新することができる。

3 前項の規定にかかわらず、障害者手帳を所持する者の任用期間の更新回数は、当分の間、制限しない。

4 所属長は、任用期間の更新により1年を超えて任用した非常勤職員を任用期間の満了により更に更新しないこととした場合は、少なくとも当該任用期間の満了する日の30日前までに、当該非常勤職員にその予告をしなければならない。

5 第1項の規定にかかわらず、別に定める職については、任用期間を別に定める。

(勤務時間)

第9条 非常勤職員の勤務時間は、1週間の勤務時間が35時間を超えない範囲内で、かつ、1日につき7時間45分を超えない範囲内とし、その割振りは所属長が定める。

2 所属長は、非常勤職員の勤務時間を割り振る場合において必要と認めるときは、1週間の勤務時間が常勤職員の正規の勤務時間を超えない範囲内で、かつ、1日につき7時間45分を超えない範囲内で、4週間ごとの期間につき前項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることができる。この場合において、4週間ごとの期間につき割り振った1週間当たりの勤務時間に5分未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

3 所属長は、原則として、非常勤職員に時間外勤務を命じてはならない。ただし、所属長は、やむを得ないものと事前に人事課長が認めた場合であって、非常勤職員の同意を得たときには、当該非常勤職員に時間外勤務を命ずることができるものとする。

4 所属長は、4週ごとの期間につき、勤務日(第1項又は第2項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えない範囲で、あらかじめ8日以上の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)を割り振るものとする。

(一般非常勤職員の週休日の振替)

第9条の2 所属長は、一般非常勤職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務日のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(報酬)

第10条 一般非常勤職員の報酬は、月額とし、その額は別表第1に定める額とする。

2 臨時的非常勤職員の報酬は、1時間の勤務につき別表第2に定める時間額を支払うこととする。ただし、65歳に達した日の属する年度の末日を超えて勤務する臨時的非常勤職員にあっては、時間額に10分の9を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

3 前項ただし書の規定にかかわらず、臨時的非常勤職員の最低時間額は、898円とする。

(時間外勤務に対する報酬の支給)

第11条 非常勤職員に第9条第1項の規定に基づく1日当たりの勤務時間(以下「所定労働時間」という。)を超えて勤務させた場合には、所定労働時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における所定労働時間との合計が7時間45分に達するまでの部分については、次の職員の区分に応じ、当該各号に掲げる報酬を、7時間45分を超える部分については、次の職員の区分に応じ、当該各号に掲げる報酬を基礎に、一般職に属する常勤職員(以下「常勤職員」という。)の時間外勤務手当の割合に準じた割合を乗じて得た割増時間額を支払う。この場合において、割増時間額に1円未満の端数が生じた場合はこれを四捨五入する。

(1) 一般非常勤職員 別表第1に定める月額を基に、常勤職員の勤務1時間当たりの給与額の算出の例により算出した額(以下「時間単価」という。)

(2) 臨時的非常勤職員 時間額

2 非常勤職員が勤務を割り振られていない土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「休日」という。)に勤務を命ぜられて勤務した勤務時間については、前項各号の報酬を基礎に、常勤職員の時間外勤務手当の割合に準じた割合を乗じて得た割増時間額を支払う。この場合において、割増時間額に1円未満の端数が生じた場合はこれを四捨五入する。

(報酬の減額)

第12条 一般非常勤職員が第9条第1項の規定により定められた勤務時間に勤務をしないときは、その勤務をしない1時間につき、時間単価を減額する。ただし、休暇を取得している場合は除く。

(報酬の支払)

第13条 一般非常勤職員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、みよし市職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年三好町規則第1号)第2条第1項に規定する給料の支給日(以下「給料支給日」という。)に支払う。

2 臨時的非常勤職員の報酬は、月の1日から末日までの分をその翌月の給料支給日に支払う。

(費用弁償)

第14条 非常勤職員の通勤に係る費用については、通勤費として費用弁償する。

2 一般非常勤職員の通勤費の扱いは、常勤職員の通勤手当の例による。

3 臨時的非常勤職員の通勤費の額は、別表第3のとおりとする。

4 臨時的非常勤職員は、通勤費の支払いを受けようとするときは、任用が開始される以前に、非常勤職員通勤費認定申請書(様式第7号)を提出し、あらかじめ、市長の認定を受けなければならない。住所地の変更により通勤方法、通勤経路、通勤距離等が変更になるときも同様とする。

(旅費)

第15条 非常勤職員が、職務のため旅行したときは、費用弁償として常勤職員の例により旅費を支給し、その額は、みよし市職員の旅費に関する条例(昭和40年三好町条例第6号)に規定する5級以下の職務にある者の額とする。

(一般非常勤職員の休暇)

第16条 一般非常勤職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とし、年次有給休暇及び特別休暇の日数は、短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。)の例による。

2 一般非常勤職員は、前項の休暇を使用又は請求しようとする場合は、常勤職員の例により、事前に所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由を付して申し出たときは、この限りでない。

(臨時的非常勤職員の年次有給休暇)

第16条の2 市長は、初めて任用された日(市に初めて任用された日をいう。ただし、一の任用期間の末日から次に任用された日の間が1月を超える場合は、当該次に任用された日の初日を初めて任用された日とする。以下同じ。)から起算して6箇月間以上、かつ、週の所定労働日数が1日以上(週の所定労働日数が定められていない臨時的非常勤職員については、年間の所定労働日数が48日以上)の勤務を割り振られる任用をした臨時的非常勤職員に対して、任用期間の初日(任用期間を更新した年度にあっては、その年度の初日。以下同じ。)別表第4に定める年次有給休暇の日数を付与するものとする。

2 臨時的非常勤職員が、前項の年次有給休暇を使用しようとする場合は、臨時的非常勤職員休暇届簿(様式第8号)により、事前に所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由を付して申し出たときは、この限りでない。

3 臨時的非常勤職員の年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は一の年度における年次有給休暇の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。)を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

4 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、当該年次有給休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間(日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日の平均所定労働時間(この時間に5分未満の端数を生じたときは、これを切り上げた時間数))をもって1日とする。

5 年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

(臨時的非常勤職員の年次有給休暇以外の休暇)

第16条の3 前条に定めるもののほか、次の各号に掲げる場合には、臨時的非常勤職員に対して当該各号に定める期間の休暇を付与することができる。

(1) 臨時的非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 臨時的非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署に出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 臨時的非常勤職員の親族(別に定める親族に限る。)が死亡した場合で、当該臨時的非常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められるとき 別に定める期間

(4) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(5) 妊娠中又は出産後の女子の臨時的非常勤職員が保健指導又は健康診査を受ける場合 1日の範囲内において必要と認める期間

(6) 女子の臨時的非常勤職員が生理のため勤務が著しく困難である場合 その都度必要と認める期間。ただし、2日を超える期間については、第13号の規定による。

(7) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の臨時的非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(8) 女子の臨時的非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時的非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(9) 生後1年に達しない子を育てる臨時的非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の臨時的非常勤職員にあっては、その子の当該臨時的非常勤職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭相談所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第2項に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同行の規定により養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該臨時的非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(10) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時的非常勤職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(11) 次に掲げる者(に掲げる者にあっては、臨時的非常勤職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号及び次号において「要介護者」という。)の介護その他の市長の定める世話を行う臨時的非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、孫及び兄弟姉妹

 臨時的非常勤職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び臨時的非常勤職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長の定めるもの

(12) みよし市に引き続き1年以上任用されている、この号で規定する休暇の開始予定日から93日経過する日から6か月を経過する日までに任用期間(更新回数満了でない場合は更新後の任用期間)が満了することが明らかでない要介護者の介護をする臨時的非常勤職員が、当該介護をするため、臨時的非常勤職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合 指定期間において必要と認められる期間

(13) 臨時的非常勤職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(14) 臨時的非常勤職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前3号に掲げる場合を除く。) 10日(一週間の所定労働日数が4日以下又は週の所定労働日数が定められていない年間の所定労働日数が216日以下の臨時的非常勤職員については別表第5に定める日数)を超えない範囲内で必要と認められる期間

2 前項第1号から第3号までに掲げる休暇は有給の休暇とし、同項第4号から第14号までに掲げる休暇は無給の休暇とする。

3 臨時的非常勤職員は、第1項第1号から第11号までに掲げる休暇を得ようとする場合は、臨時的非常勤職員休暇届簿(様式第8号)により、同項第12号から第14号までに掲げる休暇を得ようとする場合は常勤職員の例により、事前に所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由を付して申し出たときは、この限りでない。

4 第1項第7号及び第8号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

5 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

6 1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、勤務日1日当たりの勤務時間(日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日の平均所定労働時間(この時間に5分未満の端数を生じたときは、これを切り上げた時間数))をもって1日とする。

(服務及び懲戒)

第17条 非常勤職員の服務及び懲戒は、常勤職員の例による。ただし、臨時的非常勤職員の出勤簿及び遅刻又は早退の手続については、次のとおりとする。

(1) 臨時的非常勤職員は出勤したときは、臨時的非常勤職員就業記録表(様式第9号。以下「就業記録表」という。)に押印しなければならない。

(2) 臨時的非常勤職員は、疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に、就業記録表により手続を取らなければならない。

(健康診断)

第18条 任用期間が1年である者又は再度の任用により1年以上任用が見込まれる者であって、かつ、当該任用期間において1週間の勤務時間が20時間以上である非常勤職員は、健康診断を受けることができる。ただし、特別な業務に従事する非常勤職員で、市長が必要と認めた者については、この規定にかかわらず健康診断を受けることができる。

(被服)

第19条 非常勤職員の被服の貸与については、常勤職員の例による。

(退職)

第20条 非常勤職員が次に掲げる事由が生じたときは、退職とする。

(1) 任用期間が満了し、任用期間が更新されなかったとき。

(2) 退職を希望し、承認されたとき。

(免職)

第21条 市長は、非常勤職員が次に掲げる事由に該当したときは、任用期間の途中であっても、その職を免ずることができる。

(1) 勤務実績がよくないとき。

(2) 心身の故障のため(業務上負傷し、又は疾病にかかった場合を除く。)、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 服務に違反し、又はその職に必要な適格性を欠く場合

(4) 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いたとき。

(5) その他任用する必要がなくなったとき。

(公務災害補償)

第22条 非常勤職員の職務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、みよし市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年三好町条例第15号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険)

第23条 社会保険(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)の被保険者としての資格を有する非常勤職員については、当該保険に加入させるものとする。

(みよし市職員互助会への加入)

第24条 一般非常勤職員は、みよし市職員互助会条例(昭和46年三好町条例第24号)第2条の規定に基づき、市長の承認を得ることにより、みよし市職員互助会に加入することができる。

(委任)

第25条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第4条から第7条までの規定は、平成16年12月1日から施行する。

2 三好町一般職の非常勤職員の給与等及び勤務時間その他勤務条件に関する要綱(平成15年4月1日施行。以下「旧要綱」という。)は、平成17年3月31日をもって廃止する。

3 平成17年4月1日(以下「施行日」という。)の前日に旧要綱により雇用されていた交通防災官、社会教育指導員、明越会館管理人、土木主作業員及び看護補助者については、施行日にこの要綱により雇用されたものとみなす。

附 則(平成18年2月20日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年11月16日)

この要綱は、平成18年11月17日から施行する。

附 則(平成19年3月30日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年1月15日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月30日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成22年3月31日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月22日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日)

この要綱は、平成26年4月1日に施行する。

附 則(平成26年10月1日)

この要綱は、平成26年10月1日に施行する。

附 則(平成27年3月16日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のみよし市一般職の非常勤職員の取扱いに関する要綱(以下「新要綱」という。)第8条第2項本文の規定は、改正前のみよし市一般職の非常勤職員の取扱いに関する要綱(以下「旧要綱」という。)第6条の規定により平成25年4月1日以後に雇用した臨時的非常勤職員に適用する。

3 新要綱第8条第2項ただし書の規定は、旧要綱第6条の規定により平成24年4月1日以後に雇用した臨時的非常勤職員に適用する。

附 則(平成27年10月1日)

この要綱は、平成27年10月1日に施行する。

附 則(平成28年3月28日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月14日)

この要綱は、平成28年10月1日に施行する。

附 則(平成29年3月21日)

この要綱は、平成29年4月1日に施行する。

附 則(平成29年10月1日)

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月28日)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

一般非常勤職員の報酬

区分

月額

第1種職員

284,245円

第2種職員

261,303円

第3種職員

230,142円

備考 この表は、週35時間勤務の場合について定めたものである。勤務時間がこれと異なる場合には、この表の報酬月額にその者の1週間の勤務時間を35時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)をその者の報酬月額とする。

別表第2(第10条関係)

臨時的非常勤職員の報酬

区分

時間額

加算額

一般事務員(その他この表に掲げる職に該当しないものを含む。)

969円

200円

保育士

1,147円

放課後児童支援員

1,147円

よつば支援員

1,147円

児童厚生員補助員

969円(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第38条第2項各号に掲げる者にあっては、1,147円)

社会福祉士

1,233円

医療事務員

1,147円

作業員

1,222円

業務員

925円

看護師、助産師、栄養士、歯科衛生士、保健師、介護認定調査員、介護支援専門員、管理栄養士及び作業療法士

別に定める額

備考 加算額は、土曜日、日曜日及び休日並びにこれらの日以外の日における午後5時15分から午前8時30分までの間に勤務した時間(あらかじめ割り振られた勤務時間に限る。)について支給する。

別表第3(第14条関係)

臨時的非常勤職員の通勤費の額

種別

交通手段

通勤距離

金額

限度額

1号

主たる交通手段として交通機関を利用する者(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

1日の通勤に要する当該交通機関の運賃に相当する額で2,600円以内の額

月額54,600円

2号

主たる交通手段として自転車、原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具を使用する者(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

片道2キロメートル以上5キロメートル未満

日額110円

月額2,350円

片道5キロメートル以上10キロメートル未満

日額200円

月額4,200円

片道10キロメートル以上15キロメートル未満

日額350円

月額7,350円

片道15キロメートル以上20キロメートル未満

日額500円

月額10,500円

片道20キロメートル以上25キロメートル未満

日額660円

月額13,860円

片道25キロメートル以上30キロメートル未満

日額800円

月額16,800円

片道30キロメートル以上35キロメートル未満

日額950円

月額19,950円

片道35キロメートル以上40キロメートル未満

日額1,070円

月額22,470円

片道40キロメートル以上

日額1,200円

月額25,200円

備考

1 徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者には、通勤費は支給しない。

2 通勤距離の計算は、非常勤職員の住居から通勤公署までの一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

3 交通機関に係る通勤手当の額は、運賃・時間・距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路及び方法により算出するものとする。

4 主たる交通手段とは、その交通手段が通勤の常例であることをいう。

5 主たる交通手段として、交通機関及び交通用具を併用する場合は、種別毎の通勤費を合計し、その合計額が日額2,600円を超える場合は2,600円、月額54,600円を超える場合は54,600円とする。

別表第4(第16条の2関係)

臨時的非常勤職員の年次有給休暇の日数

週の所定労働日数(年間の所定労働日数)

初めて任用された日から任用期間の末日までの期間

6月未満

6月以上1年6月未満

1年6月以上2年6月未満

2年6月以上3年6月未満

3年6月以上4年6月未満

4年6月以上5年6月未満

5年6月以上6年6月未満

6年6月以上

5日(217日以上)又は週の所定労働時間が30時間以上

0日

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日(169日から216日まで)

0日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日(121日から168日まで)

0日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日(73日から120日まで)

0日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日(48日から72日まで)

0日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考 本表に掲げる年次有給休暇を付与することとなる任用期間の初日において、初めて任用された日から当該任用期間の初日の前日までの期間が6箇月間以上ある場合の本表における任用期間の末日は、当該任用期間の初日の属する年度の末日とする。

別表第5(第16条の3関係)

週の所定労働日数(年間の所定労働日数)

休暇日数

4日(169日から216日まで)

7日

3日(121日から168日まで)

5日

2日(73日から120日まで)

3日

1日(48日から72日まで)

1日

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みよし市一般職の非常勤職員の取扱いに関する要綱

平成17年4月1日 種別なし

(平成30年10月1日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 人事課
沿革情報
平成17年4月1日 種別なし
平成18年2月20日 種別なし
平成18年11月16日 種別なし
平成19年3月30日 種別なし
平成20年1月15日 種別なし
平成20年12月19日 種別なし
平成21年1月30日 種別なし
平成21年11月5日 種別なし
平成22年3月31日 種別なし
平成23年3月22日 種別なし
平成24年3月21日 種別なし
平成25年3月21日 種別なし
平成26年3月31日 種別なし
平成26年10月1日 種別なし
平成27年3月16日 種別なし
平成27年10月1日 種別なし
平成28年3月28日 種別なし
平成28年9月14日 種別なし
平成29年3月21日 種別なし
平成29年10月1日 種別なし
平成30年3月28日 種別なし
平成30年9月28日 種別なし