(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の支給決定等の申請)

第2条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定又は施行規則第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付決定(以下「支給決定等」という。)の申請をしようとする者は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。

(障害支援区分の認定)

第3条　市長は、施行令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定結果の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(障害支援区分の変更の認定)

第4条　施行令第13条の規定による障害支援区分の変更の認定結果の通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定等の通知等)

第5条　市長は、第2条に規定する申請に対し支給決定等を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)又は地域相談支援受給者証(様式第5号の2)を申請者に交付するものとする。

(介護給付費等の支給決定等の変更の申請)

第6条　施行規則第17条又は第34条の44の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額・免除等変更申請書(様式第9号)により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定等の変更の通知等)

第7条　市長は、前条に規定する申請又は職権により、支給決定等の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するとともに、第5条第1項の障害福祉サービス受給者証又は地域相談支援受給者証を申請者に交付するものとする。

(介護給付費等の支給決定等の取消し)

第8条　施行規則第20条第1項又は第34条の49第1項に規定する通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(介護給付費等支給の申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第22条第1項又は第34条の48第1項の届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)により行うものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　施行規則第23条第1項又は第34条の50第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)により行うものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第11条　施行規則第31条第1項又は第34条の53第1項の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第14号)により行うものとする。

(特例介護給付費等の額)

第12条　特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(サービス等利用計画案の提出)

第13条　施行規則第12条の3又は第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第17号)により行うものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第14条　施行規則第34条の54第1項の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第18号)により行うものとする。

(モニタリング期間の変更)

第15条　市長は、法第5条第23項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第22号)により当該変更の対象者に通知するものとする。

第16条　削除

(自立支援医療費の支給認定等)

第17条　施行規則第35条第1項又は第45条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(様式第23号)により行うものとする。

(自立支援医療費の支給)

第18条　福祉事務所長は、法第54条第1項の規定による支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定通知書(様式第24号の2)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第25号)を交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の申請)

第19条　施行規則第45条第1項の申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書により行うものとする。

(自立支援医療費支給の申請内容の変更の届出)

第20条　施行規則第47条第1項の届出書は、自立支援医療費受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第27号)により行うものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第21条　施行規則第48条第1項の申請書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(様式第28号)により行うものとする。

(自立支援医療費支給認定の取消し)

第22条　施行規則第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給取消通知書(様式第29号)により行うものとする。

(基準該当療養介護医療費の額)

第23条　基準該当療養介護医療費の額は、施行規則第64条の4の規定により算出される額とする。

(補装具費の支給申請)

第24条　法第76条第1項により、補装具費の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第30号)により行うものとする。

(補装具費の支給決定)

第25条　法第76条第1項により、補装具費の支給の決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(様式第31号)により行うものとし、補装具費支給券(様式第32号)を申請者に交付するものとする。

(補装具費の支給却下)

第26条　法第76条第1項により、補装具費の支給の却下を行うときは、補装具費支給却下通知書(様式第33号)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第27条　施行規則第65条の9の2第1項の申請書は、施行令第43条の5第1項の高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第34号)とする。

(地域生活支援事業)

第28条　法第77条第1項及び第3項に規定する事業は、市長が別に定める。