○みよし市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成18年2月10日

(目的)

第1条 この要綱は、成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対する助成を行うこと(以下「助成」という。)により、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助並びに福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 助成の対象者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条の規定に基づき、市長が行う成年後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」をいう。)開始審判の申立により成年被後見人等とされた者及び民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく成年後見等開始審判の申立を行う者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護を受けている者及びこれに準ずる者

(2) その他成年後見等開始審判の申立(以下「審判申立」という。)に要する費用を負担することが困難であると市長が認める者

(対象費用)

第3条 助成対象費用は、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)への報酬及び審判申立に要する費用(以下「報酬等」という。)の全部又は一部とし、助成の金額は、家庭裁判所が定める金額の範囲内とする。

2 成年後見人等への報酬の助成の金額は、特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については月額18,000円を、その他の者については月額28,000円を基準とする。

(申請及び決定)

第4条 対象者の成年後見人等であって、報酬等の助成を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、みよし市成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 家庭裁判所が発行する後見等報酬付与の審判書謄本の写し

(2) 後見等事務報告書の写し

(3) 財産目録書等の写し

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定したときは、みよし市成年後見制度利用支援事業助成(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第5条 報酬等の助成を受けようとする者は、年度内に2回を限度とし、請求月の10日までに請求書を提出しなければならない。

(届出の義務)

第6条 報酬等の助成を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届出しなければならない。

(1) 住所又は氏名を変更したとき。

(2) 第2条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(3) その他世帯の状況に変更があったとき。

(受給資格の喪失)

第7条 被後見人は、次の各号のいずれかに該当した場合は、報酬等の助成の受給資格を喪失する。

(1) 第2条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) みよし市民でなくなったとき。(みよし市が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、保険者となっている場合、その他法令の規定により援護を行っている場合は除く。)

(助成金の返還)

第8条 市長は、虚偽の手段により報酬等の助成を受けている者があるときは、その助成の金額を当該者から返還させることができる。

2 市長は、報酬等の助成を受けている者が死亡時において、相続財産があることが判明したときは、助成の金額を相続人に対して返還請求することができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年2月10日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年9月29日)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年2月25日)

この要綱は、平成25年2月25日から施行する。

附 則(平成28年3月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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みよし市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成18年2月10日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 福祉部/ 長寿介護課
沿革情報
平成18年2月10日 種別なし
平成18年9月29日 種別なし
平成25年2月25日 種別なし
平成28年3月1日 種別なし