○みよし市地震災害警戒本部の組織及び運営に関する要綱

平成14年6月27日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市地震災害警戒本部条例(平成14年三好町条例第18号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、みよし市地震災害警戒本部(以下「警戒本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(副本部長)

第2条 地震災害警戒副本部長(以下「副本部長」という。)が、本部長に事故があるときにその職務を代理する順序は、副市長、本部員の中から本部長が指名する者の順序とする。

(本部員)

第3条 地震災害警戒本部員(以下「本部員」という。)は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

2 市職員以外の本部員は、それぞれの所属する機関が実施する機関と警戒本部との総合調整に当たるため、自ら警戒本部に出向又は代表者を警戒本部に派遣するものとする。ただし、やむを得ず出向又は代理を派遣することができない場合は、それぞれの所属する機関と警戒本部との総合調整については電話等によって行うものとする。

(警戒本部)

第4条 警戒本部の本部室は、みよし市役所3階301会議室に置く。ただし、本部長が適当と認めたときは、他の場所に置くことができる。

2 本部室は、「みよし市地震災害警戒本部」の表示をする。

3 本部室には、あらかじめ指名する本部員及び本部職員(以下「本部員等」という。)を配備する。

4 本部長は、当該地震予知情報に係る地震災害に関し、みよし市災害対策本部が設置されたとき、又は大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号。)(以下「法」という。)第9条第3項の警戒解除宣言があったときは、警戒本部を廃止する。

5 本部長は、警戒本部を開設し、又は廃止したときは、直ちにその旨を関係機関に通知するものとする。

(本部員会議等)

第5条 本部長は、地震防災応急対策について協議するため、必要に応じて本部員会議を招集する。

2 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

3 本部員は、それぞれの所管業務に関する地震防災応急対策の実施状況その他必要な事項について、本部員会議に報告しなければならない。

(班)

第6条 条例第3条第1項の規定により警戒本部に別表第2に掲げる班を置く。

2 班に属すべき本部員及び本部職員並びに班長に事故があるときにその職務を代理する者は、別表第2に定めるとおりとする。

3 各班に、別表第2に掲げる係を置き、同表に掲げる事務を分掌する。

(配備体制)

第7条 第4条第3項の規定により本部室に配備される職員は、気象業務法(昭和27年法律第165号)第11条の2により地震防災対策強化地域判定会(以下「判定会」という。)が招集されたとき又は法第9条第1項に基づく警戒宣言(以下「警戒宣言」という。)が発せられたときは、直ちに本部室において防災業務につくものとする。

2 前項の場合において、班長は必要に応じ、本部室以外の場所で班員を指導し、分掌事務の処理に当たるものとする。

3 班に属する職員は、判定会が招集されたとき又は警戒宣言が発せられたときは、直ちに通常の勤務場所に参集し、本部長の指示により地震防災応急対策等の防災業務につくものとする。

4 勤務時間以外又は休日における情報の授受は、当直員が行い、この場合当直員は速やかに防災担当課長に連絡するものとする。

5 判定会が招集され、又は警戒宣言が発せられたのち本部長、副本部長、本部員及び班長が配備につくまでの間における地震防災応急対策の実施については必要に応じ、それぞれの組織の上位の職にある者が指揮するものとする。

6 職員は、地震予知観測計の異常が観測される等、判定会が招集されるおそれがあるときは、居所及び連絡先を明らかにし、常に連絡の取れる体制にしておくものとする。

(本部員等の心構え)

第8条 本部長の発する指令若しくは各班長の発する指示、連絡等の伝達又は関係機関等から警戒本部にされた報告、要請等の受理にあたった者は、その内容が簡易な場合を除き、記録を励行し、受理伝達の確実を期さなければならない。

2 本部員等は、警戒本部の行う地震防災応急対策の活動に協力するため参集した関係機関、関係団体及び一般奉仕者(ボランティア)に対しては、誠実に対応しなければならない。

3 本部員等は、自らの言動によって、住民に不安を与え、若しくは住民に誤解を招き、又は警戒本部に対して反感を抱かせないよう厳に注意しなければならない。

4 本部員等は、所属班の事務に精通するように努めるとともに、他の班又は係から協力を求められたときは、積極的にこれを支援しなければならない。

(警戒本部事務局)

第9条 警戒本部に事務局を置く。

2 事務局は、次の各号に掲げる事務を行う。

(1) 地震防災応急対策等に関し、警戒本部の各組織及び警戒本部と関係機関との連絡調整に関すること。

(2) 警戒宣言、地震予知情報等の収集、伝達に関すること。

(3) 本部員会議に関すること。

3 事務局に事務局長を置き、防災担当課長をもって充てる。

4 事務局長は、事務局の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、警戒本部の運営に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年6月27日から施行する。

附 則(平成18年3月31日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月23日)

この要綱は、平成22年7月23日から施行する。

附 則(平成28年3月10日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

みよし市地震災害警戒本部員

区分

根拠条文

抽出方法

副本部長

市地震災害警戒本部条例第2条第3項

副市長

市長任命

本部員の中から本部長が指名する者(教育長)

市長任命

本部員

第2条第5項

第1号

豊田警察署長

市長委嘱

第2号

東邦ガス株式会社豊田営業所長

市長委嘱

中部電力株式会社豊田営業所長

市長委嘱

第3号

教育長

市長任命

第4号

政策推進部長

市長指名

総務部長

市長指名

市民協働部長

市長指名

福祉部長

市長指名

子育て健康部長

市長指名

環境経済部長

市長指名

都市建設部長

市長指名

議会事務局長

市長指名

監査事務局長

市長指名

会計管理者

市長指名

教育部長

市長指名

第5号

陸上自衛隊豊川駐屯地第10特科連隊第1大隊長

市長委嘱

みよし商工会建設部(防災委員会委員長)

市長委嘱

あいち豊田農業協同組合三好支店長

市長委嘱

名古屋刑務所

市長委嘱

三好郵便局

市長委嘱

区長会長

市長委嘱

消防団長

市長委嘱

愛知中部水道企業団

市長委嘱

尾三消防組合

市長委嘱

別表第2 略

みよし市地震災害警戒本部の組織及び運営に関する要綱

平成14年6月27日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 防災安全課
沿革情報
平成14年6月27日 種別なし
平成18年3月31日 種別なし
平成19年3月12日 種別なし
平成22年7月23日 種別なし
平成28年3月10日 種別なし