○みよし市移動支援事業等実施要綱

平成18年9月29日

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営み、及び福祉の増進を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条 市長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱に基づき、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために次に掲げる事業(以下「移動支援事業等」という。)を行うものとする。

(1) 移動支援事業

(2) 地域活動支援センター及び同センター機能強化事業

(3) 日中一時支援事業

(4) 生活サポート事業

(5) 経過的デイサービス事業

2 市長は、前項に掲げる事業の全部又は一部を団体等に委託し、又は補助することができるものとする。

(実施内容)

第3条 前条第1項第1号に規定する移動支援事業は、次に掲げる支援とする。ただし、移動支援事業は原則として1日内で終えるものに限る。

(1) 個別支援 マンツーマンによる支援

(2) グループ支援 屋外でのグループワーク及びイベント等ヘの参加者が複数人ヘの支援

2 前条第1項第3号に規定する日中一時支援事業は、次に掲げる支援とする。

(1) 日中短期入所 日中における障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等(以下「障害福祉サービス事業所等」という。)での見守り、及び社会に適応するための日常的な訓練等

(2) 障害児タイムケア 障害のある小中高生の養護学校下校後の活動の場の確保、障害児を持つ親の就労支援及び障害児を日常的に世話している家族の休息時間の確保のために障害福祉サービス事業所等での見守り、及び社会に適応するための日常的な訓練等

(対象者)

第4条 移動支援事業等を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、その者又はその保護者が市内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者

(2) 身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた児童若しくは県から療育手帳の交付を受けた者又は療育手帳の交付を受けていない児童であって早期の療育が必要と市長が判断したもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

2 前項に規定するもののほか、法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が市内であるもので、前項各号のいずれかに該当するものは、移動支援事業等を利用できる。

3 第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村内である者は、移動支援事業等を利用できない。

(利用の申請及び決定等)

第5条 移動支援事業等を利用する者又はその保護者は、地域生活支援事業支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を提出するものとする。

2 市長は、移動支援事業等の支給を決定したときは、地域生活支援事業支給決定書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により行うものとし、地域生活支援事業受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

3 市長は、移動支援事業等の不支給を決定したときは、地域生活支援事業不支給決定通知書(様式第4号)より行うものとする。

4 市長は、移動支援事業等の支給の却下をしたときは、地域生活支援事業支給却下決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(移動支援事業等の変更申請)

第6条 移動支援事業等の支給の変更申請は、地域生活支援事業支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)により行うものとする。

(移動支援事業等の変更決定)

第7条 市長は、移動支援事業等の支給変更の決定を行ったときは、地域生活支援事業支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第8条 市長は、移動支援事業等の支給を取消すときは、支給決定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(申請内容の変更)

第9条 申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第9号)により行うものとする。

(受給者証の再交付)

第10条 受給者証の再交付の申請は、地域生活支援事業受給者証再交付申請書(様式第10号)により行うものとする。

(地域生活支援給付)

第11条 市長は、第5条第2項の移動支援事業等の支給決定を受けた者(以下「利用者」という。)が移動支援事業等を受けたときは、当該利用者に対し当該移動支援事業等に要した費用について地域生活支援給付を支給する。

2 地域生活支援給付の額は、移動支援事業等の種類ごとに市長が別に定める給付等基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

3 市長は、移動支援事業等を提供した事業者に支払うべき費用について、利用者に支給する代わりに、当該事業者に支払うことができる。

4 利用者の1月の負担限度額は、法第29条第4項に定める額に地域生活支援給付額から第2項に定める額を差し引いた額を合算し、当該利用者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条で定める額とする。

(高額地域生活支援給付費の支給申請)

第12条 政令第43条の5第1項に規定する利用者負担世帯合算額に前条第4項に規定する利用者の負担額を合算した額が、政令第17条で定める額を超えるときは、高額地域生活支援給付費を支給する。

2 前項の高額地域生活支援給付費の支給を受けようとするときは、高額地域生活支援給付費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(高額地域生活支援給付費の支給決定等)

第13条 市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、市長は高額地域生活支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により支給の要否を決定する。

(事業所の指定)

第14条 第2条第1項各号の事業を提供する事業者は、市長が別に定める地域生活支援事業所指定基準(以下「基準」という。)に基づき、市長に申し出をしなければならない。

2 市長は、前項の申出があった場合において、基準に適合するときは事業所の指定を行うものとする。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、移動支援事業等の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行のための準備行為)

2 この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成20年7月1日)

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月10日)

この要綱は、平成28年2月10日から施行する。

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みよし市移動支援事業等実施要綱

平成18年9月29日 種別なし

(平成28年2月10日施行)