○知的障害者職親委託制度実施要綱

平成18年9月29日

(目的)

第1条 この要綱は、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の個人(以下「職親」という。)に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を身に付けるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の自立更生を図ることを目的とする。

(委託の措置)

第2条 市長は、みよし市知的障害者福祉法施行細則(平成15年三好町規則第4号。以下「細則」という。)第15条第3項の規定による職親への委託の希望を受けたときは、その判定を知的障害者更生相談所長に依頼する。

2 市長は、前項の判定の結果、職親に委託することが適当と認められる者について、細則第4条第2項の職親として登録された者のうちから職種等を考慮のうえ、知的障害者に適合する職親を選定する。

3 市長は、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に職親の家庭又は事業所を訪問させ、知的障害者の特性等を説明して職親の同意を得た後、契約を締結するものとする。

(委託期間)

第3条 市長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間を定めて委託をするものとする。

2 前項の規定にかかわらず、委託の期間を更新することができる。

(委託の指導)

第4条 市長は、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に、職親の家庭又は事業所に対する指導及び必要な連絡を行わせるものとする。

(委託料)

第5条 委託料は、知的障害者1人につき月額30,000円とする。

(職親の義務)

第6条 知的障害者を自己の下に預かり、監督する職親は、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責任を負うものとする。この場合において、当該知的障害者は、民法上の賠償の責任は負わない。

2 職親又はその家族は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に遅滞なく通知しなければならない。

(1) 知的障害者に身体的又は精神的な変化が認められたとき。

(2) 知的障害者が事故等により1週間以上職親の監督から離れたとき。

(3) 知的障害者の保護及び更生指導が困難となったとき。

(4) 事業の内容を変更し、廃止し、又は移転しようとするとき。

(5) 職親が死亡したとき。

(知的障害者及びその保護者の義務)

第7条 知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導、職業、技能等の訓練に努力するとともに知的障害者の保護者(以下「保護者」という。)もこれに協力しなければならない。

2 保護者は、知的障害者を職親に委託している理由をもって職親に賃金、給与その他の名目で金品を要求してはならない。

3 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは速やかに市長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 知的障害者が理由なく職親の下を離れ帰宅したとき。

(3) 知的障害者に身体的又は精神的変化が認められたとき。

(4) 知的障害者が家事の都合又は事故等により引き続き1週間以上職親から離れなければならなくなったとき。

(職親の解除)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(1) 知的障害者又は職親が事故等により委託が不可能と認められるとき。

(2) 知的障害者又は職親が義務を履行しないとき。

(3) 虚偽の報告その他の不正な行為があったとき。

(4) その他委託の措置が不適当と認められたとき。

(委任)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

知的障害者職親委託制度実施要綱

平成18年9月29日 種別なし

(平成18年10月1日施行)