(趣旨)

第1条　この要綱は、市が地籍調査において設置した地籍図根点及び国土交通省が都市再生街区基本調査において設置した街区基準点、都市部官民境界基本調査において設置した基本調査基準点及び基準点測量基礎計画において設置された補助基準点(以下「地籍図根点等」という。)の使用及び保全に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(地籍図根点情報の交付)

第3条　市は、地籍図根点等の位置、種類を公表するものとする。

(地籍図根点等の使用)

第4条　地籍図根点等を使用する者は、あらかじめ地籍図根点等使用届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(工事施工の届出)

第5条　工事主又は工事施工者(以下「工事主等」という。)が、地籍図根点等の付近で次に掲げる工事を行う場合は、工事施工届出書(様式第3号)をあらかじめ市長(市が発注する工事にあっては地籍調査担当課長)に提出し、その指示に従わなければならない。ただし、次条に規定する地籍図根点等の一時撤去又は移転の承認を申請し、又は協議をする場合には、工事施工届出書を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事主等が、地籍図根点等を一時的に撤去又は移転する必要が生じたときは、工事開始の1箇月前までに地籍図根点等一時撤去・移転承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(機能の回復)

第7条　工事主等は、地籍図根点等の付近での工事又は一時撤去によりその効用に支障をきたしたときは、当該地籍図根点等を同様の構造により復旧し、測量の成果を市長に提出しなければならない。

(機能の回復の実施者)

第8条　地籍図根点の復旧は、その原因者が行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市が実施する。

(費用負担)

第9条　地籍図根点等の一時撤去、復旧及び移転に要する費用は、工事主等の負担とする。ただし、一時撤去又は移転が第6条第3項の規定による土地所有者等からの請求である場合及び工事主等の負担が適当でないと市長が認めた場合はこの限りでない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。