○みよし市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月30日

(設置)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、みよし市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議を行うものとする。

(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)の早期発見及び保護又は支援に関すること。

(2) 要保護児童等対策の啓発及び関係機関等の協力体制に関すること。

(3) 要保護児童等に関する情報の交換に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、要保護児童等の適切な保護又は支援を図るために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる機関で構成する。

(1) 名古屋法務局豊田支局

(2) 豊田加茂児童・障害者相談センター

(3) 衣浦東部保健所

(4) 豊田警察署

(5) 豊田市こども発達センター

(6) 尾三消防本部 みよし消防署

(7) 豊田加茂医師会

(8) 民生児童委員協議会で組織する機関

(9) 幼稚園

(10) 協働推進課

(11) 福祉課

(12) 学校教育課

(13) 健康推進課

(14) その他市長が必要と認める機関

(代表者会議等)

第4条 協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議で構成され、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関は、子育て健康部子育て支援課に置く。

2 代表者会議は、各機関の代表者で構成し、総括的事項について協議する。

3 実務者会議は、豊田加茂児童・障害者相談センター、衣浦東部保健所、豊田警察署、健康推進課及び学校教育課の実務者で構成し、定例的な情報交換、実態把握、役割分担等ケースの総合的な支援について協議する。

4 個別ケース検討会議は、各機関の担当者で構成し、個別事例の具体的支援策について協議する。

(運営)

第5条 代表者会議に議長を置き、子育て健康部長がこれにあたり、会議を招集する。実務者会議及び個別ケース検討会議は、要保護児童対策調整機関が招集する。

2 議長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員が職務を代行する。

(守秘義務)

第6条 代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議の構成員及び構成員であった者は、法第25条の5の規定を遵守し、協議会で知り得た個人の情報については、他人に漏らしてはならない。

2 代表者会議は、公開とする。ただし、個人情報を扱う場合は議長の判断により、非公開とすることができる。

3 実務者会議及び個別ケース検討会議は非公開とする。

(事務局)

第7条 協議会の事務局は、子育て健康部子育て支援課に置く。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月1日)

この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年6月1日)

この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月29日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月23日)

この要綱は、平成30年8月23日から施行する。

みよし市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月30日 種別なし

(平成30年8月23日施行)

体系情報
要綱集/ 子育て健康部/ 子育て支援課
沿革情報
平成19年3月30日 種別なし
平成20年3月31日 種別なし
平成21年7月1日 種別なし
平成22年6月1日 種別なし
平成24年3月30日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成28年1月29日 種別なし
平成30年8月23日 種別なし