○みよし市一般職職員懲戒分限審査委員会設置要綱

平成17年4月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市一般職職員の懲戒処分及び分限処分について公平な審査を行い、その適正を期するため、みよし市一般職職員懲戒分限審査委員会(以下「委員会」という。)を設置し、その組織及び運営等について必要な事項を定める。

(委員会への諮問)

第2条 任命権者は、職員が次の各号のいずれかに該当する疑いがあると認めるときは、委員会に諮問するものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に基づく懲戒処分

(2) 地方公務員法第28条第1項第1号又は第3号の規定に基づく職員の意に反する降任又は免職の処分

2 前項の規定により市長以外の任命権者が委員会に諮問する場合においては、あらかじめ市長と協議するものとする。

(所管事項)

第3条 委員会は、前条第1項の規定により諮問された事項について調査及び審査を行う。

(委員会の組織)

第4条 委員会は、5人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次の者をもって充てる。

(1) 副市長

(2) 教育長

(3) 政策推進部長

(4) 総務部長

3 委員長は、副市長をもって充てる。

4 委員長に事故あるときは、市長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(委員会の運営)

第5条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の3分の2以上で決する。

4 関係部長等は、委員会の会議に出席して当該事案について説明するものとする。

5 委員長は、必要があるときは、所属長その他関係者を委員会の会議に出席させて、当該事案について説明を求めることができる。

6 委員は、自己又はその三親等内の親族及び配偶者に関する事案については、その議事に参与することはできない。ただし、委員会が必要と認めたときは、会議に出席し発言することができるものとする。

(委員会の答申)

第6条 委員会は、事案の審査を終えたときは、懲戒処分又は分限処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決定し、審査結果答申書を任命権者に提出しなければならない。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

みよし市一般職職員懲戒分限審査委員会設置要綱

平成17年4月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 人事課
沿革情報
平成17年4月1日 種別なし
平成19年3月30日 種別なし
平成25年3月28日 種別なし
平成28年3月25日 種別なし