○みよし市私立保育園補助金交付要綱

平成19年3月30日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、私立保育園に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この補助金は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により市内に設置された私立保育園(以下「私立保育園」という。)の職員の処遇向上、施設の運営改善及び保育内容の充実を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第3条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、私立保育園を設置する者とする。

(補助事業及び補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)及びその交付対象となる経費は、別表第1から別表第7までに定めるところによる。

(交付申請)

第5条 補助事業者が補助金の交付を申請しようとするときは、規則第3条に定めるもののほか、市長が別に定める書類を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第6条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、補助事業に係る事業計画を変更(廃止及び中止を含む。)しようとするときは、規則第7条第1項に定めるもののほか、市長が別に定める書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第11条に規定する市長が別に定める期日は、完了(廃止及び中止を含む。)の日から起算して10日を経過した日、又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日とする。

2 補助事業者が補助金の実績を報告しようとするときは、規則第11条に定めるもののほか、市長が別に定める書類を市長に提出しなければならない。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月22日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月17日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月6日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補助事業

補助金の基準額

補助対象経費

運営費補助

1 人件費補助

補助対象職員の雇用に係る人件費から、年間に支払われた保育所運営費のうちの人件費分を控除した額

正規職員の給与及び非常勤職員の賃金等並びにこれらに対する社会保険等の事業主負担金

2 管理費補助

(1) 一般管理費

事業実施年度保育単価中基本分管理費単価×年間利用人数×60%により算出された額

(2) 土地賃借料

職員駐車場、児童送迎用駐車場等に利用するための土地の賃借料の年額

(3) 法人本部補助

事業実施年度保育単価中基本分管理費単価×年間利用人数×10%により算出された額

(1) 庁費等施設の管理に要する経費

(2) 職員駐車場、児童送迎用の駐車場等の賃借に要する経費

(3) 法人本部の職員に要する経費

3 一般生活費補助

毎月初日在籍入所児童数×5,800円により算出された額

給食に要する材料費及び保育に直接必要な保育材料費、炊具食器費、光熱水費に要する経費

備考 実施に関しては、みよし市私立保育園運営費補助金交付要領に定める。

別表第2(第4条関係)

補助事業

補助金の基準額

補助対象経費

特別保育事業費等補助

1 一時的保育事業

(1) 基本分

1施設につき 5,158,800円

ただし、事業の開始が年度の途中になる場合は、429,900円×実施月数とする。

(2) 加算分

1人1日利用につき 3,200円

平成12年3月29日児発第247号厚生省児童家庭局長通知「保育対策等促進事業の実施について」の別添1「一時・特定保育事業実施要綱」に定める「一時保育促進事業」及び「特定保育事業」の実施に係る経費から事業実施年度保育単価中休日保育加算事業費分を除く額

2 休日保育事業補助

(1) 基本分

1施設につき 3,278,400円

ただし、事業の開始が年度の途中になる場合は、273,200円×実施月数とする。

(2) 加算分

1人1日利用につき 1,800円

ただし、1日の利用人数が10人を越えた場合に加算する。

休日保育利用者のうち生活保護法による被保護世帯として利用料の免除相当額を加算する。

平成12年3月29日児発第247号厚生省児童家庭局長通知「保育対策等促進事業の実施について」の別添4「休日・夜間保育事業実施要綱」に定める「休日保育事業」の実施に係る経費から事業実施年度保育単価中休日保育加算事業費分を除く額

別表第3(第4条関係)

補助事業

補助金の基準額

補助対象経費

産休・病休等代替職員設置費補助

職員1人1日につき10,800円

ただし、月額228,000円を限度とする。

みよし市産休・病休代替職員制度実施要綱に基づく職員の雇用に要する賃金、通勤費及び社会保険等事業主負担金

備考 産休は産前産後各8週間(多胎の場合は産前のみ14週間)を、病休は休暇を開始してから90日以内の期間を各々補助対象期間とする。

別表第4(第4条関係)

補助事業

補助金の基準額

補助対象経費

延長保育促進事業費補助

(1) 基本分

1施設につき年額4,651,200円

ただし、事業の開始が年度の途中になる場合は、387,600円×実施月数とする。

(2) 加算分

1人1日利用につき1,800円

ただし、1日の利用人数が10人を越えた場合に加算する。

平成17年12月26日厚生労働省発雇児第1226003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について」に基づく「延長保育促進事業」の実施に係る経費

備考 実施に関しては、みよし市私立保育園延長保育事業費補助金交付要領に定める。

別表第5(第4条関係)

補助事業

補助金の基準額

補助対象経費

嘱託医報酬補助

次に掲げるアからエまでを合算した額

ア 基本額 内科医歯科医それぞれみよし市の定める嘱託医報酬・医務委託料基準額

イ 管理料 内科医歯科医それぞれみよし市の定める嘱託医報酬・医務委託料基準額

ウ 人頭割 内科医歯科医それぞれみよし市の定める嘱託医報酬・医務委託料基準額×検診延児童数

エ 看護委託料 みよし市の定める嘱託医報酬・医務委託料基準額

嘱託医報酬に要する経費

備考 実施に関しては、みよし市私立保育園嘱託医報酬補助金交付要領に定める。

別表第6(第4条関係)

補助事業

補助金の基準額

補助対象経費

施設・設備整備費補助

1 施設整備費補助

施設整備に係る借入金の当該年度返済金の4分の3以内の額

借入金の返済

2 設備整備費補助

1件50万円以上の新設又は取替等の設備整備に要する経費の4分の3以内の額

施設整備に要する経費

備考

1 施設整備費補助については、市長が必要と認めた借入金の返済又は施設整備に対し補助するものとする。

2 施設・設備整備費補助の実施に関しては、みよし市私立保育園施設・設備整備費補助金交付要領に定める。

別表第7(第4条関係)

補助事業

補助金の基準額

補助対象経費

子育て支援センター事業費補助

1施設につき 5,581,200円

ただし、事業の開始が年度の途中になる場合は、465,100円×実施月数とする。

愛知県子育て支援対策基金事業費補助金交付要綱(平成21年10月14日付け21子支第408号愛知県健康福祉部長通知)第2条(3)要領に定める特別対策事業のうち、要領別添6の9に定める地域子育て支援事業の実施に係る経費

みよし市私立保育園補助金交付要綱

平成19年3月30日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 子育て健康部/ 子育て支援課
沿革情報
平成19年3月30日 種別なし
平成20年3月31日 種別なし
平成20年12月26日 種別なし
平成22年1月22日 種別なし
平成23年3月25日 種別なし
平成24年3月21日 種別なし
平成25年3月21日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成27年3月24日 種別なし
平成28年3月23日 種別なし
平成29年2月17日 種別なし
平成30年2月6日 種別なし