○みよし市職員等公益通報要綱

平成19年8月31日

(目的)

第1条 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行に伴い、職員等からの法令違反等に関する通報を適切に処理するためにとるべき必要な措置を定めることにより、公益通報をする者の保護を図り、もって市の事務事業の公正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員等 次に掲げるものをいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び同条第3項に規定する特別職に属する職員

 市から事務事業を受託し、又は請け負った事業者の役員及び従事者

 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)の役員及び従事者

(2) 公益通報 職員等が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、市における職務上の行為が次の各号のいずれかに該当すると思料する場合に行う通報をいう。

 法令(条例、規則、規程及び要綱を含む。)に違反する行為又はそのおそれのある行為

 人の生命、身体、財産若しくは生活環境を害し、又はこれらに対して重大な影響を及ぼすおそれのある行為

(公益通報処理の体制)

第3条 公益通報に関する事務を処理するため、公益通報制度委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、別表に掲げる者をもって充てる。

3 委員会は、委員長が招集し、必要に応じて関係職員の出席を求めることができる。

4 委員会の庶務は、総務部人事課において行う。

5 委員会の構成員は、自ら又はその家族等が関係する公益通報に関する事務に携わることができない。

(公益通報及び不利益取扱いの申出)

第4条 職員等は、原則として実名により公益通報をしなければならない。

2 職員等は、公益通報に当たっては、通報の内容が真実であると認めるに足る根拠を示さなければならない。

3 降格、減給その他の不利益な取扱い(以下「不利益取扱い」という。)を受けたと思料する公益通報をした職員は、その旨を委員会に申し出ることができる。

4 公益通報又は不利益取扱いの申出は、公益通報・不利益取扱い申出書(別記様式)によるものとする。

(委員会の職務)

第5条 委員会の職務は、次のとおりとする。

(1) 公益通報及び不利益取扱いの申出の受付、調査及び報告に関すること。

(2) 公益通報及び不利益取扱いの申出をしようとする職員等からの相談に関すること。

(公益通報等の受理)

第6条 委員会は、公益通報又は不利益取扱いの申出を受けたときは受理又は不受理の決定をし、その旨を通報した者に通知しなければならない。

(市長への報告)

第7条 委員会は、公益通報又は不利益取扱いの申出を受理したときは、直ちにその概要を市長に報告しなければならない。

2 市長への報告に当たっては、公益通報又は不利益取扱いの申出をした者の氏名その他の本人を特定できる事項を報告してはならない。ただし、特に必要があると認める場合においてあらかじめ本人の同意を得たとき又は本人から特に依頼があったときは、この限りでない。

(調査の開始)

第8条 委員会は、市長への報告の後、速やかに当該公益通報又は不利益取扱いの申出について、調査を相当な方法及び時期に開始しなければならない。この場合において、委員会が特に必要と認めるときは、事実確認等のための調査を担当する所属を決定し、当該所属に属する職員のうちから調査員を指名し、必要な調査を行わせることができる。

2 委員会は、公益通報又は不利益取扱いの申出に関し、関係機関に対し必要な書類の提示を求め、適当と認める者から意見を聴取することができる。

3 委員会の構成員及び委員会に出席した者は、調査に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(職員の協力義務)

第9条 職員は、公益通報及び不利益取扱いについて委員会の求めに応じその調査に協力しなければならない。

2 前項の規定により調査に協力した職員は、その際知り得た秘密を漏らしてはならない。

(調査結果の報告)

第10条 委員会は、調査の結果、法令違反等の事実又は不利益取扱いがあると認めるときは、その内容を明らかにする資料を添えて市長に報告しなければならない。

2 委員会は、調査の結果、法令違反等の事実若しくは不利益取扱いがないと認めるとき又は調査を尽くしても法令違反等の事実若しくは不利益取扱いの存否が明らかにならないときは、その旨を市長に報告しなければならない。

3 委員会は、公益通報又は不利益取扱いの申出をした者に対し、調査の結果を報告しなければならない。ただし、匿名による場合はこの限りでない。

(是正等の措置)

第11条 市長等は、前条第1項の規定により委員会から法令違反等の事実があるとの報告を受けた場合は、速やかに報告内容の確認を行うとともに、法令違反等を是正し、再発を防止するために必要な措置を講じ、必要な場合においては、関係者の処分を行うものとする。

2 市長等は、前条第1項の規定により委員会から不利益取扱いがあるとの報告を受けた場合は、速やかに報告内容の確認を行うとともに、当該不利益取扱いの取消し、中止その他必要な措置を講じなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第12条 公益通報をした職員は、公益通報をしたことを理由として不利益取扱いを受けない。

2 職員が公益通報を行った後に受けた不利益な取扱いは、特段の理由がない限り、公益通報をしたことを理由になされたものと推定する。

(是正措置等の実効性評価)

第13条 委員会は、是正措置等が市において十分機能しているか否かを適切な時期に調査し、必要に応じてその結果を市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の規定により委員会の調査の結果の報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、是正措置等の改善その他の措置を速やかに講ずるものとする。

(公表)

第14条 市長は、必要に応じて、この要綱の施行の状況の概要を公表するものとする。

(記録等の管理)

第15条 市長は、公益通報の処理に係る記録及び関係資料を、公益通報者の秘密保持に配慮しつつ、適切な方法で管理しなければならない。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月8日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

役職名

職名

委員長

総務部長

副委員長

病院事務局長

委員

教育部長

委員

議会事務局長

委員

監査委員事務局長

画像

みよし市職員等公益通報要綱

平成19年8月31日 種別なし

(平成29年4月1日施行)