○みよし市一般不妊治療費助成金交付要綱

平成20年3月1日

三好町不妊治療費助成金交付要綱(平成16年4月1日)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号)に定めるもののほか、不妊の検査及び治療(体外受精及び顕微授精を除く不妊治療とし、以下「一般不妊治療」という。)に要する費用に対する助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

2 この要綱において「本人負担額」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 一般不妊治療で、医療保険各法の規定による療養の給付が行われた場合において、被保険者、組合員、又は被扶養者が負担すべき額とする。ただし、当該医療費に対する他の法令等による給付がある場合はその額を控除し、また、医療保険各法の規定による入院時食事療養費に係る療養を受ける者については、当該入院時食事療養費の給付に関するこれらの法律に規定する標準負担額を除く。

(2) 一般不妊治療で、医療保険各法の適用とはならない場合において、医療の提供を受けた者が負担すべき額とする。ただし、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は除く。

(目的)

第3条 この要綱は、不妊に悩む夫婦に対し、一般不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、少子化対策及び次世代育成の支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第4条 助成の対象者は、婚姻が確認できる法律上の夫婦であって、産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関(以下「対象医療機関」という。)において不妊症と診断され、その治療を受けた者(治療中の者を含む。)で、申請日において、次の要件をすべて満たすものとする。

(1) 夫又は妻のいずれか一方がみよし市内に住所を有するものとする。

(2) 医療保険各法の規定に基づく被保険者若しくは組合員又は被扶養者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者を含む。)であること。

(3) 市税を完納していること。

(支給要件)

第5条 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請をする場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満である場合に助成を行う。

2 前項に規定する所得の範囲及び所得の額の計算方法は、それぞれ児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の規定を準用する。

(対象とする治療の範囲)

第6条 助成の対象とする治療は、対象医療機関において受けた一般不妊治療とし、その範囲は次のとおりとする。

(1) 医療保険各法に規定する療養の給付の適用となる不妊治療

(2) 医療保険の適用とならない不妊治療(体外受精及び顕微授精並びに夫婦以外の第三者からの卵子又は胚の提供による治療法を除く。)

2 前項の治療には、診断のための検査及び治療効果を確認するための治療の一環として行われる検査を含む。

(助成内容)

第7条 助成額及び助成期間は、次のとおりとする。

(1) 助成額は、1組の夫婦に対して、一般不妊治療を受けた日の属する年度ごとに、本人負担額の2分の1以内の額とし、10万円を限度とする。ただし、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより、不妊治療に関する任意の給付が行われる場合は、その額を本人負担額から控除する。

(2) 助成期間は、助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)から継続する2年間までとし、この事業に基づき県内の他市町村が行った助成期間はこれに通算する。ただし、次に該当する場合は、その期間を延長し、又は新たに設置する。

 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合、当該中断期間のうち助成のなかった月数以内で、助成期間を延長する。

 この事業による助成金の交付を受けた夫婦が受胎又は子を得て、その後次の子を得るために一般不妊治療を行う場合、その助成期間は新たに2年間設置する。

2 前項第1号の年度は、3月診療分から翌年2月診療分までの1年間とする。ただし、助成開始月が年度途中となった場合で、第1年度目の助成期間が12か月未満でかつ助成額が10万円未満の場合は、第3年度目の治療について、第1年度目の12か月に満たなかった残りの月数以内で、10万円に満たなかった額を上限に助成することができる。

(申請)

第8条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、みよし市一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次の書類を添え、市長に申請しなければならない。

(1) みよし市一般不妊治療費助成事業に関する同意書(様式第2号)

(2) みよし市一般不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第3号)

(3) 申請しようとする治療に係る領収書

(4) 戸籍謄本

(5) 住民票の写し

(6) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請をする場合は、前前年の所得)について証明する書類

(7) 婚姻証明書(夫婦ともに外国人住民の場合で、住民票に夫婦関係の記載がない場合又は夫婦が同一世帯でない場合に限る。)

2 前項の申請は、3月から翌年2月までの診療分について、同年の4月から翌年3月までの間に行うものとする。ただし、他の市町村での治療については、その市町村長へ申請する。

(決定通知)

第9条 市長は、助成を承認したときは、みよし市一般不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知する。また、助成を認めないときは、理由を付してみよし市一般不妊治療費助成金交付不承認決定通知書(様式第6号)により通知する。

2 前項の交付決定を受けた申請者は、請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(台帳の整備)

第10条 市長は助成の状況を明確にするため、みよし市一般不妊治療費助成金交付事業台帳(様式第7号)を作成し、整備する。

(助成金の返還)

第11条 市長は、助成を受けることができる者等の虚偽の記載その他不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるものほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成20年3月1日から施行する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成21年3月25日)

この要綱は、平成21年3月1日から施行する。

附 則(平成24年2月24日)

この要綱は、平成24年2月24日から施行する。

附 則(平成24年3月31日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、平成24年3月21日から施行する。

附 則(平成24年7月6日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年7月16日)

1 この要綱は、平成25年7月16日から施行する。

2 この要綱の施行の際現に改正前のみよし市一般不妊治療費助成金交付要綱の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市一般不妊治療費助成金交付要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年1月9日)

1 この要綱は、平成27年1月9日から施行する。

2 この要鋼の施行の際現に改正前のみよし市一般不妊治療費助成金交付要綱の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後のみよし市一般不妊治療費助成金交付要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年3月31日から施行する。

附 則(平成30年1月15日)

この要綱は、平成30年1月15日から施行する。

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みよし市一般不妊治療費助成金交付要綱

平成20年3月1日 種別なし

(平成30年1月15日施行)

体系情報
要綱集/ 子育て健康部/ 健康推進課
沿革情報
平成20年3月1日 種別なし
平成21年3月25日 種別なし
平成24年2月24日 種別なし
平成24年3月31日 種別なし
平成24年7月6日 種別なし
平成25年7月16日 種別なし
平成27年1月9日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成30年1月15日 種別なし