○みよし市私立保育園運営費補助金交付要領

平成20年3月31日

(通則)

第1条 みよし市私立保育園運営費補助金(以下「補助金」という。)は、児童福祉法第35条第4項により設置された保育園(以下「民間保育園」という。)に勤務する職員の処遇向上及び施設の運営改善を図るため、みよし市が民間保育園設置者に対し、予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、みよし市私立保育園補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に定めるもののほかこの要領に定めるところによる。

(交付の対象及び補助額)

第2条 前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の内容及び補助金額は別表第1から別表第3までに定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条 補助金は要綱に定めるものに使用しなければならない。

(申請手続)

第4条 要綱第5条に規定する交付申請書に添える書類は、次に掲げる書類とし、事業実施年度の4月20日までに市長に提出しなければならない。

(1) 私立保育園運営費補助金算出調書(別紙1の1)

(2) 人件費補助額算出調書(別紙1の2)

(3) 補助対象職員予定人数調書(別紙1の3)

(4) 長時間保育用非常勤保育士委託対象承諾書(写し)

(5) 正規職員給与等支給予定額調書(別紙1の4―1、別紙1の4―2)

(6) 加配・臨時職員賃金等支給予定額調書(別紙1の5)

(7) 給与等支給予定額調書(延長、一時、休日及び子育て支援センター事業の従事分)(別紙1の6)

(8) 管理費補助金額算出調書(別紙1の7)

(9) 一般生活費補助金額算出調書(別紙1の8)

(10) 歳入歳出予算書抄本(別紙1の9)

(11) 事業活動収支計算書(別紙1の10)

(計画変更手続)

第5条 要綱第6条の市長が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 私立保育園運営費補助金算出変更調書(別紙2の1)

(2) 非常勤保育士補助対象承諾書(写し)

(3) 人件費補助額算出変更調書(別紙2の2)

(4) 正規職員給与等支給予定額変更調書(別紙2の3―1、別紙2の3―2)

(5) 給与等支給予定額変更調書(延長、一時、休日及び子育て支援センター事業の従事分)(別紙2の4)

(6) 加配・非常勤職員賃金等支給予定額変更調書(別紙2の5)

(7) 管理費補助金額算出変更調書(別紙2の6)

(8) 一般生活費補助金額算出変更調書(別紙2の7)

(実績報告手続)

第6条 要綱第7条第2項の市長が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 私立保育園運営費補助金精算額調書(別紙3の1)

(2) 歳入歳出決算書抄本(別紙3の2)

(委任)

第7条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要領は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日)

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要領は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成22年1月22日)

この要領は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日)

この要領は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日)

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日)

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月30日)

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日)

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月17日)

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月6日)

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

 

補助金額

人件費補助

別表第2に定める補助対象職員の雇用に要する経費として、別表第3に定める人件費算出基準に基づいて算出された額の合計額と実際に職員の雇用に要する人件費の合計額とを比較していずれか低いほうの額から年間に支払われた「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」に基づく保育所運営費のうちの人件費分を控除した額

管理費補助

(1) 一般管理費

事業実施年度保育単価中基本分管理費単価×年間利用人数×60%により算出された額

(2) 土地賃借料

職員駐車場、児童送迎用駐車場等に利用するための土地の賃借料の年額

(3) 法人本部補助

事業実施年度保育単価中基本分管理費単価×年間利用人数×10%により算出された額

一般生活費補助

毎月初日在籍入所児童数×5,800円により算出された額

別表第2(第2条関係)

補助対象職員

1 施設長 1人

2 主任保育士 1人

3 担当保育士

 

 

 

 

クラス

職員配置基準

 

0歳児

児童 3:職員1

1・2歳児

児童 6:職員1

3歳児

児童 20:職員1

4・5歳児

児童 30:職員1

4 業務員 2人(定員150人以上の場合は3人)

5 事務職員 1人以内

6 市長が必要と認めた加配職員

7 その他市長が承認した非常勤職員

別表第3(第2条関係)人件費算出基準

1 人件費基準月額

保育士人件費基準月額

322,400円

業務員人件費基準月額

262,600円

2 人件費の算出方法

施設長

主任保育士

施設長(保育士人件費基準月額+経験年数加算+役職加算)×勤務月数

主任保育士(保育士人件費基準月額+経験年数加算)×勤務月数

※ 経験年数の算定方法は、保育所運営費国庫負担金における民間施設給与改善費の方法による年数に、学校教育法第1条の規定に基づく幼稚園での常勤職員としての勤務年数の8割以内を加えた年数の合計とする。

担当保育士

(保育士人件費基準月額+経験年数加算)×勤務月数

※ 経験年数の算定方法は、施設長と同様とする。

業務員

(業務員人件費基準月額+経験年数加算)×勤務月数

※ 経験年数は、調理員、調理の補助員、給食の配膳、食事の給仕又はこれらに類する業務に勤務した期間の通算期間とする。

事務職員

1 非常勤の場合

144,600円×勤務月数

(ただし、週30時間以上の勤務の場合に限る。)

2 常勤の場合

業務員に順ずる

加配職員

228,000円×勤務月数

(ただし、常勤の場合に限る)

非常勤職員

1 保育士

① 長時間保育(午前8時まで及び午後3時30分から午後7時まで)に対応するための職員で、次のとおりとする。

ア 午前パート(1日3時間以内) 標準月額 78,750円

イ 午後パート(1日4時間以内) 標準月額 105,000円

② 正規職員を補完するための職員

週36時間勤務以内 標準月額205,200円

2 業務員

正規職員を補完するための職員

週36時間勤務以内 標準月額165,600円

3 看護師

市長が承認した職員

週36時間勤務以内 標準月額259,200円

※ 1~3において、1日の契約時間数が基準の時間数に満たない場合は、標準月額を実際の勤務時間数(時間数が変動する場合は平均時間数とし、60分に満たない分単位は切り捨てて得られた時間数)で除した額とする。

3 経験年数加算

(単位:円)

経験年数

保育士

業務員

経験年数

保育士

業務員

1年

14,200

8,400

21年

324,600

235,500

2年

28,400

16,900

22年

340,000

246,800

3年

42,600

25,300

23年

355,500

258,000

4年

56,800

33,700

24年

370,900

269,200

5年

70,900

42,200

25年

386,400

280,400

6年

83,700

58,300

26年

406,500

293,600

7年

97,700

73,100

27年

422,200

304,900

8年

111,600

83,600

28年

437,800

316,200

9年

125,600

94,000

29年

453,500

327,500

10年

139,500

104,500

30年

469,100

338,800

11年

157,800

115,800

31年

489,700

350,000

12年

174,100

126,300

32年

510,700

361,300

13年

191,300

136,900

33年

521,300

372,600

14年

206,000

147,400

34年

531,600

383,900

15年

220,700

157,900

35年

547,300

395,200

16年

242,400

174,400

 

17年

260,300

189,700

18年

275,700

200,900

19年

291,000

212,000

20年

306,300

223,200

4 役職加算

施設長

(保育士人件費基準月額+経験年数加算)×12%により得られた額

※ 小数点以下の端数は切捨て

職員配置基準

加配職員(別表2第6項)及び非常勤職員(別表2第7項)の配置基準については以下のとおりとする。

1 加配職員(週40時間)

(1) 障害児の保育を実施する場合の担当保育士

児童数2人に対し保育士1人

2 非常勤保育士

(1) 長時間保育に対応するための非常勤保育士

ア 午前パート

標準保育の認定園児数が5歳児換算数で30人を超える場合に、その超えた人数の30人ごとにパート保育士1名を午前の時間帯(3時間以内)に配置する。

算定式 0歳児数×10.0=①

1・2歳児数×5.0=②

3歳児数×1.5=③

4・5歳児数×1.0=④

(①+②+③+④)-60}÷30=補助対象人数(小数点以下切り上げ)

イ 午後パート

午前パートと同様の換算人数を補助対象とする。ただし、雇用時間は午後の時間帯(4時間以内)とする。

(2) 正規職員を補完するための非常勤保育士(週36時間以内)

保育士は、子どもを長期間にわたって保育できる常勤職員をもって確保することを基本とするが、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により入所児童の処遇水準の確保が図れる場合で、次の条件をすべて満たす場合には、上記定数のうち年齢が基準となる保育士の定数の一部に下記条件の範囲内で非常勤保育士を充てても差し支えない。

ア 常勤保育士の総数が、年齢を基準とする保育士の定数の8割以上であること。

イ 常勤保育士が各クラスに1人以上配置されていること。

ウ 常勤保育士に代えて非常勤保育士を充てる場合の勤務時間数が、常勤保育士を充てる場合の勤務時間数を上回ること。

(3) 年休対応のための非常勤保育士(週36時間以内の必要な時間)

定員100人以上の保育園にあっては1人まで

定員200人以上の保育園にあっては2人まで

(4) 長時間保育(平日の午後5時から午後7時まで及び土曜日の午後1時から午後5時まで)実施のための非常勤保育士(週36時間以内の必要な時間)

定員100人以上の保育園にあっては1人まで

3 非常勤業務員(週36時間以内)

業務員は給食配膳及び調理業務に従事する者をいい、調理師免許取得者を1名以上含み且つ次の要件が満たされるために必要な人員をもってあてるものであれば、これらの人員に非常勤職員を充てても差し支えない。

ア 衛生面及び技術面の教育又は訓練を実施すること。

イ 栄養士による栄養面での指導等に必要な配慮が行われること。

ウ 児童の発育状態や健康状態に応じた離乳食・幼児食やアレルギー等への配慮が行われること。

エ 安全面、衛生面、栄養面及び嗜好面での質の確保が図られること。

別紙 略

みよし市私立保育園運営費補助金交付要領

平成20年3月31日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 子育て健康部/ 子育て支援課
沿革情報
平成20年3月31日 種別なし
平成20年12月26日 種別なし
平成21年11月5日 種別なし
平成22年1月22日 種別なし
平成23年3月25日 種別なし
平成24年3月21日 種別なし
平成25年3月21日 種別なし
平成26年3月30日 種別なし
平成27年3月24日 種別なし
平成28年3月23日 種別なし
平成29年2月17日 種別なし
平成30年2月6日 種別なし