○みよし市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の用具給付委託に関する事務取扱要領

平成20年9月19日

(趣旨)

第1条 この要領は、みよし市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱(以下「要綱」という。)第6条第1項の規定に基づく日常生活用具(以下「用具」という。)の給付事業の委託に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 用具の給付事業を受託しようとする業者(用具の製作又は販売を業とする者をいう。以下同じ。)は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業指定業者申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(業者の指定)

第3条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付委託に関する指定(以下「指定」という。)をしたときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業指定業者通知書(様式第2号)により、その業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の指定にあたっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう、経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分考慮した上、決定するものとする。

(契約)

第4条 市長は、前条の規定により指定した業者(以下「指定業者」という。)と用具の給付に関する契約を締結するものとする。

2 前項の規定による契約の期間は、契約を締結した日から当該契約を締結した年度の3月31日までとする。ただし、契約期間満了2月前までに双方から別段の意思表示がなかったときは、その後1年間は引き続き効力を有するものとし、以後同様とする。

(変更等の届出)

第5条 指定業者は、契約内容の変更又は事業の廃止若しくは休止をする場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定業者の指定を取り消すことができる。

(1) 指定業者が前2条に規定する契約内容等を履行しないとき。

(2) 業者が不正の手段により指定を受けたとき。

(3) 用具の代金請求に関し不正があったとき。

(契約の解除)

第7条 市長は、前条の規定により指定業者の指定を取り消したときは、当該指定業者と締結した第4条に規定する契約を解除するものとする。この場合において当該指定業者に損害が生じても、市はその責を負わないものとする。

(不正利益の返還)

第8条 市長は、偽りその他の不正の手段によって用具の支給を受けたとき若しくは給付に要した費用を受領したとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給又は受領に関する支給額等の全部又は一部の返還を求めることができる。

(帳簿等の整備及び保存)

第9条 指定業者は、用具の給付に係る帳簿及び関係書類を整備し、5年間保存するものとする。

附 則

この要領は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要領は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成24年8月1日)

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

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みよし市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の用具給付委託に関する事務取扱要領

平成20年9月19日 種別なし

(平成24年8月1日施行)