○豊田みよし広域計画策定協議会規約

平成20年4月1日

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 組織(第6条~第10条)

第3章 会議(第11条~第14条)

第4章 財務(第15条~第17条)

第5章 補則(第18条~第20条)

第1章 総則

(目的)

第1条 この協議会は、豊田市及びみよし市が自治体相互間の協力と連携により、地域住民の福祉の向上を図るため、広域行政及び広域的な地域振興の推進に関する連絡調整を図ること並びに広域にわたる総合的な計画を共同して策定することを目的とする。

(名称)

第2条 この協議会は、豊田みよし広域計画策定協議会(以下「協議会」という。)という。

(協議会を設ける市)

第3条 協議会は、豊田市及びみよし市(以下「関係市」という。)が、これを設ける。

(担任する事務)

第4条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号)第6条第1項に規定する基本計画の策定及びその計画に基づく事業の実施に当たっての調整に関する事務

(2) 広域市町村圏計画の策定及びその計画に基づく事業の実施に当たっての調整に関する事務

(3) 広域行政及び広域的な地域振興の推進に当たっての調整に関する事務

(事務所)

第5条 協議会の事務所は、愛知県豊田市西町3丁目60番地豊田市役所内に置く。

第2章 組織

(組織)

第6条 協議会は、会長及び委員4人をもって組織する。

(会長)

第7条 会長は、豊田市長をもって充てる。

2 会長は、非常勤とする。

(委員)

第8条 委員は、みよし市長及び関係市の副市長をもって充てる。

2 委員は、非常勤とする。

(会長の職務代理)

第9条 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が、会長の職務を代理する。

(事務局及び職員)

第10条 会長は、協議会の担任する事務を処理するため、協議会に事務局を置き、その事務に従事する職員は、関係市の職員のうちから関係市の長の協議により定める。

2 事務局の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

第3章 会議

(会議)

第11条 会議は、協議会の担任する事務に関する基本的な事項を協議する。

(会議の招集)

第12条 会議は、会長がこれを招集する。

2 会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

(会議の運営)

第13条 会議は、委員の3人以上が出席しなければ、これを開くことができない。

2 会長は、会議の議長となる。

3 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会議で定める。

4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し会議に出席を求めて、意見又は説明を聴くことができる。

(幹事会)

第14条 会議に提案する事項について必要な協議及び調整を行うため、協議会に幹事会を置く。

2 幹事会は、関係市の職員のうちから選定された者をもって組織する。

3 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

第4章 財務

(経費の支弁の方法)

第15条 協議会の事務の執行に要する費用は、関係市が負担する。

2 前項の規定により関係市が負担すべき額は、関係市の長が遅くとも年度開始前90日までにその協議により決定しなければならない。

3 関係市の長は、前項の規定による負担金を、年度開始後速やかに協議会に支払わなければならない。

(財務に関する事項)

第16条 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度とする。

第17条 協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、豊田市の例により会長が別に定める。

第5章 補則

(事務処理の状況の報告等)

第18条 協議会は、毎会計年度に少なくとも1回以上、協議会の執行した事務の処理の状況を記載した書類を関係市の長及び関係市の長が協議して定める関係市の監査委員に提出するものとする。

2 前項の監査委員は、協議会の決算を審査することができる。この場合において、監査委員は、審査の結果に関する報告を関係市の長にしなければならない。

(協議会解散の場合の措置)

第19条 協議会が解散した場合においては、関係市がその協議によりその事務を承継する。この場合において、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

2 前項の規定による決算は、事務を承継した関係市の長においてこれを当該関係市の監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。

(協議会の規程)

第20条 協議会は、この規約に定めるものを除くほか、その会議を経て、協議会の担任する事務その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。

2 前項の規程のうち公表を要するものがあるときは、会長は直ちに関係市の長に当該規程を送付し、これを公表することを求めることができる。

附 則

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年1月4日)

この規約は、平成22年1月4日から施行する。

豊田みよし広域計画策定協議会規約

平成20年4月1日 種別なし

(平成22年1月4日施行)