○みよし市土地改良事業等補助金交付要綱

平成21年3月25日

(趣旨)

第1条 この要綱は、みよし市補助金等交付規則(平成13年三好町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、土地改良事業に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、農業振興地域における農業の総合的な開発及び保全並びに農地利用の高度化を推進することにより、生産性の高い農業の育成及び近代的農村の整備を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第3条 補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、みよし土地改良区及び地元工区とする。

(補助事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、団体営土地改良事業、県営土地改良事業、土地改良事業(県費)、土地改良事業(市費)、維持管理事業、緊急渇水対策事業、緊急災害対策事業、防災対策事業及び土地改良事業の推進に必要な事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、工事費、換地費、調査費、事務負担金とする。

(補助金額等)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内において、別表第1から別表第7までに定める補助率等により算出した額とする。

(交付申請の期日)

第7条 規則第3条に定める補助金の交付申請は、事業の着手までに行わなければならない。

(実績報告の期日)

第8条 規則第11条に定める補助事業の実績報告は、完了の日から起算して15日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い期日までに行わなければならない。

(要綱の見直し)

第9条 市長は、この要綱の施行後4年を超えない期間ごとにこの要綱の内容について検討し、必要が生じた場合には見直しを行うものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2 三好町土地改良事業等補助金交付要綱(平成18年4月1日)は、廃止する。

附 則(平成21年11月5日)

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

附 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

団体営土地改良事業

事業名

事業等区分

補助率

(%)

備考

団体営土地改良事業

維持管理適正化事業

工事費

25

工事費

国補助30%、県補助30%

事務負担金

85

(注) 1事業につき年間の補助金の額は2億円を限度とする。

別表第2(第6条関係)

県営土地改良事業

事業名

事業等区分

補助率

(%)

備考

県営土地改良事業

1 畑地帯総合土地改良事業

工事費

20

1 国補助50%、県補助25%

2 (株)日本政策金融公庫資金借入の場合は、その償還額全体とする。

換地費

20

2 ため池等整備事業

工事費

16.7

(25)

国補助50%(50%)、県補助25%(25%)

括弧内は利活用保全施設整備工事の補助率

3 水環境整備事業

工事費

25

国補助50%、県補助25%

4 防災ダム事業

(ため池耐震対策)

工事費

11

国補助55%、県補助34%(被害受益70ha以上又は想定被害(農外)3億円以上)

11

国補助50%、県補助39%(被害受益40ha以上70ha未満)

16

国補助50%、県補助34%(被害受益7ha以上40ha未満又は想定被害(農外)4千万円以上かつ、かんがい受益面積2ha以上)

5 特定農業用管水路特別対策事業

工事費

12

国補助50%、県補助36%

(注) 1事業につき年間の補助金の額は2億円を限度とする。

別表第3(第6条関係)

土地改良事業(県費)

事業名

事業等区分

補助率

(%)

備考

土地改良事業(県費)

1 かんがい排水事業

20

県補助60%

1―1 〃(防災対策)

40

2 機械揚水事業

7.5

県補助85%

2―1 〃(防災対策)

15

3 農村総合整備事業



(1) 土地総合整備

35

県補助45%

(2) 生活環境整備

30

県補助50%

(3) 修景施設整備

40

県補助40%

4 農道整備事業



(1) 舗装

20

県補助60%

(1)―1 〃(防災対策)

40

(2) 特殊改良

30

県補助50%

(2)―1 〃(防災対策)

50

5 農業用施設安全対策事業

25

県補助55%

5―1 〃(防災対策)

45

6 用水機械維持管理事業

40

県補助30%

7 県営土地改良事業計画調査

30

県補助50%

(注)

1 1事業につき年間の補助金の額は5,000万円を限度とする。

2 土地改良事業(県費)防災対策については、別表第7の防災対策事業の認定基準に適合したもの

別表第4(第6条関係)

土地改良事業(市費)

事業名

事業等区分

補助率(%)

備考

1 土地改良事業(市費)

1 団体営・県費事業に該当しない土地改良事業(小規模ほ場整備事業に係る工事費を除く。)

2 地区の状勢により緊急的に整備を必要とする土地改良事業

3 換地事業

4 事業費10万円以上

80

 

5 小規模ほ場整備事業に係る工事費

6 事業費100万円以上

20

 

2 維持管理事業

1 通常維持管理に必要な農業用施設の改良補修

2 維持管理に必要な原材料の購入

60

受益面積は0.5ha以上、地権者は3人以上とする。

3 緊急渇水対策事業

用水確保のために必要な施設の設置運転

80

 

4 緊急災害対策事業

土地改良施設の災害復旧工事

100

災害対策本部で緊急災害対策事業として位置付けたもの(別表第6)

5 防災対策事業

防災に備えた土地改良施設の改良工事及び調査費

100

災害対策本部で防災対策事業として位置付けたもの(別表第7)

注)

1事業につき年間の補助金の額は2億円を限度とする。

別表第5(第6条関係)

土地改良事業の推進に必要な事業

事業名

事業等区分

補助率

(%)

備考

1 県営畑総関連事業

県営畑総事業区域内における次の工事及び補償で、国・県の補助対象外の事業

(1) 山林用地造成事業

(2) 移転宅地用地造成事業

(3) 移転家屋等の補償事業

50


2 新規土地改良事業推進事業

1 下記事業の新規採択のために地元調整・同意書取得等に要する経費

(1) 畑地帯総合土地改良事業

(2) 団体営ほ場整備事業

(3) その他の区画整理事業

2 新規採択・認可申請に要する経費

100万円以内

1 換地工区ごとに1事業1回。2万円/haを基準に定める。

2 1(3)のみ、均等割30万円を加算する。

100


(注) 1事業につき年間の補助金の額は2億円を限度とする。

別表第6(第6条、別表第4関係)

緊急災害対策事業の認定基準

1 緊急災害対策事業の対象となる異常な天然現象

雨量24時間雨量が80mm以上若しくは時間最大雨量が概ね20mmで発生した災害

風速最大風速15m/sec以上で生じた災害

地震特に震度の定めはないが、あきらかに地震によって生じた災害

2 緊急災害対策事業の対象施設

(農地)

(1) 現に耕作してある農地であって、水田・畑地・果樹園及び飼料作物栽培地等

(2) 耕作し得る状態にある水田及び畑地であって、土地改良事業で新規造成された農地及び転作等の休耕地

(農業用施設)

(1) 農地の利用又は保全上必要な公共施設であって、用排水路・ため池・揚水施設及び農業用道路

(2) 災害を防止するために必要な公共施設であって、堤防・防災ため池・土砂だめ施設等

(宅地等)

農地又は農業用施設より流出した土砂の排除が必要な宅地等

別表第7(第6条、別表第4関係)

防災対策事業の認定基準

1 災対策事業の対象区域

緊急災害対策事業の対象となる異常な天然現象によって、農地・農業用施設の冠水が原因で生じた宅地等の床下浸水以上の被害があった区域

2 災対策事業の対象施設

(農業用施設)

(1) 農地の利用又は保全上必要な公共施設であって、用排水路・ため池・揚水施設及び農業用道路

(2) 災害を防止するために必要な公共施設であって、堤防・防災ため池・土砂だめ施設等

3 災対策事業の対象工種

(1) 上記1で示した区域の調査・測量・設計業務

(2) 上記2で示した農業用施設の改修及び新設工事

みよし市土地改良事業等補助金交付要綱

平成21年3月25日 種別なし

(平成30年4月1日施行)