○みよし市農業委員会農地改良指導要綱

平成21年3月31日

三好町農業委員会農地改良指導要綱(平成7年1月1日施行)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、市内で農地の改良を目的とする事業を行おうとする農地の所有者又は耕作者(以下「届出者」という。)が事前にみよし市農業委員会(以下「委員会」という。)と協議することによって、農地法(昭和27年法律第229号)に違反する転用行為を未然に防止するとともに、優良な農地環境を創出することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この要綱は、耕作に適する土(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物を除く。)で埋め立て盛土する行為又は土壌を掘削して環境汚染がなく作物の生育に支障のない堆肥等を投入する行為(以下「農地改良」という。)であって、次の各号のいずれにも該当する場合に適用する。

(1) 届出者の意思により行うものであること。

(2) 工期が、耕作に支障のない時期(作付けしている主作物の収穫後から作付けの間)で、かつ、3か月以内であること。

(3) 農地改良について、他の法令の規定に基づく手続が必要な場合は、関係機関から許認可等を受けていること又は受ける見込みがあること。

(届出)

第3条 届出者は、農地改良を行う前に農地改良届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)に次に掲げる書類を添付して、委員会に提出するものとする。

(1) 隣地承諾書(様式第2号)

(2) 関係土地改良区の協議済書

(3) 届出地の位置図

(4) 土砂の搬入及び搬出の経路が分かる図面

(5) 造成方法等の分かる図面

(6) 搬入土に関する調書(様式第3号)

(7) 搬入土量計算書

(8) 搬入土発生位置図

(9) 搬入土の発生状況がわかる写真

(10) 誓約書(様式第4号)

(指導基準)

第4条 農地改良は、次の各号のいずれにも合致しなければならない。

(1) 農地改良後に田として利用する場合の耕作面は、隣接道路の路面高(高低差のある複数の道路と隣接している場合は、保水機能維持の観点から最も低い路面高)より30cm以上低くすること。

(2) 農地改良後に畑として利用する場合で、農地内に土砂流出防止及び排水対策をする場合は、耕作面を隣接道路の路面高と同じ高さ(高低差のある複数の道路と隣接している場合は、農地への出入口に面する道路の最も高い路面高)とすることができる。ただし、農地改良後の耕作面を、営農上の理由によりやむを得ず隣接道路の路面高より高くする必要がある場合は、50cmを限度として耕作面を隣接道路の路面高より高くすることができる。

(3) 道路構造物の保護のため、道路敷地境界から届出地側で30cm以上後退し、法面を施工すること。ただし、道路敷地を含め農地改良する場合で、道路管理者からの許可等を得ている場合は、その限りでない。なお、法面の勾配は、他の法令上の基準、盛土材料、盛土高、地形及び近傍にある既往法面の状況等を勘案して、土砂の剥離、崩壊及び流出をしないよう現地に適合した安全なものとなるよう留意すること。

(4) 土壌を掘削する場合の深さは、60cm以内とすること。ただし、届出者が耕作上の理由により60cmを超える掘削が必要なことを合理的な資料をもって申し出た場合は、掘削する深さを関係機関と協議した上で別途取り扱うことができる。

(5) 工事残土を用いる場合は、当該工事の元請業者を施工業者とすること。ただし、施工業者を変更する場合は、届出者は、農地改良工事再委託届出書(様式第5号)を、農地改良施工前の変更は前条、農地改良施工途中の変更にあっては第7条第1項の規定に基づく届出時に委員会へ提出し、委員会の承認を得ること。なお、この承認は、当該届出に対する次条第1項の規定に基づく受理通知をもって承認があったものとみなす。

(受理の通知)

第5条 委員会は、第3条の規定により届出書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じ調査を行い、届出内容が適当と認めたときは、届出書を受理し、届出者にその旨を通知するとともに農地改良届出済標識(様式第6号。以下「標識」という。)を交付する。

2 委員会は、届出書を受理する場合において、適正な施工管理の徹底を図るため条件を付すことができる。

(責任義務)

第6条 届出者は、委員会が前条第1項の規定に基づき実施する調査に立ち会わなければならない。

2 農地改良を施行する場合、届出者は、前条第1項の規定により交付された標識を届出書に記載された農地(以下「届出地」という。)の見やすい所に掲示するとともに同条第2項の規定により付された条件を遵守しなければならない。

3 届出者は、農地改良施工後3年以上農地として有効に利用するものとする。

4 農地改良の施工により付近の農地、農作物、道水路等について損害及び被害を与えたときは、届出者が補償及び復旧の義務を負わなければならない。

5 届出者は、届出内容と相違する農地改良を施行したときは、直ちに施行を中止し、委員会の指示に従わなければならない。

6 その他農地改良に伴い発生した問題等は、届出者が誠意をもって速やかに解決を図るものとする。

(変更届)

第7条 第5条第1項の規定により受理通知(以下「受理通知」という。)を受けた者で、農地改良施工途中で届出内容を変更するときは、農地改良変更届出書(様式第7号。以下「変更届出書」という。)に次に掲げる書類を添付して、委員会に提出するものとする。ただし、第4号に掲げる書類で、変更内容により不要と判断された場合は、当該書類を省略することができる。

(1) 受理通知書

(2) 標識

(3) 隣地承諾書(様式第8号)

(4) 第3条第2号から第9号までに掲げる書類

2 前項の場合には、第5条の規定を準用する。

(取下届)

第8条 届出者は、届出を取り下げるときは、取下届(様式第9号)を委員会に提出するものとする。

(取消届)

第9条 受理通知を受けた者で、農地改良施工途中で工事を取り止めるときは、受理通知書及び標識を添えて、取消届(様式第10号)を委員会に提出するものとする。

2 農地改良を取り止めたときは、届出者は速やかに届出地を届出前の現況に復旧しなければならない。

3 第1項の場合には、第5条の規定を準用する。

(事業完了届)

第10条 届出者は、農地改良を完了したときは、農地改良をした農地を管理するみよし土地改良区工区長の完了検査を受けたのち、速やかに事業完了届書(様式第11号)を次に掲げる書類を添付して、委員会に提出しなければならない。

(1) 農地改良の着工前及び着工後の写真

(2) その他参考となるべき書類

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に改正前の三好町農業委員会農地改良指導要綱第3条第1項の規定により届出したものに対する基準については、改正後の三好町農業委員会農地改良指導要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成21年12月25日)

この要綱は、平成22年1月4日から施行する。

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みよし市農業委員会農地改良指導要綱

平成21年3月31日 種別なし

(平成22年1月4日施行)