○みよし市私立保育園施設・設備整備費補助金交付要領

平成20年4月1日

(通則)

第1条 みよし市私立保育園施設・設備整備費補助金(以下「補助金」という。)は、児童福祉法第35条第4項により設置された民間保育所が、施設・設備の整備をもって児童の安全及び最低基準の確保を図る場合に、みよし市が民間保育所設置者に対し、予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、みよし市私立保育園補助金交付要綱に定めるもののほかこの要領に定めるところによる。

なお、補助金の交付にあたってはみよし市立保育所と同等以上の適正な運営が確保されていることを前提とする。

(交付の対象)

第2条 前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の内容及び交付の対象は、次のとおりとする。

1 施設整備費補助事業費

(1) 借入金の返済金

(2) 施設の老朽化に伴う大規模修繕に要する経費

(3) 施設の安全又は最低基準を確保するために必要な危険防止設備、又は衛生設備等小規模整備に要する経費

2 設備整備費補助

(1) 1件50万円以上の新設又は取替等の設備整備に要する経費で、市長が必要と認めた公立保育所との設備面での格差是正を図るための設備整備に要する経費。

(2) みよし市内に新たに保育所を設置(分園・増築を除く。)する場合の、良好な保育の実施を確保するために必要な物品購入経費。ただし次の①から③は補助の対象としない。

① 絵本

② 紙芝居

③ 10,000円未満の物品。ただし、設備の設置・取付に付随して必要となる物品及び保育に必要な物品で同一品を複数用意しなければならない物品は除く。

(整備費の範囲)

第3条 補助対象となる整備費の範囲は次の経費であって、市長が承認したものとする。

1 借入金の返済金

国、県、日本自転車振興会、日本自動車振興会その他前記と同等と認められる機関から受ける補助金を主な財源として、保育所の施設整備費又は設備整備費国庫補助金の補助対象となり得る内容の整備を行う場合であって、次に掲げるものとする。

(1) 対象となる返済金

次のア及びイにかかる返済金を補助対象とする。ただし、施設経営者が市に承認された資金計画以外の建設にかかる寄付金(本部会計及び建設特別会計寄付金収入に限る。)を前年度に受けた場合においては、当該寄付金相当額を控除した額にかかる返済金を補助対象とする。

ア 社会福祉医療事業団からの借入金の元金及び利息

イ 愛知県社会福祉協議会が行う民間社会福祉施設振興資金の貸付金の元金及び手数料

(2) 対象となる工事種目及び経費

対象工事種目は、別表の第1欄のとおりとし、対象経費は別表の第2欄のとおりとする。

(3) 借入金の承認限度額

別表の第3欄のとおりとする。

2 施設の老朽化に伴う大規模修繕

国の定める要綱に準ずる。

3 施設の安全又は最低基準を確保するために必要な危険防止設備、又は衛生設備等小規模整備及び設備整備

市長が承認した金額以内

(事前協議)

第4条 第2条1①を新たに申請する場合協議書(様式第1号)を事業実施前年度6月30日までに市長に提出しなければならない。(初年度以降は協議不要。)第2条1②、③及び2の事業においては事業実施前年度7月31日までに別に定める「当該年度 施設・設備整備に関する協議」にて市に協議すること。

(補助金の内示)

第5条 市長は、協議書を受理したときは、協議のあった施設長に事業実施前年度3月31日までに補助額を内示するものとする。

(補助額)

第6条 事前協議にて承認された補助内示額と、総事業経費より他者からの寄付金等を控除した額の4分の3の額とを比較して低い方の額。

(補助金の使途)

第7条 補助金は、みよし市私立保育園補助金交付要綱に定めるものに使用しなければならない。

(申請手続)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書(様式第2号)を1部、添付書類を添えて、第2条1①の事業は事業実施年度の9月30日までに、第2条1②、③及び2の事業においては事業開始1ヵ月前までに市長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助事業の内容(事業期間を除く。)を変更しようとするときは、変更交付申請書(様式第3号)を1部、添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了(廃止及び中止を含む。)したときは、実績報告書(様式第4号)を1部、添付書類を添えて補助事業完了後10日以内に市長に提出しなければならない。

(実施細則)

第11条 この要領の実施に関し、必要な事項は別に定める。

附 則

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月5日)

この要領は、平成22年1月4日から施行する。

別表

借入金承認限度額表

1 対象工事費目

2 対象経費

3 借入金承認限度額

A 整備費限度額

B 補助金等特定収入

C 借入金承認限度額

本体工事費

(1) 施設整備に必要な工事費又は工事請負費(門・囲障・構内の雨水排水設備・構内通路等の外溝整備に要する費用を含む)

(2) 工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用で旅費・消耗品費・通信運搬費・印刷製本費及び設計監督料等)

社会福祉・医療事業団基準額=(事業団基準面積)×(事業団基準単価)

ただし、実際の整備額が事業団基準額を下回る場合は実際の整備額

国、県、日本自転車振興会、日本自動車振興会等の補助金等

A欄の整備費限度額からB欄の補助金等特定収入を控除した額に0.8を乗じて得た額以内の額とする。

冷暖房設備工事費

冷房、暖房等の設備に必要な工事費又は工事請負費

事業団基準額(実費)

浄化槽設備工事費

浄化槽設備に必要な工事費又は工事請負費

事業団基準額(実費)

解体撤去工事費

解体撤去に必要な工事費又は工事請負費

事業団基準額(実費)

仮設施設整備工事費

仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費

事業団基準額(実費)

設備整備費

設備整備に必要な需要費(消耗品費)、備品購入費又は工事請負費

国基準×1.25

ただし、実際整備額が下回る場合は、実際の整備額

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みよし市私立保育園施設・設備整備費補助金交付要領

平成20年4月1日 種別なし

(平成22年1月4日施行)