○みよし市職員の自己啓発支援補助金の交付要綱

平成19年4月9日

(目的)

第1条 この要綱は、人材育成を推進し、職員の自己啓発意欲を高めるため、職員の自発的な学習に対し、自己啓発支援補助金を交付し、もって職員の能力開発及び行政効率の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象者は、みよし市職員定数条例(昭和32年三好村条例第12号)に規定する職員とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費は、自己啓発のために受講する講座又は市長が認定した通信教育に要する受講料とする。ただし、旅費、宿泊費及び食費に類する費用は除く。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、受講料の半額とし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

2 前項の規定にかかわらず、補助金の額は(職員1人につき1年度)2万円を限度とする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の申請は、自己啓発支援補助金交付申請書(様式第1号)を受講日の1週間前までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ調査を行い、補助金の交付を適当と認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をするものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかに自己啓発補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第8条 補助金の交付の申請をした者は、補助金の交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日以内に補助金の交付申請の取下げをすることができる。

2 補助金の交付申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

(実績報告)

第9条 職員は、対象講座の受講を修了した後、速やかに自己啓発講座修了報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条に規定する報告書が適正と認めた場合は、職員の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条 市長は、交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(1) 補助金の交付の決定をするときに付した条件又は市長の指示に違反したとき。

(2) 補助金を補助の交付対象となる経費以外に使用したとき。

(3) 講座又は通信教育を中止したとき。

(4) 補助金の申請、報告、施行等について不正な行為があったとき。

(5) その他補助金の運用を不適当と認めたとき。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成19年4月9日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成21年3月25日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日)

この要綱は、平成24年3月21日から施行する。

附 則(平成25年3月28日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年3月31日から施行する。

附 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年3月31日から施行する。

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みよし市職員の自己啓発支援補助金の交付要綱

平成19年4月9日 種別なし

(平成30年3月31日施行)