○みよし市環境管理要綱

平成17年4月1日

(目的)

第1条 みよし市の公共施設等の管理、運営等並びにみよし市が行う事務・事業の活動等により環境に与える影響があって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものの管理を行うことにより、環境への負荷の低減を図ることを目的に、このみよし市環境管理要綱を定める。

(環境方針)

第2条 みよし市長は、環境への負荷の少ない循環型社会を目指して、環境方針(別1)を定める。

(適用範囲)

第3条 この要綱の適用範囲は、別表1に定めるみよし市公共施設等とする。

(施設管理)

第4条 市の公共施設及び前条の適用範囲施設を新設又は改修する場合は、公共施設環境整備基準表(別表2)に基づき、施設整備に努めるものとする。

(環境取組)

第5条 この要綱の目的を達成するため、全ての職員が環境に関する法的その他の要求事項を遵守し、「地球温暖化対策実行計画・庁内環境保全率先行動計画」(平成12年3月17日策定)の取り組みを行う。

2 環境の保全、整備及び環境に配慮した取組(以下「環境取組」という。)を次のとおり分類する。なお、具体的な取組内容は別表3に定めるとおりとする。

(1) 自然環境の取組

 森、水辺の保全と整備

 生産緑地、銘木及び歴史木の保全

 公園、家庭及び事業所の緑化の推進

(2) 生活環境の取組

 大気汚染、悪臭及び騒音振動の防止

 水質汚濁の防止、生活排水対策及び事業所排水対策の推進

 し尿の適正管理及び下水道の普及推進

 環境美化運動の推進

(3) 快適環境の取組

 公共交通、新交通システムの推進

 人にやさしい道路の整備

 おいしい水の安定供給の推進

(4) 地球環境の取組

 廃棄物の排出抑制の推進

 再使用、再生利用(リサイクル)の推進

 資源・エネルギーの使用抑制の推進

 省エネ、省資源の推進

(5) 共生環境の取組

 教育、学習の推進

 環境情報の提供、発信

(組織)

第6条 環境管理、取組の推進、見直し等を行うため、環境管理委員会を置く。

(1) 環境管理委員会は、副市長、教育長及び適用範囲の部長級の職員で構成し、委員長は副市長、副委員長は教育長をもって充てる。

(2) 会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(3) 環境管理委員会は、次の事項を審議する。

 環境管理に関すること。

 環境管理の目的及び目標に関すること。

 環境管理の取り組み結果に関すること。

 その他市長及び委員長が必要と認めること。

2 環境管理全般を維持するため、環境管理責任者を置く。

(1) 環境管理責任者は環境担当次長をもって充てる。

(2) 環境管理責任者は、次に掲げる役割、責任及び権限を持つ。

 環境取組、実施及び維持のため、環境管理全般を総括する。

 環境管理全体にかかる要領及び様式の決定及び改廃を決定すること。

(環境影響調査)

第7条 環境管理責任者は、この要綱の適用範囲において行う事務・事業等について、必要に応じて環境影響(事業効果(有害・有益))についての調査を各部局長に指示する。

(環境目的・目標計画)

第8条 環境管理責任者及び各部局長は、前条の環境影響調査の結果及び環境取組を実施するうえにおいて、必要に応じて要領等を作成し、環境影響の状況の把握及び環境取組を行う。

2 環境影響調査の結果により、環境に影響を及ぼす事務・事業等について、該当する部署の部局長は、環境目的及び目標を設定し、環境目的及び目標計画書(様式1)を作成し、環境管理責任者に提出する。

3 環境管理責任者は、各部局長から提出された環境目的及び目標計画書をとりまとめた全体の目的及び目標を作成し、環境管理委員会に付議する。

(報告)

第9条 環境目的及び目標を設定した部局長又は所属長は、その結果を記録し、四半期ごとにまとめ、環境目的及び目標進捗状況報告書(様式2)を作成し、環境管理責任者に提出する。

2 環境管理責任者は、各部局長から提出された結果をとりまとめ、必要に応じて環境管理委員会に付議するとともに市長に報告する。

(監査員)

第10条 取組状況の監視及び監査をするため、次に掲げる監査員を置き、毎年度1回監査を行い、その結果を市長に報告する。

(1) 内部監査員 みよし市の職員で環境管理責任者が指名した者

(2) 外部監査員 みよし市の職員以外のもので、次に掲げる者の中から市長が指名した者

 学識経験を有する者

 事業所代表

 市民代表

 その他市長が特に必要と認める者

(謝礼)

第11条 前条第2号の監査員に謝礼を支給する。

2 監査員の謝礼は、日額7,000円とする。

(見直し)

第12条 市長は、環境管理責任者及び監査員からの報告及び情報に基づき、次に掲げる事項について必要に応じて見直しを行う。

(1) 環境方針

(2) 環境取組

(4) その他市長が必要と認めるもの

(環境管理事務局長及び事務局)

第13条 環境管理事務局長は環境課長をもって充て、事務局を環境課に置き、その役割は次に掲げるとおりとする。

(1) 環境管理責任者の指示により必要な調査、検討及び書類の作成を行う。

(2) 環境管理委員会の事務を行う。

(3) 環境管理の円滑な運用に関する連絡調整を行う。

(記録文書の整理)

第14条 この要綱に定める記録、文書の整理及び保管は、「ファイリングシステム導入マニュアル」に基づき行う。

(保管及び保存)

第15条 文書の保存期間は、当該記録が完結した日の属する年度の翌年から起算して、5年とする。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月8日)

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

別1(第2条関係)

環境方針

1 基本理念

私たちは、地球という自然環境の中で、その恵みを受け、生命を育んできました。その地球の環境が、人の生活に起因する温暖化や廃棄物などにより大きく変わろうとしています。

今、私たちは生活に対する考え方を改め、人と人、人と自然が共生できる取り組みを進めていく必要があります。

このため、みよし市は、市民・地域・事業者と協力し、環境基本計画で設定した望ましい環境像「みどり豊かな ふれあいのまち」の実現や地球にやさしい行動に向けた「地球温暖化対策実行計画・庁内環境保全率先行動計画」に取り組むとともに、みよし市役所自らが国際標準化機構の環境マネジメントシステムの認証取得と実践行動の成果を踏まえ、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指します。

2 基本方針

基本理念を踏まえ、環境管理要綱により、職員一人ひとりが環境に配慮した以下の取り組みを積極的に推進します。

(1) 環境に配慮した事務・事業の推進

資源及びエネルギーの消費を抑制するとともに、緑化などの環境改善事業を推進します。

(2) 環境に配慮し災害防止のための公共施設の管理

新エネルギーを活用した公共施設の整備や災害を未然に防止するための施設整備に努めます。

(3) 法令等の遵守と汚染の予防

環境に関する法令等を遵守し、環境負荷の低減を図るとともに、環境汚染の予防に努めます。

(4) 環境目的及び目標の設定と継続的改善

環境管理要綱の中で、環境目的及び目標を定め、かつ定期的に見直し、継続的改善に努めます。

(5) 職員の教育及び訓練の実施

環境意識の向上を図るため、職員の教育及び訓練を実施し、市民・地域・事業者の規範となるよう努めます。

この環境方針は、全職員に周知するとともに、一般に公表します。

みよし市長

別表1(第3条関係)

適用範囲

施設名

施設名

1 市役所庁舎

1―1 企画政策課

1―2 秘書課

1―3 広報情報課

1―4 財政課

1―5 総務課

1―6 人事課

1―7 防災安全課

1―8 市民課

1―9 税務課

1―10 納税課

1―11 協働推進課

1―12 市民活動センター

1―13 福祉課

1―14 長寿介護課

1―15 保険年金課

1―16 子育て支援課

1―17 産業課

1―18 環境課

1―19 道路河川課

1―20 下水道課

1―21 都市計画課

1―22 公園緑地課

1―23 会計課

1―24 議事課

1―25 教育行政課

1―26 学校教育課

1―27 監査委員事務局

2 保健センター(健康推進課)

3 子育て総合支援センター

4 歴史民俗資料館

5 なかよし保育園

6 みどり保育園

7 打越保育園

8 城山保育園

9 明知保育園

10 すみれ保育園

11 わかば保育園

12 中部小学校

13 北部小学校

14 南部小学校

15 天王小学校

16 三吉小学校

17 三好丘小学校

18 緑丘小学校

19 黒笹小学校

20 三好中学校

21 北中学校

22 南中学校

23 三好丘中学校

24 みよし市民病院

25 福祉センター

26 高齢者生きがいセンター

27 カリヨンハウス

28 不燃物埋立処分場

29 緑と花のセンター

30 教育支援センター

31 総合体育館(スポーツ課)

32 学校給食センター

33 明越会館

34 就労支援センター

35 三好池カヌーセンター

36 保田ヶ池カヌーポロ競技場管理事務所

37 旭グラウンド

38 勤労文化会館

39 図書館学習交流プラザ(生涯学習推進課)

別表2(第4条関係)

公共施設環境整備基準表

区分

項目

内容

設置の目的

設置の基本的な考え方

検討事項

環境

太陽エネルギー利用

・太陽熱利用

・太陽熱を利用した給湯設備の設置(二酸化炭素の削減により地球温暖化防止に貢献する。)

・湯量(10t/日以上)を使用する施設に設置する。

(1) 設備投資額

(2) 投資効果

①節約できる電気、ガス等の使用料金

②同上、節減率

・太陽光利用

・太陽光を利用した発電設備の設置

(二酸化炭素の削減により地球温暖化防止に貢献する。)

・基本単位を次のとおりとし、建設する施設規模に合わせて設置する。

(1) 設置単位

①発電量:約10kwh

②太陽光パネル面積:約100m2

(2) 施設の外観及び周囲の景観等に影響を及ぼすため、設置にあたっては十分な比較検討を行い、導入の有無を決定する。

(1) 設備投資額

(2) 投資効果

①節約できる電気の使用料金

②同上、節減率

(3) 太陽光パネル面積を100m2単位で検討する。

(4) 小規模や使用電力量が少ないものについては、一般家庭用の設備を検討する。

(5) 売電及び蓄電の必要性について、検討する。

緑化の推進

・樹木の植栽

・樹木や草花を植栽する。

(緑と花のまちづくりと二酸化炭素の削減に貢献する。)

・敷地面積の15%を目標に樹木等を植栽する。

ただし、法令等で15%を上回る基準のあるものは、その基準を適用する。

(例えば、公共施設であっても、民間におきかえると、工場に該当する施設は、工場立地法の基準を準用する。)

(1) 民間類似施設による法規制の有無

(2) 外周の植栽面積

(3) 外周以外の植栽面積

(4) 樹木の選定理由

雨水の利用

・貯水利用

・樹木の散水やトイレ用の水に使うための貯水設備の設置

(水道水の節約と雨水の有効利用に貢献する。)

・使途及び設備投資額等を考慮し、設置可能な施設は設置する。

(1) 貯水の方法

(2) 設備投資額

(3) 投資効果

①節約できる水道の使用料金

②同上、節減率

・地下浸透設備の設置

・雨水を地下に浸透させる施設の設備

(敷地外への排水を軽減するとともに、地下水の確保に貢献する。)

・構造や使用目的に支障の無い限り、U字溝や舗装に浸透性を有する製品を使用する。

更に、地下浸透枡の設置について検討を行う。

(1) 支障の有無の検討

(2) 費用比較

(3) 地下浸透量の見込み(率でも可)

資源の循環

・再生品の使用

・設計段階で再生品の使用を盛り込む。

(資源の枯渇防止と循環型社会に貢献する。)

・再生品があるものについては、積極的に取り入れる。

(1) 費用比較

(2) 設計金額比較による再生品利用率の算出

防災

雨水調整

・調整池の設置

・水害対策として、調整池を設置する。

・境川総合治水の600Aを適用する。

(1) 位置と選定理由

(2) 緑地及び駐車場との併用による敷地の有効利用の検討

(3) 地下埋設の検討

別表3(第5条関係)

環境取組と取組目的

環境取組

取組目的

取組及び対応の要領

主な所管部署

(1) 自然環境の取組

①森、水辺の保全と整備

環境影響調査要領

公園緑地課

道路河川課

②生産緑地、銘木及び歴史木の保全

環境影響調査要領

産業課

③公園、家庭及び事業所の緑化の推進

環境影響調査要領

公園緑地課

都市計画課

(2) 生活環境の取組

①大気汚染、悪臭及び騒音振動の防止

環境影響調査要領

環境課

②水質汚濁の防止、生活排水対策及び事業所排水対策の推進

環境影響調査要領

環境課

③し尿の適正管理及び下水道の普及推進

環境影響調査要領

環境課

下水道課

④環境美化運動の推進

環境影響調査要領

環境課

(3) 快適環境の取組

①公共交通、新交通システムの推進

環境影響調査要領

企画政策課

②人にやさしい道路の整備

環境影響調査要領

道路河川課

③おいしい水の安定供給の推進

環境影響調査要領

環境課

(4) 地球環境の取組

①廃棄物の排出抑制の推進

率先行動計画実施要領

資源・ごみ回収排出実施要領

・公共工事の設計及び施工に係る環境配慮実施要領

全部署

②再使用、再生利用(リサイクル)の推進

率先行動計画実施要領

資源・ごみ回収排出実施要領

・公共工事の設計及び施工に係る環境配慮実施要領

全部署

③資源・エネルギーの使用抑制の推進

率先行動計画実施要領

資源・ごみ回収排出実施要領

・公共工事の設計及び施工に係る環境配慮実施要領

全部署

④省エネ、省資源の推進

率先行動計画実施要領

資源・ごみ回収排出実施要領

・公共工事の設計及び施工に係る環境配慮実施要領

全部署

(5) 共生環境の取組

①教育、学習の推進

環境影響調査要領

教育部

環境課

②環境情報の提供、発信

環境影響調査要領

広報情報課

環境課

画像

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みよし市環境管理要綱

平成17年4月1日 種別なし

(平成30年7月1日施行)

体系情報
要綱集/ 環境経済部/ 環境課
沿革情報
平成17年4月1日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成28年3月31日 種別なし
平成29年3月31日 種別なし
平成30年3月27日 種別なし
平成30年6月8日 種別なし