○みよし市長期継続契約とする契約を定める条例の運用要綱

平成19年4月1日

(条例適用の基本方針)

第2条 条例の適用は、会計年度の独立の原則に基づく単年度契約の例外措置として行うものとする。

(対象案件及び適用判断基準)

第3条 条例第2条各号に係る適用の判断基準は、次の表のとおりとする。

区分

適用判断基準

具体的案件及び業務

第1号

(物品の賃貸借に関する契約)

リース事業者が新たに物品を購入し、長期にわたって使用者に貸し付け、投資額を回収するもの及び過去の実績から長期にわたって使用することが認められるものとする。

なお、耐用年数を経過した物品等の再リース契約については長期継続契約の適用を認めないものとする。

OA機器(電子計算機、システム)

通信機器(電話交換機、広域通信機器)

その他機器装置(電源装置、医療機器、検査測定機器、空調機器)

第2号

(物品の保守に関する契約)

物品の保守に係る契約とする。

物品の保守点検業務等

第3号

(施設の維持及び管理に関する契約)

施設の維持管理に関する業務で、次の要件を全て満たす契約とする。

①年間を通じて経常的かつ継続的なもの(毎年度当初から役務の提供を受ける必要があるもの)

②複数年度契約をすることで単年度契約の場合より経費の節減又は良質なサービスの提供が確保できるもの

設備運転管理業務、日常清掃業務、警備監視業務等

第4号

(前3号以外の契約)

前3号以外の契約で、第3号①及び②の要件を全て満たす契約とする。

受付業務、案内業務、電話交換業務、給食調理業務、給食配送業務、文書集配業務等

(契約期間)

第4条 条例第2条各号に係る契約期間は、次の表のとおりとする。

区分

基準となる契約期間

第1号

(物品の賃貸借に関する契約)

対象物品の耐用年数等に基づき、商習慣上定められる賃貸借期間を契約期間とする。なお、準備期間を必要とする契約については準備期間を合わせた期間を契約期間とする。

第2号

(物品の保守に関する契約)

対象物品の耐用年数に基づき決定し、原則5年を上限とする。

第3号

(施設の維持及び管理に関する契約)

3年程度を目安とし、原則5年を上限とする。なお、準備期間を必要とする契約については、準備期間を合わせた期間を契約期間とする。

第4号

(前3号以外の契約)

2 契約期間は、受注の機会及び定期的に契約の相手方を見直す機会を確保し、設定しなければならない。

(事務処理上の留意事項)

第5条 予算要求においては、次に掲げる事項を明示しなければならない。

(1) 長期継続契約であること。

(2) 契約期間

(3) 各年度の積算金額

(4) 総額

2 契約事務においては、次表に掲げる事項について留意しなければならない。


条例第2条第1号

条例第2条第2号から第4号

執行伺書の作成

①概要に長期継続契約であることを明記する。

②契約期間を明記する。(準備期間を必要とする契約については準備期間を合わせた契約期間も付記する。)

③執行伺書の決定区分は、契約期間中の総額により判断する。

指名通知書等の作成

①指名通知書又は仕様書に長期継続契約であることを明記する。

②指名通知書又は仕様書に契約期間を明記する。

(準備期間を必要とする契約については準備期間を合わせた契約期間も付記する。)

予定価格及び入札価格

予定価格及び入札価格は、月額とする。

予定価格及び入札価格は、契約期間中の総額とする。

契約金額

契約金額は月額で記載する。

なお、準備期間中については、物品の借入れを受けないため、この間の支払いは生じないものとする。

契約金額は契約期間中の総額を記載する。

なお、準備期間中については、役務の提供を受けないため、この間の支払いは生じないものとする。

契約書の作成

①契約書作成の要否及び契約締結伺の決定区分は、契約期間中の総額で判断する。

②契約期間を明記する。(準備期間を必要とする契約については準備期間を合わせた契約期間も付記する。)

③長期継続契約であることを明記する。

④特記事項として、下記の一文を加える。

「 (予算の減額又は削除に伴う特約)

第○条 この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、発注者の歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。

2 受注者は、前項の規定による契約の変更又は解除により損失を生じたときは、発注者に対し、その損失の補償を請求することができる。この場合における補償額は、発注者と受注者が協議して定める。」

(入札保証金等)

第6条 長期継続契約における入札保証金、契約保証金及び賠償金の取扱いについては、次表のとおりとする。なお、次表条例第2条第2号から第4号の欄中年額に換算した金額とは、総額を準備期間を除く契約期間の月数で除し12を乗じて得た額とする。


条例第2条第1号

条例第2条第2号から第4号

入札保証金

入札保証金は、入札金額(月額)に12を乗じた額の100分の5以上とする。

入札保証金は、入札金額(契約期間中の総額)を年額に換算した額の100分の5以上とする。

契約保証金

契約保証金は、契約金額(月額)に12を乗じた額の100分の10以上とする。

契約保証金は、契約金額(契約期間中の総額)を年額に換算した額の100分の10以上とする。

違約金

違約金は、契約金額(月額)に12を乗じた額を契約金額とみなして算出するものとする。

違約金は、契約金額(契約期間中の総額)を年額に換算した額を契約金額とみなして算出するものとする。

(契約変更)

第7条 契約期間中の契約の内容について変更を生じたときは、変更契約を維持するものとする。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日以降に契約期間の始期が開始するものについて適用する。

附 則(平成27年1月22日)

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

みよし市長期継続契約とする契約を定める条例の運用要綱

平成19年4月1日 種別なし

(平成27年4月1日施行)